国立成育医療研究センター(その他の法人)

基礎情報

団体ID

1278961782

法人の種類

その他の法人

団体名(法人名称)

国立成育医療研究センター

団体名ふりがな

こくりつせいいくいりょうけんきゅうせんたー

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

国立成育医療研究センターでは、行政機関や政策立案者、他の医療機関や福祉・教育機関などと連携して、成育医療に関わる医療・研究の推進に取り組んでいる。当センターがこれまでも尽力してきた医療や研究の成果を最大限に生かし、政策提言や社会実装支援にまでつなげていくことを目指し、2022年4月に「成育こどもシンクタンク」が設立された。成育こどもシンクタンクでは、「すべてのこどもたちが、笑顔になれる社会を創ります」という理念を掲げ、こどもの身体的・心理的・社会的な部分を含めた包括的(bio-psycho-social)な支援に向けて取り組んでいる。

代表者役職

理事長

代表者氏名

五十嵐 隆

代表者氏名ふりがな

いがらし たかし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

157-8535

都道府県

東京都

市区町村

世田谷区

市区町村ふりがな

せたがやく

詳細住所

大蔵2丁目10-1

詳細住所ふりがな

おおくら

お問い合わせ用メールアドレス

kodomo-keikaku@ncchd.go.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3416-0181

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2002年3月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

1923名

所轄官庁

厚生労働省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

子ども

 

青少年、障がい者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、地域安全、国際協力、国際交流、科学技術の振興、行政への改策提言、学術研究(医学、歯学、薬学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

成育こどもシンクタンクでは、こどもの”こえ”を聞く取り組みとして、こどもアンケートを実施した。また、こどもの”こえ”を聞くアドボケーターとしての小児科医の人材育成にも取り組んでいる。令和5年4月に設置されたこども家庭庁との連携体制を構築し、母子保健情報DXや保育政策、EBPM推進などの計画立案や評価に関する助言、データ解析を通じた情報提供をおこなっている。情報発信として、こどもの社会的な課題について、実態把握や課題解決策提案につながる分析結果を発信するとともに、セミナーやシンポジウムなどによる情報発信を実施している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

一 成育に係る疾患に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発を行うこと。
二 前号に掲げる業務に密接に関連する医療を提供すること。
三 成育に係る疾患に係る医療に関し、技術者の研修を行うこと。
四 前三号に掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと。
五 前各号に掲げる業務に付帯する業務を行うこと。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

成育こどもシンクタンクは、すべてのこどもたちが笑顔になれる社会をめざし、エビデンスの創出に加え、こども家庭庁をはじめとする省庁や自治体と連携体制を構築し、先駆的な取り組みや重点政策を中心に様々な活動・事業・政策の社会実装支援をおこなっている。教育活動や民間団体との連携による「こどもの“こえ”」をきくための体制構築、既存データを用いてこどもの社会課題の実情把握や解決策の提案に繋がる情報の発信等も進めている。

現在特に力を入れていること

国立成育医療研究センター成育こどもシンクタンクでは、都道府県や市区町村におけるこども計画がより充実したものになることを目指して「国・自治体における「こども計画」策定・実装支援事業(以下、本事業)」を実施した。本事業では、以下の3つの取り組みをおこなった。
・全国の都道府県、市区町村を対象に、こども計画の策定の実態や必要とされる連携・支援、計画策定プロセスの好事例を明らかにすることを目的としたアンケート調査の実施
・先駆的にこども計画を策定している自治体の事例をもとに、自治体や関係者間でこども計画策定に必要な情報や手法を共有するシンポジウムの開催
・アンケートとシンポジウムの結果を踏まえ、こども計画策定における自治体独自の取り組みや工夫点などについて情報の分類と、計画策定に関する具体的な好事例を紹介する情報提供資料の開発

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

2024年度自治体こども計画策定に関するシンポジウム 後援:こども家庭庁
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
1923名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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