認定特定非営利活動法人しがNPOセンター

基礎情報

団体ID

1275727012

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

しがNPOセンター

団体名ふりがな

しがえぬぴーおーせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 市民社会を実現するために、滋賀におけるNPOセクターのパワーアップを進めている。
 民の中間支援センターとして、NPOの基盤整備支援を通して多くの団体と関係を持っているが、団体のミッションを実現するためのマネジメント力の向上だけでなく、自分たちの思いを知らせることにより市民に支えられるNPOとなることが、NPO・市民セクターを強いものにすると、常時伝えている。
 新しい公共支援事業や企業との協働事業で培ってきたスキルやネットワークを生かしながら、市民に支えられ、市民社会に根ざしたNPO支援事業を展開していく。
 滋賀においては、NPOの次世代を育てることが、差し迫った課題だということが判明、新しい世代においてのNPO経営についても、若者とともに実践を通して学んでいく。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

阿部 圭宏

代表者氏名ふりがな

あべ よしひろ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

523-0893

都道府県

滋賀県

市区町村

近江八幡市

市区町村ふりがな

おうみはちまんし

詳細住所

桜宮町207-3 K&Sビル3F

詳細住所ふりがな

さくらみやちょう けいあんどえすびる

お問い合わせ用メールアドレス

shiga.npo@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0748-34-3033

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0748-34-3033

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~21時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2009年5月11日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年9月22日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

滋賀県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

16名

所轄官庁

滋賀県

所轄官庁局課名

県民生活活動課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、人権・平和、国際協力、国際交流、男女共同参画、ITの推進、科学技術の振興、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、消費者保護、市民活動団体の支援、観光、農山漁村・中山間、助成活動、食・産業、漁業、林業、行政監視・情報公開、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

 2009年に滋賀における市民活動や地域コミュニティを支援していく組織として立ち上げた。市民活動支援、コミュニティ支援、男女共同参画推進及び協働推進を4本柱に活動展開を行うとともに、若い世代の雇用を促進する組織を目指し、滋賀における市民セクターの活性化に資するために活動し、任意団体としての約2年の活動を通じて、2011年9月にNPO法人化した。
この間の主な活動実績は以下のとおりである。
・2009年度 主に行政に対しての事業提案やNPO支援の仕組みづくりの提言を行うとともに、出前講座等を実施した。
・2010年度 行政との協働により、男女共同参画事業・若者献血キャンペーン事業を実施した。
・2011年・2012年度 新しい公共支援事業の委託を受け、その枠組で次の事業を実施した。
 組織運営パワーアップ講座、協働コーディネーター講座、融資活用講座、認定NPO説明会、経理相談派遣、デリバリー相談派遣、しがNPO災害ネットワーク構築、東日本大震災被災地支援活動
・災害支援は、広く寄付金を呼びかけながら、東日本の被災地支援・避難者支援を行ってきた。菜の花PJボラバス派遣、カムバックサーモンプロジェクト(大槌町支援)、滋賀県内福島避難者支援、いわてGINGAネット(学生による応援バス派遣)冒険遊び場の支援等を行った。
・2013年9月11日、認定NPO法人格を取得した。NPOアップデート講座やNPOサロンを開催しつつ、行政との協働事業で、職員のNPOへの派遣研修や協働コーディネーター事業を行ってきた。
・2014年度~2019年度は寄付金のプログラムとして、NPOで働く若者職員を対象に「NPO若人エンパワープロジェクト」を実施、1期6名、2期6名の若者が2年間での研修を進めてきた。2018年度からは「人育ちプロジェクト」としてリニューアル。2019年に4名のメンバーに修了書を手渡した。
・助成金事務局としては「平和堂財団の夏原グラント環境助成金事業」と、「コープしがのできるコト制度」に関わっている。 
・2019年11月、「まちづくりスポット大津」をブランチ大津京内にオープン、大和リースとの協働 事業として、「ハッシュタグ大津京」の建物でシェアスペース、シェアオフィスを行ってきた。
・2020年10月「まちづくりスポット大津」はNPO法人化され、しがNPOセンターは運営アドバイザーとして関わることになった。
・2021年4月より、草津市協働のまちづくり推進支援を受託し、「くさつラウンドテーブル」や「くさつ市民活動交流会」などを運営している。
・2023年度より、子ども・若者まんなか活動助成金業務を滋賀県より受託し、県域にわたる団体を支援中である。また近畿の仲間とともに、内閣府の孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査を実施中。

