認定特定非営利活動法人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべ

基礎情報

団体ID

1272838085

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべ

団体名ふりがな

じょせいとこどもしえんせんたーうぃめんずねっとこうべ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

女性と子どもの人権を守り、男女共同参画社会の実現をめざす。
女性と子どもへの暴力防止、特にDV被害者とその子どもたちの支援活動を行う。
貧困や孤立などのさまざまな困難を抱える女性と子どもの生活再建を支援する。
女性と子どもへの防止に向けて人材育成・啓発・情報発信を行う。
女性や子どもへの暴力を根絶し、誰もが安心して暮らせる社会をめざす。
--
1992年 男女平等と女性の人権の擁護をめざして発足
1994年  女性が仲間と出会い、本音で話元気になれる場所として「女たちの家」を開設する。
1995年  阪神淡路大震災発生直後に「女性支援ネットワーク」を発足し、被災女性を支援する。
震災を契機にドメスティック・バイオレンス(夫・恋人からの暴力)の防止と被害者支援に取り組む 女性のための電話相談開設 DV学習会などを開催する。
2001年 DV被害者サポーター養成講座開催 被害女性のつきそい支援活動開始
2004年 DV被害女性と子どものためのシェルターを開設
2013年  地域で孤立しがちな女性と母子のための居場所ーwacca(わっか)を開設し、生活再建を支援する
2015年 貧困に苦しむ母子家庭を対象に、他団体と協働で食糧と衣類の支援として「子ども元氣ねっとわーくひょうご」をたちあげる。
2016年 住友生命「未来を強くする子育てプロジェクト」未来賞受賞 社会貢献支援財団より優秀賞 
2018年 ソロプチミスト日本財団より社会ボランティア賞を受賞
2020年 「第5回 貝原俊民美しい兵庫づくり賞 」を受賞

代表者役職

代表理事

代表者氏名

正井 禮子

代表者氏名ふりがな

まさい れいこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

650-0022

都道府県

兵庫県

市区町村

神戸市中央区

市区町村ふりがな

こうべしちゅうおうく

詳細住所

元町通6-7-9 秋毎ビル (公)ひょうごコミュニティ財団気付

詳細住所ふりがな

もとまちどおり あきまいびる 

お問い合わせ用メールアドレス

womens-net-kobe@nifty.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

078-754-9320

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

078-754-9320

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~22時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

653-0041

都道府県

兵庫県

市区町村

神戸市長田区

市区町村ふりがな

こうべしながたく

詳細住所

久保町5丁目1-1 アスタくにづか3番館

詳細住所ふりがな

くぼちょう ごちょうめ あすたくにづかさんばんかん

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1992年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2007年4月2日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

兵庫県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

21名

所轄官庁

神戸市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、福祉、教育・学習支援、人権・平和、男女共同参画、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

1992年 男女平等社会の実現と、女性と子どもの人権擁護をめざしウィメンズネット・こうべ発足
女性のための情報誌「兵庫発 女の伝言板」発行
1994年 「女たちの家」オープン  (震災により閉鎖)
1995年 震災直後から、女性支援ネットワークをたちあげ、被災女性の支援を行なう。
「女性のための電話相談」開設(現在も継続) 「女たちが語る阪神淡路大震災」発行
1996年 「夫・恋人からの暴力は犯罪です」学習会開催(その後も継続)
「女性のための電話相談員」養成講座開催 「女性への暴力について考える」連続セミナー開催
1999年  ウイメンズ・フェローシップ1999~シャルレ女性奨励賞受賞
2001年 「DV被害者支援・サポーター」養成講座開催(毎年開催)
2002年 「DV被害者サポートライン」開設 DV被害者へのつきそい支援活動を開始
兵庫県社会福祉協議会より「元気アップアワード2002」 グランプリを受賞
2003年 「第7回 加藤シヅエ賞」受賞  コープこうべ「虹の賞・功労賞」受賞
2004年 女性と子どものための民間シェルター(緊急避難施設)開設
国際ソロプチミストアメリカ日本中央リジョンより、WHW賞(女性が女性を助ける賞)を受賞
2006年 しみん基金KOBE[草地奨励賞]受賞
2007年  行政・NPO協働事業として「デートDV防止出張授業」学校現場で実施。
2008年  デートDV防止授業を開始  HP「災害と女性」情報ネットワークがアジア防災センターより防災政策優秀事例に選ばれる
2013年 地域で孤立しがちな貧困女性や母子のための居場所としてwaccaを開設した。
2015年  これまでに総計約260組の女性・母子を保護する。
デートDV防止授業を中・高校・大学生等を対象に約17万人に実施している。
困難を抱える女性やシングルマザーと子どもの居場所としてwaccaO利用は年間延べ3000人。
2018年 ソロプチミスト日本財団より社会ボランティア賞を受賞
2020年 「貝原俊民 美しい兵庫づくり賞」受賞


