特定非営利活動法人超教育ラボラトリー Inc.

基礎情報

団体ID

1274757929

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

超教育ラボラトリー Inc.

団体名ふりがな

ちょうきょういくらぼらとりーいんく

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

岡山NPOセンター

認証日:2018年7月17日

団体の概要

経営理念【 ローカルキャリアを磨く・雇用を創る人を殖やす 】

2018年6月22日。第4次産業革命と人生100年時代を迎えた社会が人間中心の心豊かなコミュニティであるために、日本初になるであろう「Society 5.0」を定款に刻み、首都圏から地方への人財回帰を促し実のある地方創生を実現したく私たちは、岡山市から翔び立ちました。地方創生リカレント教育プログラムの開発およびローカルハブを創出する地方版「スーパーシティ」構想の社会実装に臨み、省庁および自治体との協業を模索しています。

超教育ラボ. 活動目的の本質【 社会関係資本を育み殖やすこと 】

代表者役職

代表理事

代表者氏名

菅野 敦也

代表者氏名ふりがな

すがの あつなり

代表者兼職

経営DXラボ〔 https://work-lab.business.site/ 〕CIO、あいらぶ岡山〔 https://goo.gl/eUy1u2 〕創始者

主たる事業所の所在地

郵便番号

700-0815

都道府県

岡山県

市区町村

岡山市北区野田屋町

市区町村ふりがな

おかやまし きたく のだやちょう

詳細住所

一丁目11番20号 グレースタワーⅡ 1703

詳細住所ふりがな

いっちょうめ じゅういちばん にじゅうごう ぐれーすたわーつー いちななぜろさん

お問い合わせ用メールアドレス

lab@city-okayama.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

連絡先区分

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

FAXは、ございません。

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2018年4月18日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2018年6月22日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

岡山県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

岡山市

所轄官庁局課名

市民協働局 市民協働企画総務課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

教育・学習支援

 

地域・まちづくり、ITの推進、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

主に、生涯学習リビングラボ〔 https://www.facebook.com/pg/Super.Education.Lab/events/

団体の目的
(定款に記載された目的)

【 事業の目的 】
私たちは、都市部から地方へ転職を伴う移住実行の前に不可欠な計画策定の支援を必要とする人々等に対して、移住から定住・安住の技術を体験的に会得した実業出身の実務家教員によるリカレント教育の推進を図る事業を行い、地方創生の促進と人間中心の社会〔Society 5.0〕の実現に寄与することを目的といたします。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【 事業活動の種類 】
 (1) 社会教育の推進を図る活動
 (2) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
 (3) 情報化社会の発展を図る活動
 (4) まちづくりの推進を図る活動
 (5) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
 (6) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

現在特に力を入れていること

【 事業内容 】
(1) 特定非営利活動に係る事業
 ① 地方創生リカレント教育講座開催事業
 ② 実務家教員派遣及び養成サービス事業
 ③ 移住・転職・定住に係る調査研究事業
 ④ 移住・定住・安住に係る出版物発行事業
 ⑤ 行政・企業等への政策提言及び協働事業
 ⑥ その他目的達成に必要な事業

今後の活動の方向性・ビジョン

ソーシャルキャピタルを育む生涯学習リビングラボの開催によりオープンイノベーションを誘発。トークンエコノミーの創発のボトムアップに取り組むとともに、Google for Nonprofits の地域社会への実装と Testbed 等も果敢に試みます。Society 5.0 を人間中心の心豊かな社会に!

※ ご参考 )トークンエコノミー、社会関係資本に関する、Toyo sakuma 様の Web記事『 ブロックチェーンとトークンエコノミーはどのような変化をもたらすのか?〔 https://goo.gl/DemZQR 〕』

定期刊行物

※ 地方創生リカレント教育関連コラム〔 https://goo.gl/NAsojJ

団体の備考

【 おかやまホラクラシー法人 】

NPO法人 超教育ラボラトリー Inc.は、起業家、事業プロデューサー、アドミニストレーター、プロダクトデザイナー、情報処理安全確保支援士、DX(デジタルトランスフォーメーション)マーケター、構想アーティスト、クッキングエキスパートなど突出した専門性を有する実務家が集う、共創のドリームチーム。10名すべて、UIJターンいづれかを経験している、多様な人財で構成されています。

省庁・地方自治体はもとより関係機関、EdTech企業様との協業を模索しています。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

DXを推進する当NPO法人は、Google社の Google for Nonprofits 、Salesforce 社の Power of Us プログラムおよび、TechSoup Japan の寄贈プログラム等の貴重な支援を授かり、感謝の念に堪えません。この場より御礼を申し上げたく心から、ありがとうございます。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

フリマの父 momo編集室様が週末、開催なされる大小様々なフリーマーケットのうち「岡ビルマルシェ」会場の一角をお借りして開催する弊社「フリマ de リビングラボ」に関し、感謝するばかりです。今後の共創とご教示を何卒よろしくお願いいたします。誠に、ありがとうございます。

企業・団体との協働・共同研究の実績

2018年4月1日創業の超教育ラボラトリーは、社会課題を解決するためNPO法人化を歩むとともに、アクセラレーターとの協業によるビジネス・プロデュースについては任意団体 “ 超教育ラボ.” として存続。creww 様と伴走し、オープンイノベーション for Society5.0 の創出に努めます。

行政との協働(委託事業など)の実績

経済産業省「未来の教室」実証事業や、同省による「地方版IoT推進ラボ」普及事業への提案を皮切りに、三菱総研様の「ビジネス・アクセラレーション・プログラム 2018」ほか、積極果敢なエントリーをもって挑戦しています。今後の協業につきまして何卒よろしくお願い申し上げます。
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 会費
20,000円
20,000円
20,000円
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
20,000円
20,000円
20,000円
前期繰越金
 
6,120円
16,867円
<支出の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
当期支出合計
13,880円
9,253円
8,050円
内人件費
 
0円
0円
次期繰越金
6,120円
16,867円
28,817円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
16,867円
28,817円
固定資産
0円
0円
資産の部合計
16,867円
28,817円
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
0円
0円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
0円
0円
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
16,867円
28,817円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 受取会費
20,000円
20,000円
20,000円
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
20,000円
20,000円
20,000円
<支出の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 事業費
12,480円
3,253円
3,050円
(うち人件費)
 
0円
0円
管理費
1,400円
6,000円
5,000円
(うち人件費)
 
0円
0円
経常費用計
13,880円
9,253円
8,050円
当期経常増減額
6,120円
10,747円
11,950円
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
6,120円
10,747円
11,950円
前期繰越正味財産額
 
6,120円
16,867円
次期繰越正味財産額
6,120円
16,867円
28,817円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
16,867円
28,817円
固定資産合計
0円
0円
資産合計
16,867円
28,817円
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
0円
0円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
0円
0円
正味財産合計
16,867円
28,817円
負債及び正味財産合計
16,867円
28,817円
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組織運営

意志決定機構

通常総会、臨時総会および、理事会

会員種別/会費/数

正会員 10名

加盟団体

スーパーシティ・オープンラボ(内閣府)、スマートシティ・インスティテュート(Smart City Institute Japan)、一般社団法人 データサイエンティスト協会 一般会員(代表理事のみ)

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
1名
1名
非常勤
3名
5名
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

菅野 敦也

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

6260005010467

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

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