団体の目的
(定款に記載された目的)

滋賀県における市民活動やNPOの支援、地域コミュニティの支援、及び多様なセクター間の協働推進を行うことにより、滋賀における市民社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1) 市民活動・NPO支援ための情報提供、相談・コンサルティング、交流促進、マネジメント及び人材育成に関わる事業
(2) 地域コミュニティ支援のための情報提供、相談・コンサルティング、交流促進、マネジメント及び人材育成に関わる事業
(3) 協働推進のための情報提供、相談・コンサルティング、交流促進、マネジメント及び人材育成に関わる事業
(4) 市民活動・NPO、地域コミュニティ、参加と協働等に関わる調査研究事業・ 政策提案
(5) 災害ボランティアコーディネート事業
(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

・平和堂財団の夏原グラント環境助成金事業、およびコープしがのできるコト制度の助成金の事務局を行っている。現在併せて約90団体の支援を行っている。
・災害支援については「災害支援市民ネットワークしが」の研究会を常時持続しつつ、災害ボランティアコーディネーター実践講座も毎年続けている。熊本地震の被災地支援、西日本豪雨の支援など被災地に人を出しており、災害時の被災地対応も視野にいれている。
・2019年度は、商業施設に地域交流拠点の立ち上げを担い、11月に「まちづくりスポット大津」としてオープンさせた。拠点機能を生かし、NPO支援だけでなくソーシャルビジネスなど新しい分野の支援にも力を注いでいきたい。
・2020年、草津市協働コーディネーター業務を終え、新たに草津市協働のまちづくり推進支援業務を開始した。行政とNPOとの協働が進みにくい中、ラウンドテーブルにマッチングテーブルを加えるなど新たなしくみづくりを行政と共にチャレンジ中。
・2023年より、県や国の子どもの孤独・孤立政策に基づいたサポート事業にとりくみはじめる。

今後の活動の方向性・ビジョン

・地域の実情や時代にマッチした、NPO政策を提案する。社会の動きに即して情報を入手し、事業につなげ行動または発信していく、動きの速い機敏な中間支援センターを目指す。
・また、専門家と連携し、経理、労務、NPOの法務、情報発信、情報開示などのICTスキル講座などに対応できる、専門性があって頼りになる中間支援センターとして継続させたい。
・相談活動を基本に、いつでもどこでも必要な時に、相談対応ができる体制で臨んでいる。オンライン相談をメニューに入れ、技術をスキルアップ中。
・NPO団体に支えられるために、また寄付を集めていけるノウハウを蓄えながら進めて行く。
・滋賀県内では地域コミュニティを軸とした新しい自治組織の立ち上げ・運営が盛んで、そちらの支援の広がりを模索中。
・NPOの基礎基本を大事にしつつ、講演会や相談活動を通して、特に若い人たちに理念を伝えたい。
 

定期刊行物

なし

団体の備考

なし
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

近畿労働金庫NPOパートナーシップ制度(2010年度~)による災害支援、居場所づくり支援
三菱商事株式会社東日本大震災復興助成(2010年度)によるカムバックサーモンプロジェクト
滋賀県社会福祉協議会ふれあい基金助成(2010年度)によるいわてGINGAネット応援バス派遣
赤い羽根共同募金(2012年度)による、吉里吉里クリーン作戦 
「連合・愛のカンパ」にょる災害ボランティアコーディネーター養成講座(2015年度~2016年度)
「災害支援市民ネットワーク」の研究会を、近畿労働金庫NPOパートナーシップ制度(2013度~現在)で続けている。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

滋賀NPO災害ネットワーク構築のための検討会議を設置運営(2011・2012年度)
災害支援市民ネットワークしがの事務局運営(2013~2021年度)
滋賀大学から「NPO人材の段階的発展に関する調査」受託(2015年度)