代表者の略歴
正井禮子
1972年 神戸大学教育学部卒業、日本航空神戸支店勤務。1982年 日本航空退社。
1992年 ウィメンズネット・こうべを代表として設立し、女性と子どもの人権を守り、男女平等社会の実現に向けて地域で様々な活動を行う。阪神淡路大震災以降は、主に「女性に対する暴力」の根絶、特にDV被害者の支援活動に力を注ぎ、相談・付き添い支援や、民間シェルターの運営を行う。
2007年より、三木市男女共同参画センター女性問題相談員・女性の人権トレーナーとして、主に女性と子どもの人権、DV・デートDV防止、性暴力、セクシュアルハラスメント防止、DV・性被害に関する相談員養成、自己尊重・自己主張トレーニング等に従事。被害者支援センターや兵庫県警察学校等での「DV・性暴力被害支援について」の研修等も行う。
2004年 国際ソロプチミストよりWHW賞(女性が女性を助ける)を授賞。2013年 井植文化賞(社会福祉部門)を受賞
2018年 フィッシュファミリー財団&パブリックリソース財団より 「チャンピョン オブ チェンジ」 日本大賞を受賞

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、男女が互いにその人権を尊重し、責任を分かち合い、その能力を発揮することができ、安心してのびやかに生きることができるよう、すべての人に対して、女性や子どもの人権の擁護や福祉の増進に関する事業を行い、男女共同参画社会の形成と子どもの健全育成の推進に寄与することを目的とし、以下の事業を行う。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

活動内容
①「女性や子どもへの暴力」被害者相談・支援事業
②「女性や子どもへの暴力」防止・支援のための調査研究・提言・啓発・人材育成事業
③女性や子どもの心・からだ・生活に関する相談・ケア事業
④女性や子どもの心・からだ・生活に関する講演会・講座・研修会開催・講師派遣事業
⑤女性や子どもの心・からだ・生活に関する調査研究・情報提供事業
⑥ 女性や子どもの心・からだ・生活に関する活動をしている団体・個人への情報提供・相談・ネットワーク推進事業
⑦女性の経済的自立のためのIT講座等職業訓練事業

