特定非営利活動法人ターサ・エデュケーション

基礎情報

団体ID

1275238192

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ターサ・エデュケーション

団体名ふりがな

たーさえでゅけーしょん

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

特定非営利活動法人ターサ・エデュケーションは、2015年7月9日に群馬県前橋市で設立した、子ども・教育分野で活動するNPO法人です。

「すべての子どもたちが未来にときめく社会」をビジョンに、「子どもの可能性をフェアにする」をミッションとして、貧困や不登校など、子どもを取り巻く環境によって生じる機会や経験の格差をなくすことを目指しています。

家庭の経済状況によって学校外で学ぶ機会やさまざまな経験を得る機会が限られる子ども、不登校によって学びや人とのつながりから離れてしまう子どもなど、置かれている環境によって子どもたちが抱える課題はさまざまです。

私たちは、こうした環境の違いによって子どもの可能性が狭められることのないよう、一人ひとりの状況に応じた「居場所」「学び」「体験」「伴走支援」を提供しています。

現在は、前橋市・太田市でのフリースクール運営、経済的に困難を抱える家庭の子どもへの無料学習支援、自治体(明和町等)と連携した子どもの居場所運営、不登校の子どもや保護者を対象とした交流・相談の機会づくりなどに取り組んでいます。

子どもたちに特定の生き方や将来像を求めるのではなく、一人ひとりが自分の可能性を信じ、自分なりに生きていくための土台と機会を持てることを大切にしています。地域や行政、企業、学校、支援団体などさまざまな主体と連携しながら、すべての子どもが今と未来の自分に期待できる社会を目指して活動しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

市村 均光

代表者氏名ふりがな

いちむら ただみつ

代表者兼職

前橋市議会議員

主たる事業所の所在地

郵便番号

379-2117

都道府県

群馬県

市区町村

前橋市

市区町村ふりがな

まえばしし

詳細住所

二之宮町1291番地6

詳細住所ふりがな

にのみやまち

お問い合わせ用メールアドレス

info@tasa-education.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

027-226-5243

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

371-0024

都道府県

群馬県

市区町村

前橋市

市区町村ふりがな

まえばしし

詳細住所

表町2丁目3-6 前橋第一ビル4階

詳細住所ふりがな

おもてちょうにちょうめさんのろく まえばしだいいちびるよんかい

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2015年7月9日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2015年7月9日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

群馬県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

4名

所轄官庁

群馬県

所轄官庁局課名

群馬県 民活動支援・広聴課NPO・県民活動推進係
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

教育・学習支援

 

子ども、青少年、福祉、市民活動団体の支援、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

【設立の経緯】
代表理事の市村均光は、ひとり親家庭で育ち、きょうだいの不登校も身近に経験しました。大学卒業後、学習塾講師を経て高崎市役所の児童福祉部門に勤務し、500件を超えるひとり親家庭の相談支援に携わりました。その中で、同じひとり親家庭でも、家庭の所得や周囲の環境によって、学べること、経験できること、出会える人、将来の選択肢まで大きく異なる現実に直面しました。「子どもが生まれ育った環境によって可能性を閉ざされない社会をつくりたい」と考え、2015年7月にNPO法人ターサ・エデュケーションを設立しました。

【設立以来の活動】
設立当初は、家庭の所得にかかわらず学べる環境をつくるため、無料学習動画「Note Movies」の配信や児童養護施設での学習支援を実施しました。活動を続ける中で、子どもの課題は学習だけでなく、孤立や居場所、人とのつながりにもあると考え、2016年9月に前橋市でフリースクールこらんだむを開校。不登校の親子がつながる「SAME BOAT」も開始しました。

2018年には「学校行ったふりプロジェクト」などを通じて不登校への理解促進にも取り組み、2020年のコロナ禍ではフリースクールを継続するとともに、家庭訪問型支援など新たな支援にも取り組みました。その後、ひとり親家庭の子どもへの無料学習支援などへ活動を拡大。2022年には太田市にフリースクールを開設し、2024年には明和町から「こどものいえメイプル」を受託しました。2025年度には、フリースクール卒業後や高校生年代の若者もつながり続けられるユースセンターを試験開設し、全25回で延べ218名が利用しました。