企業・団体との協働・共同研究の実績

公益財団法人平和堂財団から環境保全助成金・夏原グラント運営事務局を受託(2011~現在)
日本NPOセンター・損保ジャパンとのSAVE JAPANプロジェクト(2012~2015年度)
近畿ろうきんと関西の中間支援組織とともに、NPOパートナーシップ制度を実施中(2010~現在)
公益財団法人草津市コミュニティ事業団から、「草津市協働コーディネーター業務」を受託(2010~2019年度)
公益財団法人草津市コミュニティ事業団から「公共施設における市民団体の最適化研究会」受託(2015年度)
公益財団法人草津市コミュニティ事業団から「地域における豊かな学びの研究会」受託(2016年度)
コープしがより、できるコト制度助成金運営事務局を受託(2018~現在)
(株)大和リースとともに、商業施設内の活動拠点「まちづくりスポット大津」の立ち上げ、運営(2019~2020年度)
(株)大和リースとともに、NPO法人「まちづくりスポット大津」の支援、アドバイス。(2021年度~)
公益財団法人草津市コミュニティ事業団から「地区まちづくり計画」「地域カルテ」作成業務受託(2019年度)

行政との協働(委託事業など)の実績

滋賀県から男女共同参画推進事業を受託(2010年度)
滋賀県から若者献血キャンペーン事業を受託(2010~2013年度)
滋賀県から新しい公共支援事業を受託(2011・2012年度)
草津市から、草津市職員NPO派遣事業を受託(2013・2014年度)
草津市から、協働のまちづくり推進支援業務を受託(2020年度)
草津市から、駅前の新しい市民活動の拠点「キラリエ草津」の制度運営に関するアドバイス受託。(2020年度)
草津市から、「キラリエ草津」内の「協働ひろば」についての運営補助、および「くさつラウンドテーブル」「市民活動交流会」の開催業務の受託。(2021~2023年度)
滋賀県から、協働ですすめる子ども・若者まんなか活動助成金業務を受託(2023年度)
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 会費
183,000円
171,000円
200,000円
寄付金
1,688,080円
1,684,246円
2,260,000円
民間助成金
350,000円
580,000円
380,000円
公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
14,099,775円
669,270円
10,000円
委託事業収入
1,142,675円
16,610,000円
12,070,000円
その他収入
0円
55円
0円
当期収入合計
17,463,596円
19,714,571円
14,920,000円
前期繰越金
5,428,472円
3,505,030円
177,992円
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
当期支出合計
19,314,838円
19,536,579円
14,920,000円
内人件費
5,545,650円
4,439,924円
3,860,000円
次期繰越金
3,505,030円
177,992円
0円
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
4,828,416円
6,702,795円
固定資産
0円
0円
資産の部合計
4,828,416円
6,702,795円
<負債の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
1,323,386円
3,091,973円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
1,323,386円
3,091,973円
<正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
5,428,472円
3,505,030円
当期正味財産増減額
-1,923,442円
105,792円
当期正味財産合計
3,505,030円
3,610,822円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 受取会費
183,000円
171,000円
200,000円
受取寄附金
1,688,080円
1,684,246円
2,260,000円
受取民間助成金
350,000円
580,000円
380,000円
受取公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
14,099,775円
669,270円
10,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
1,142,675円
16,610,000円
12,070,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
0円
55円
0円
経常収益計
17,463,596円
19,714,571円
14,920,000円
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
19,314,838円
19,536,579円
14,920,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
5,428,472円
3,505,030円
177,992円
次期繰越正味財産額
3,505,030円
177,992円
0円
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
4,828,416円
6,702,795円
固定資産合計
0円
0円
資産合計
4,828,416円
6,702,795円
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
1,323,386円
3,091,973円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
1,323,386円
3,091,973円
正味財産合計
3,505,030円
3,610,822円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会・総会

会員種別/会費/数

正会員  54人
団体会員 9団体

 

加盟団体

なし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
1名
非常勤
0名
1名
無給 常勤
1名
0名
非常勤
2名
0名
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
16名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

阿部 圭宏

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

2160005008021

認定有無

認定あり

認定年月日

2013年9月11日

認定満了日

2023年9月10日

認定要件

条例指定

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度

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