日常業務 2015年実績
1、DV被害女性のための電話相談・面接相談―事務所でスタッフが相談に応じている
a. 電話相談:月・水・金 10:00-16:00、年間約484件  
b. 面接相談:月・水・金 10:00-16:00、年間約188件  
2. DV被害女性の同行支援
a. 警察・福祉事務所等への同行:平日10:00-16:00、 年間約119件
3. DV被害女性のための緊急一時保護施設(シェルター)運営
a. 年間約30組を保護
b.生活物資を準備し提供、行政や警察・病院・福祉事務所、弁護士事務所・買い物等への同行支援、c母と子への心のケア、
心理教育(大人と中学生以上にPPTを使用して、デートDV防止授業をシェルター内で実施)、乳幼児の保育・子どもの学習支援、家さがし等生活再建に必要な情報の提供等
4 DV相談カード・シェルターパンフレット作成と配布(保健所、デパートやスーパー、会社等の女子トイレに置く)
5.DV被害女性の心身の回復や生活再建を支援するーシングルマザーと子どもの居場所(WACCA)の運営 利用者のべ3000人 
6、WACCAで高校中退や専門学校受験を希望する女性のために学習支援(無料)を行い、よりよい明日を支援する。シングルマザーの子どもを対象に週2日学習支援を行う。
7DV被害を経験した母子への心身の回復プログラムの実施
7.認定NPO法人フードバンク関西とNPO法人フリーヘルプとの協働事業として「子ども元気ネットワーク関西」を設立。生活困窮を抱える母子家庭(18歳以下のの子どもがいる)に食糧・衣類支援


現在特に力を入れていること

DVや虐待の被害女性や子どもの支援、電話・面接相談や同行支援、緊急一時保護。
DVや虐待の後遺症、貧困、孤立など、さまざまな困難を抱える女性や子どもの心の回復及び、
生活再建を支える事業
地域で孤立しがちなシングル女性や困難を抱える母子が安心できる居場所づくり
貧困を抱える女性と子どものよりよい明日のための学習支援事業としてwacca塾 waccaスクールを開設。
居住支援法人の資格を取得し、DV被害にあった女性やこどもへの居住支援を行っている。
2019年以降、コロナ禍におけるDV被害女性の支援及び、生活困窮度の高まったシングルマザーへの支援に力を入れており、シェルターの増設や食糧支援のためのパントリーの設置等を行っている。

今後の活動の方向性・ビジョン

DVや虐待を受けている女性の保護とその後の生活再建を支援する
地域で貧困や子育て等さまざまな困難を抱えて、かつ孤立している女性や母子の支援を行う。
スタッフの世代交代が出来ていないため、緊急の課題として若い世代を雇用できる財政基盤づくりと運営を担える人材の育成。
DVや虐待の被害者が暴力から逃れるには、安全な住居の確保が不可欠である。また、新たな地域で
孤立せず、信頼できる他者との絆をつくることが、母子ともに心の回復に重要である。そのための居住支援事業としてウィメンズの事務所やWACCA、保育ルーム、食堂やチャリティショップなどを併設する、集合住宅として、ウィメンズハウス(仮称)を設立する。

定期刊行物

会報女のネットワーク91
年2回、発行。700部程度、県内及び県外の男女共同参画センターに配架してもらっている。

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2012年度 神戸市社会福祉協議会 生駒温子基金、年賀寄附金配分事業
2013年度 在日米国商工会議所、独立行政法人福祉医療機構、財団法人こうべ市民福祉振興協会、社会福祉法人 兵庫県共同募金会
2014年度 ドコモ、やまぶき財団、しみん基金こうべ、兵庫県共同募金、生駒温子基金、損保ジャパン、阪急阪神未来のゆめまち基金
2015年度 藤枝澪子基金、神戸市緊急避難施設運営家賃補助、兵庫県緊急避難施設運営家賃補助、2015年度 兵庫県共同募金、しみん基金こうべ、ファイザー製薬、公益財団法人日工組社会全財団、グループみこし、日本郵便(年賀はがき分配事業)、モバイルコミュニケーション 
2016年度 ファイザー製薬、キリン財団、公益財団法人日工組社会全財団、モバイルコミュニケーション、大和ハウス工業、住友ゴムCSR基金 神戸市緊急避難施設運営家賃補助、兵庫県緊急避難施設運営家賃補助、
2017年度 日本郵便 住友ゴム 伊藤忠財団  日工組 ファイザー製薬、 住友銀行ボランティア寄付金 神戸市緊急避難施設運営家賃補助、兵庫県緊急避難施設運営家賃補助、
2018年度 WAM ファイザー製薬 日工組 大和ハウス工業 神戸市緊急避難施設運営家賃補助、兵庫県緊急避難施設運営家賃補助、
2019年
2020年 



