当初、三重県鳥羽市のNPO法人伊勢志摩バリアフリーツアーセンター（以下、伊勢志摩BFTC）が始めた、障がい者のカスタマーズ起点による『パーソナルバリアフリー基準』によって障がい者・高齢者の旅の楽しみを満足させると同時に、伊勢志摩観光の集客力を劇的にアップさせ、さらに地域の将来の財産となる住む人にやさしい地域づくりへの道をも拓きました。
　これに続き、全国各地に同様の動きが活発化し、伊勢志摩BFTC等が中心となり賛同する組織・個人の参加によって『日本バリアフリー観光推進機構』として特定非営利活動法人として法人化を図ることにしました。高齢化社会によって今後さらに増える体の不自由な旅行者を満足させる観光地を開発することで、国内レジャーのノーマライゼーション化を観光地から実現する、全国的なバリアフリー観光推進の指針となることを目的に設立されました。
　この全国システムを統括し、1500件余のバリアフリー調査情報を管理運営するとともに、バリアフリー観光推進活動を行うのが、全国の団体によって組織された『日本バリアフリー観光推進機構』です。
・全国のバリアフリー観光地における、統一基準によるバリアフリー調査。
・バリアフリー旅行客受け入れのための標準化された拠点づくりと、受け入れシステムの共有。
・各バリアフリー観光拠点が情報共有するためのポータルサイト開設。
・各バリアフリー観光拠点間の、相互送客システムの開発。
・各バリアフリー観光拠点および利用者のためのＳＮＳ開設。
を中心とした組織的なシステムを構築し、現在、北海道から沖縄まで全国１５カ所のバリアフリー観光地が、本システムの上で活動しています。

①観光のノーマライゼーション化と、バリアフリー観光客の拡大に関わる全ての事業。
②「全国バリアフリー旅行」ポータルサイトおよびＳＮＳのシステムの運用、および、所有する全ての情報の維持管理と更新。
③本機構の運用するバリアフリー観光システムに参加する、各地バリアフリー旅行受け入れ拠点のネットワークの維持、拡大、および各団体の発展への協力。
④各地受け入れ拠点が共同で行う事業の推進と、各地受け入れ拠点が単独では不可能な事業の共同推進、あるいは単独実行。
⑤パーソナルバリアフリー基準の普及と基準の改善、およびパーソナルバリアフリー基準を使用する各団体のスキルアップ。
⑥パーソナルバリアフリー基準による新たなバリアフリー観光地の開発と指導。

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