また、県内のフリースクール等とのネットワークづくりや公的支援の充実に向けた活動を進めるとともに、クレドや支援マニュアルの整備など組織基盤の強化にも取り組んできました。これまでに新聞・Web等への掲載約80件、講演・研修50件以上、民間助成等20件以上の採択実績があります。

現在は「居場所・学び・体験・伴走支援」を通じて子ども・若者を支援しています。2025年度は延べ5,767名に支援を提供し、設立以来の累計支援者数は延べ23,000名を超えました。

【代表者略歴】
代表理事・市村均光。1985年群馬県前橋市生まれ。山梨大学教育人間科学部卒業。学習塾講師、高崎市役所勤務を経て2015年に当法人を設立。2018年より群馬大学教育学部非常勤講師、2021年より前橋市議会議員。子どもの貧困、不登校、教育・福祉分野の実践に継続して取り組んでいます。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、少子化により子ども一人一人の価値が向上している現代の状況等を鑑み、子どもたち全員の可能性を最大化する必要性から、子どもたちへの多様な学びを支援するとともに、子どもの将来の選択肢が広がる社会環境を整え、所得格差等を原因とした教育格差を解消するなどして、世代間の貧困の連鎖を断ち切り、子ども一人一人の健やかな育ちを当たり前にすることを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

当法人は、「すべての子どもたちが未来にときめく社会」をビジョンに、「子どもの可能性をフェアにする」をミッションとして、不登校や経済的困難、家庭環境等により生きづらさを抱える子ども・若者に対し、「居場所・学び・体験・伴走支援」を中心とした活動を行っています。

(1)フリースクールこらんだむ(2016年~)
不登校の子ども・若者が安心して過ごせる居場所と学びの機会を提供しています。本人の状態や意思を尊重し、無理に活動への参加を求めるのではなく、一人ひとりのペースに合わせた伴走支援を行っています。学習支援のほか、体験活動、進路相談、保護者相談、学校等との連携など、社会とのつながりや将来の選択肢を広げる支援を実施しています。前橋市と太田市の2拠点で運営しています。
URL:https://www.korandom.com

(2)こどものいえメイプル(2024年~)
明和町からの委託を受け、子どもの居場所を運営しています。放課後や長期休暇中に、子どもが安心して過ごせる環境を提供するとともに、学習、食事、生活面の支援などを行っています。家庭や学校だけでは抱えきれない課題にも寄り添い、行政や学校、関係機関等と連携しながら子どもの育ちを支えています。

(3)ひとり親家庭等の子どもへの無料学習支援(2021年〜)
経済的な事情等により十分な学習機会を得にくい子どもを対象に、無料の学習支援を実施しています。ボランティア等と連携し、一人ひとりの学習状況に応じた支援を行うとともに、学習だけを目的とせず、安心して過ごし、大人や他の子どもとつながることのできる居場所としての役割も大切にしています。

(4)SAME BOAT(2016年~)
不登校の子どもと保護者の孤立を防ぎ、同じような経験を持つ当事者同士がつながる機会を提供しています。赤城山の自然環境を活用し、子どもには体験活動、保護者には対話や交流の機会等を提供しています。親子が日常から少し離れ、同じ立場の人と出会い、悩みや経験を共有できる場づくりを行っています。

(5)ユースセンター(2025年)
フリースクール卒業後や高校生年代を含む若者が、学校への在籍状況等にかかわらずつながり続けられる無料の居場所として試験的に実施しています。2025年度は25回開催し、延べ218名が利用しました。若者が安心して過ごし、人や社会とのつながりを維持・形成できる場を目指しています。

(6)相談・連携・啓発活動
子ども・若者や保護者からの相談に対応するとともに、学校、教育委員会、行政、福祉・医療機関、大学、企業、NPO等と連携し、必要な社会資源につなぐ支援を行っています。また、不登校や子どもの貧困等への社会的理解を広げるため、講演・研修、情報発信、関係機関とのネットワークづくり等にも取り組んでいます。

(7)学習動画「Note Movies」(2015年〜)
家庭の経済状況や地域にかかわらず学習機会を得られるよう、教員等が作成した学習動画をインターネット上で無料公開しています。設立初期から継続してきた事業で、現在までに111本の動画を公開しています。

