昭和27年、任意の民間福祉団体として設立。昭和36年、世帯更生資金の貸付業務を北海道社会福祉協議会から受託。共同募金と共に民生委員の協力を得て事業を展開。昭和41年、町からの受託事業として、家庭奉仕員派遣事業（ホームヘルプサービス）を家庭奉仕員2名体制で開始。昭和43年、民生委員（児童委員）の代表者を中心に社会福祉法人浦河町社会福祉協議会として設立（昭和43年12月27日）。昭和45年、浦河町からの出資金の原資に、母子家庭などの生活の安定と向上のために母子等福祉資金貸付事業が開始。昭和50年、愛情銀行特別会計を設定、町民からの浄財を積立て、運営益を地域福祉事業に還元。昭和55年、在宅福祉・地域連帯の福祉推進を重点目標として事業を展開。平成６年、在宅寝たきり老人などの移送サービスを実施。平成９年以降、ホームヘルプサービス事業利用者の増加やデイサービスセンターの開設などによる事務量の増加に伴い、事務局職員の増員、ヘルパーの増員、デイサービス生活相談員・介助員などの採用により、社協の規模が拡大。平成11年、「ボランティアの町づくり事業」の指定を受け（～平成13年）、専任コーディネーターを配置し、ボランティア活動の推進を図る。平成12年、介護保険法が施行され、居宅介護サービス事業者の指定を受け、訪問介護、通所介護、訪問入浴介護、居宅介護支援の４事業を展開し、職員数は60名に達する。

事業（定款第２条より抜粋）

(１) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
(２) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
(３) 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
(４) (１)から(３)のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
(５) 保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
(６) 共同募金事業への協力
(７) 居宅介護等事業
(８) 障害福祉サービス事業（居宅介護・重度訪問介護）
(９) 老人デイサービス事業（浦河町老人デイサービスセンター）の受託経営
(10) 在宅福祉サービス事業の受託運営
(11) 浦河町母子等福祉資金貸付事業の受託運営
(12) 心配ごと相談事業
(13) その他この法人の目的達成のため必要な事業

無

24名