物品を寄贈 株式会社P&G 、株式会社MCC 

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

1、NPO法人フードバンク関西、NPO法人フリーヘルプと協働で2015年4月より、「子ども元気ネットワークかんさい」として、月1回貧困の母子家庭への食糧支援や衣類の支援を実施している。2016年度は50世帯に実施している。
2、2015年度に、金沢大学と協働で、DVを経験した母子への母子並行非暴力ワークショップを実施した。
3、2015年 秋から半年間、神戸学院大の先生の協力を得て、女性のためのwaccaスクールの実施内容と効果についてアンケート調査を行い、冊子にまとめた。



企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

1、兵庫県からDV被害女性と子どもの緊急一時保護委託事業
2.兵庫県や神戸市からDV防止啓発、支援者育成などの委託事業
3、中高・大学生などへのデートDV防止事業の委託 これまでに17万人に届けている。兵庫県、県内各市、大阪府下の各市、和歌山県
和歌山市、滋賀県、京都府 京都市 等行政から委託
4、兵庫県と神戸市から、シェルターを出た後の、DV被害女性の生活再建支援事業として家庭訪問の実施 DV被害者自立支援講座委託。
5内閣府の委託事業として『学習支援を通して困難を抱える女性のよりよい明日を創る』事業実施

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
578,500円
 
 
寄付金
43,272,720円
 
 
民間助成金
12,750,854円
 
 
公的補助金
16,051,693円
 
 
自主事業収入
6,245,554円
 
 
委託事業収入
25,897,844円
 
 
その他収入
161,164円
 
 
当期収入合計
104,958,329円
 
 
前期繰越金
60,289,812円
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
72,211,475円
 
 
内人件費
32,822,689円
 
 
次期繰越金
94,904,411円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
70,686,273円
 
固定資産
31,500,936円
 
資産の部合計
102,187,209円
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
7,282,798円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
7,282,798円
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
94,904,411円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
578,500円
 
 
受取寄附金
43,272,720円
 
 
受取民間助成金
12,750,854円
 
 
受取公的補助金
16,051,693円
 
 
自主事業収入
6,245,554円
 
 
(うち介護事業収益)
0円
 
 
委託事業収入
25,897,844円
 
 
(うち公益受託収益)
0円
 
 
その他収益
161,164円
 
 
経常収益計
104,958,329円
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
67,409,498円
 
 
(うち人件費)
32,209,885円
 
 
管理費
4,801,977円
 
 
(うち人件費)
612,804円
 
 
経常費用計
72,211,475円
 
 
当期経常増減額
32,746,854円
 
 
経常外収益計
1,997,000円
 
 
経常外費用計
7,255円
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
34,614,599円
 
 
前期繰越正味財産額
60,289,812円
 
 
次期繰越正味財産額
94,904,411円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
70,686,273円
 
固定資産合計
31,500,936円
 
資産合計
102,187,209円
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
7,282,798円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
7,282,798円
 
正味財産合計
94,904,411円
 
負債及び正味財産合計
102,187,209円
 
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組織運営

意志決定機構

理事会
運営スタッフによる運営会議

会員種別/会費/数

正会員 1万円  26名
賛助会員 個人3500円 140名  
     団体1万円  1団体 

加盟団体

公益財団法人  社会貢献支援財団

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
2名
非常勤
 
10名
無給 常勤
 
非常勤
7名
0名
常勤職員数
12名
役員数・職員数合計
21名
イベント時などの臨時ボランティア数
5名

行政提出情報

報告者氏名

正井 禮子

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

1140005004650

認定有無

認定あり

認定年月日

2015年3月23日

認定満了日

2025年3月23日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

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