(8)支援の質の向上と地域連携
当法人では、単に居場所や学習機会を提供するだけでなく、子ども一人ひとりの状態や意思を尊重し、その子のペースに合わせて関係を築くことを重視しています。また、支援を特定の職員の経験や力量だけに依存させないため、クレドや支援マニュアルの整備、職員研修、ケース共有等を行い、支援の質を継続的に高める組織づくりを進めています。

子どもが抱える課題は、不登校、経済的困難、家庭環境、発達、進路、人間関係など複数の要因が重なることも多いため、学校・教育委員会、行政、福祉・医療機関、大学、企業、NPO、地域住民等と連携し、必要に応じて地域の社会資源につなげています。団体だけで課題を抱え込むのではなく、地域全体で子ども・若者を支えるネットワークをつくることも重要な活動の一つとしています。

現在特に力を入れていること

現在、特に力を入れているのは、不登校や経済的困難などを抱える子ども・若者が、家庭の状況にかかわらず安心できる居場所と、学び・体験・人とのつながりを持ち続けられる仕組みづくりです。

私たちはフリースクールを運営する中で、子どもが再び動き出すためには、まず「安心して何もしなくてもよい場所」と「自分を気にかけてくれる人」の存在が重要だと考えるようになりました。活動への参加や学習を急がせるのではなく、安心できる関係の中で十分に休み、自分のペースを取り戻すことを大切にしています。その先に、学習や体験、進路について考えるなど、子ども自身が次の一歩を踏み出す姿があります。

一方、支援を必要とする子どもほど、経済的困難、家庭環境、不登校、発達、人間関係など複数の課題を抱えている場合があります。当法人のフリースクール利用家庭では、ひとり親家庭が約6割を占めています。経済的事情によって必要な支援を受けられないことがないよう、児童扶養手当受給世帯等を対象とした利用料減免制度を設けるとともに、無料学習支援などにも取り組んでいます。

また、不登校の子どもの支援は、学校に戻ることだけをゴールとはしていません。進学や就職など成長に伴って環境が変化した後も、困ったときに戻ってこられる人や場所とのつながりが重要です。このため、2025年度には高校生年代やフリースクール卒業生等も利用できる無料のユースセンターを試験的に実施し、25回で延べ218名が利用しました。今後はこうした切れ目のない支援の充実にも力を入れていきます。

さらに現在は、支援を特定の職員の経験や人脈に依存させない体制づくりを進めています。クレドやロジックモデル等を活用し、これまで培ってきた支援の考え方やノウハウを整理・共有するとともに、職員やボランティアの育成、進路・地域資源に関する情報の蓄積を進めています。

子どもの抱える課題を一つの団体だけで解決することはできません。学校、行政、福祉・医療機関、大学、企業、NPO、地域住民等との連携をさらに広げ、学校かフリースクールかという二者択一ではなく、地域の中に多様な居場所と学びの選択肢があり、必要なときに必要な支援につながれる地域づくりを目指しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

私たちのビジョンは、「すべての子どもたちが未来にときめく社会」です。そして、その実現のために「子どもの可能性をフェアにする」というミッションを掲げています。

子どもは、生まれる家庭や地域、経済状況、学校での経験などを選ぶことができません。しかし、育つ環境によって、学べること、経験できること、出会える人、挑戦できること、そして将来の選択肢には違いが生まれます。不登校や経済的困難、家庭環境などによって、周囲との「望んでいない違い」から孤立し、自信や将来への希望を失ってしまう子どももいます。

私たちが目指す「フェア」とは、すべての子どもを同じ環境に置くことではありません。一人ひとり置かれている状況や必要な支援が違うからこそ、その子に必要な居場所、学び、体験、人との出会い、挑戦する機会を届けることです。子ども自身が自分の可能性を信じ、自分なりの未来を選択できるための「土台と機会」をつくることが、私たちの役割だと考えています。

そのため、今後もフリースクールや子どもの居場所、無料学習支援などを通じて、安心して過ごせる「居場所」を基盤に、「学び」「体験」「伴走支援」を組み合わせた支援を充実させていきます。また、不登校の期間だけ、義務教育の期間だけで支援を終えるのではなく、高校生年代や卒業後も必要なときにつながることのできる、切れ目のない支援体制をつくっていきます。

同時に、家庭の経済状況によって支援へのアクセスが左右されない仕組みをさらに充実させます。利用料の減免や無料で参加できる事業を継続・拡充するとともに、寄付、助成、行政との協働など多様な財源を確保し、支援を必要とする子どもほど支援につながりにくいという状況を変えていきます。

また、これまでの実践で培ってきた支援を、特定の職員の経験や人脈だけに依存するものにはしません。支援の考え方や方法、進路情報、地域資源との連携方法等を整理・蓄積し、職員やボランティアの育成にも活用することで、誰が関わっても大切な支援の考え方が受け継がれる組織をつくります。こうした支援モデルを確立することで、既存拠点の支援の質を高めるだけでなく、必要とされる地域へ支援を広げていくことも目指します。

そして、私たちだけで多くの子どもを抱えることが最終的な目標ではありません。学校、行政、福祉・医療機関、大学、企業、NPO、地域住民など、それぞれが持つ力をつなぎ、地域の中に多様な居場所、学び、体験、相談の選択肢がある状態をつくることを目指します。子どもがどこにいても、困ったときには誰かにつながり、必要な機会にアクセスできる地域社会をつくっていきます。

子どもの未来は、生まれ育った環境だけで決まるものではありません。安心できる場所があり、自分を気にかけてくれる人がいて、学んだり、遊んだり、挑戦したり、失敗したりする機会がある。その積み重ねによって、子どもは自分なりの人生を歩んでいくことができます。

一人ひとりの子どもが「これからどうなるのだろう」という不安だけではなく、「これから何ができるだろう」という期待を持てること。私たちは、そんな子どもたちが増えていくことを通じて、「すべての子どもたちが未来にときめく社会」の実現を目指します。

定期刊行物

なし

団体の備考

なし
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

【令和7年度(2025年度)】
・社会福祉法人読売光と愛の事業団
・Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs
・株式会社壱番屋(カレーハウスCoCo壱番屋)からの物品支援

【令和6年度(2024年度)】
・赤い羽根共同募金
・公益法人 樫の芽会
・社会福祉法人丸紅基金

【令和5年度(2023年度)】
・赤い羽根共同募金
・NPO法人ドコモ・モバイルコミュニケーション・ファンド
・公益財団法人公益推進協会「浅井スクスク基金」
・公益法人 樫の芽会
・株式会社壱番屋(カレーハウスCoCo壱番屋)からの物品支援
・認定NPO法人サービスグラントによるプロボノ支援

【令和4年度(2022年度)】
・パルシステム群馬市民活動助成金
・株式会社壱番屋(カレーハウスCoCo壱番屋)からの物品支援
・前橋ロータリークラブから学習教材・備品等の寄贈

【令和2年度(2020年度)】
・赤い羽根共同募金「そだてる」助成
・独立行政法人福祉医療機構(WAM)子供未来応援基金
・Donate a Photo支援プログラム
・認定NPO法人サービスグラントによるプロボノ支援

【令和元年度(2019年度)】
・赤い羽根共同募金助成(特別配分)
・NPO法人ドコモ・モバイルコミュニケーション・ファンド
・独立行政法人福祉医療機構(WAM)子供未来応援基金

【平成30年度(2018年度)】
・赤い羽根共同募金助成(特別配分)
・NPO法人ドコモ・モバイルコミュニケーション・ファンド
・連合群馬
・公益社団法人リース事業協会
・大和証券福祉財団
・認定NPO法人サービスグラントによるプロボノ支援

【平成29年度(2017年度)】
・赤い羽根共同募金助成(特別配分)
・キリン福祉財団助成
・NPO法人ドコモ・モバイルコミュニケーション・ファンド
・連合群馬

【平成28年度(2016年度)】
・クリーンライフ助成

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

【平成28年度(2016年度)】
・「不登校と向き合う親の会 さくらんぼの実る頃」と連携し、「不登校ワークショップ」を3回実施

【平成29年度(2017年度)】
・「不登校と向き合う親の会 さくらんぼの実る頃」と連携し、「SAME BOAT」を3回実施

【平成31年度・令和元年度(2019年度)】
・NPO法人DNAと連携し、教育カンファレンスを実施
・「ぐんま子どもの支援者フォーラム」に副実行委員長として参画し、県内の子ども支援団体等と連携してイベントを実施

【令和2年度(2020年度)】
・NPO法人Mam's Styleと連携し、「子ども商店株式会社」を実施

【近年の継続的な協働】

■ぐんまの子ども・若者支援ネットワーク
県内の子ども・若者支援団体等と連携し、情報交換会やフォーラムを毎年開催しています。団体間の情報共有やケース連携等にも取り組んでいます。代表理事・市村均光は現在、同ネットワークの監事を務めています。

■群馬県フリースクール等連絡支援協議会
県内のフリースクール等が連携し、不登校支援に関する情報共有や行政との意見交換・要望活動等に取り組んでいます。代表理事・市村均光が発起人となり、協議会の立ち上げに関わりました。

■一般社団法人みらいのいばしょ研究所
公認心理師・臨床心理士との連携により、フリースクール等において月1回の心理相談を実施しています。子ども・保護者への相談支援に加え、困難ケースに関する専門的助言など、現場スタッフへの支援にも連携して取り組んでいます。

■群馬県母子寡婦福祉協議会
ひとり親家庭の子どもを対象とした居場所型学習支援事業を協働して実施しています。学習機会の提供だけでなく、子どもが安心して過ごし、大人とつながることのできる居場所づくりに取り組んでいます。

■全国子どもの貧困支援協議会
全国の子どもの貧困支援団体とのネットワークに参画し、支援に関する最新動向や各地域の実践、寄付募集等の情報共有を行っています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

【企業・地域事業者等との連携】
・東横INNと連携し、フリースクールの子どもたちを対象とした職業体験・宿泊体験を実施
・飲食店「PIZZERIA PESCA!」と連携し、ピザ作り等の職業体験を実施
・地域の農家と連携し、こんにゃく農家等での農業体験・職業体験を実施
・地域の店舗・事業者等と連携し、喫茶店での仕事体験やポップコーンの製造・販売など、子どもたちが実際の仕事や社会に触れる「タッチワーク(職業体験)」を実施
・前橋ライオンズクラブとイベントの企画・運営等で連携

【大学等との連携】
・群馬大学と連携し、学生実習・ボランティアの受け入れ等を実施。また、学生によるプログラミングサークルの協力を得て、フリースクールの子どもを対象としたプログラミング体験を実施
・群馬医療福祉大学と連携し、授業の一環として学生ボランティアや企画を受け入れ
・高崎健康福祉大学と連携し、授業の一環として学生ボランティアや企画を受け入れ

行政との協働(委託事業など)の実績

【平成28年度(2016年度)/群馬県】
群馬県「子育て支援ネットワーク形成委託事業」を受託し、不登校の子どもと保護者を対象とした「不登校ワークショップ」を全3回実施しました。

【平成31年度(2019年度)/群馬県】
群馬県と連携し、県営住宅を活用したフリースクール事業を実施。不登校の子どもたちの居場所・学びの機会を提供してきました。

【令和4年度(2022年度)~現在/太田市】
太田市の協力により、公共施設「太田南ふれあいセンター」をフリースクールこらんだむ太田校の活動拠点として活用しています。また、市のフリースクールに対する補助制度等も活用し、不登校の子どもたちへの居場所・学習・相談支援を継続しています。

【令和3年度(2021年度)~現在高崎市】
ひとり親家庭の子どもを対象とした無料学習支援の実施にあたり、高崎市から公共施設の会場提供を受け、学習支援・居場所づくりを継続しています。

【令和6年度(2024年度)~現在/明和町】
明和町「子どもの第三の居場所」事業について、公募・プロポーザルを経て運営を受託し、「こどものいえメイプル」を運営しています。生活上の困難等を抱える子どもを対象に、放課後や長期休暇中の居場所、学習、食事、生活支援、個別相談等を提供。明和町と日常的に情報共有・協議を行い、家庭へのアウトリーチや関係機関との連携にも取り組んでいます。2024年度は延べ1,590名、2025年度は延べ2,498名が利用しました。

【令和6年度(2024年度)/前橋市】
前橋市の「子どもアイデアプロジェクト」を活用し、子どもたちとともに地域を題材とした「新前橋カルタ」を制作しました。

【令和7年度(2025年度)~/前橋市】
前橋市のふるさと納税を活用したクラウドファンディング制度を活用し、不登校の子どもへの支援事業に必要な資金調達に取り組んでいます。

【群馬県・県内市町村等との継続的な連携】
群馬県のフリースクール等に対する補助制度を活用するとともに、県や市町村、教育委員会等と不登校・子ども若者支援に関する情報交換や連携を行っています。県内13市町村以上の学校と、フリースクール利用児童生徒の出席認定、月次報告、個別ケース等について連携しています。また、必要に応じて児童相談所等とも個別ケースの連携を行っています。
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
50,000円
50,000円
50,000円
寄付金
7,091,083円
7,004,355円
9,000,000円
民間助成金
1,820,000円
3,505,000円
3,000,000円
公的補助金
3,789,000円
3,900,000円
3,900,000円
自主事業収入
9,809,640円
10,348,160円
12,000,000円
委託事業収入
9,967,135円
10,141,799円
10,500,000円
その他収入
16,129円
47,682円
10,000円
当期収入合計
32,542,987円
34,996,996円
38,460,000円
前期繰越金
5,782,770円
10,780,214円
15,749,689円
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
27,545,543円
30,027,521円
34,053,000円
内人件費
17,621,898円
19,550,903円
23,800,000円
次期繰越金
10,780,214円
15,749,689円
20,156,689円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
14,373,534円
15,312,744円
固定資産
0円
2,252,531円
資産の部合計
14,373,534円
17,565,275円
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
3,593,320円
1,815,586円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
3,593,320円
1,815,586円
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
10,780,214円
15,749,689円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
50,000円
50,000円
50,000円
受取寄附金
7,091,083円
7,004,355円
9,000,000円
受取民間助成金
1,820,000円
3,505,000円
3,000,000円
受取公的補助金
3,789,000円
3,900,000円
3,900,000円
自主事業収入
9,809,640円
10,348,160円
12,000,000円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
9,967,135円
10,141,799円
10,500,000円
(うち公益受託収益)
9,432,367円
9,569,526円
10,000,000円
その他収益
16,129円
47,682円
10,000円
経常収益計
32,542,987円
34,996,996円
38,460,000円
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
23,978,583円
25,721,009円
29,550,000円
(うち人件費)
17,224,758円
19,131,233円
22,600,000円
管理費
3,566,960円
4,306,512円
4,503,000円
(うち人件費)
397,140円
419,670円
1,200,000円
経常費用計
27,545,543円
30,027,521円
34,053,000円
当期経常増減額
4,997,444円
4,969,475円
4,407,000円
経常外収益計
0円
0円
0円
経常外費用計
0円
0円
0円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
4,997,444円
4,969,475円
4,407,000円
前期繰越正味財産額
5,782,770円
10,780,214円
15,749,689円
次期繰越正味財産額
10,780,214円
15,749,689円
20,156,689円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
14,373,534円
15,312,744円
固定資産合計
0円
2,252,531円
資産合計
14,373,534円
17,565,275円
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
3,593,320円
1,815,586円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
3,593,320円
1,815,586円
正味財産合計
10,780,214円
15,749,689円
負債及び正味財産合計
14,373,534円
17,565,275円
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組織運営

意志決定機構

総会及び理事会
最高意思決定機関である総会において、定款の変更、事業報告・活動決算、役員の選任・解任等、法人運営に関する重要事項を議決しています。
理事会では、事業計画・活動予算及びその変更、総会に付議すべき事項、その他業務執行に関する事項を議決し、理事長が法人を代表して業務を執行しています。

会員種別/会費/数

【正会員】10名
入会金 0円 年会費 5,000円

【賛助会員】0名
入会金 0円 年会費 3,000円(1口)

加盟団体

ぐんまの子ども・若者支援ネットワーク、群馬県フリースクール等連絡支援協議会、全国子どもの貧困支援協議会など

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
0名
非常勤
7名
1名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
3名
役員数・職員数合計
4名
イベント時などの臨時ボランティア数
150名

行政提出情報

報告者氏名

市村 均光

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

7070005009057

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

毎事業年度終了後、監事が法人の業務執行及び財産の状況について監査を実施しています。事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書等の決算関係書類について監査を受けた後、通常総会において事業報告及び活動決算の承認を受けています。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
 
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
 
 
2022年度
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

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