広島県就労振興センターは、社会経済の変動する中で、できるだけ安定した障害者の仕事の受注や製品の生産・販売活動を行うために設立した。組織の強力化を図り、共同受注・共同販売の推進、また各施設の製品の展示販売による普及啓発、あるいは、職員研修、技術交流などの機会を活用し、付加価値及び生産性を高めることによって、共通の目的である処遇向上を達成していきたいとの願いで平成6年6月に発足した。
今日まで約23年間の活動は、製品の向上などの技術研修・営業活動の実践研修など、授産活動の実績を拡大する取り組みをしてきた。また、広く一般の方々に授産事業の存在を知っていただく宣伝活動と大量販売の場を確保し、平成13年4月には、常設の展示即売店「ふれ愛プラザ」を広島県・広島市の補助を受けオープンした。
平成17年には、１．「障害者の自立促進」事業所の生産力の向上と営業力の強化、作業の新規開拓など事業振興を図り、障碍者の経済的自立を促進する。２．「福祉的就労等事業所の事業振興」行政や企業との連携を強化し、環境問題、高齢者問題等に関連する事業開拓を進め、住民参加の形で地域の有用な社会資源となるよう努める。３．福祉的就労等事業所の機能強化」福祉圏域を軸とした福祉的就労等事業所の機能強化に対する支援を行い、地域での障害福祉の向上を図る。４．「就労と社会参加の促進」県民に障害者雇用促進のための啓発、障害者に対する相談を行い、障碍者の就労と社会参加の促進を図る。以上のことを目標に掲げて社団法人広島県就労振興センターを立ち上げた。
平成2５年4月には、公益目的事業（障害のある人が働き、自立した生活を送るための支援。収益事業（福祉施設で使用する物品の斡旋、備品貸出による事業）を行うことで、公益社団法人の認可を得る。事業概要として、障害のある人の福祉について県民に普及・啓発を行うとともに、社会就労事業を振興し、地域における障害のある人の就労の確保及び就労を通じた自立の促進を図り、障害のある人の福祉の増進と権利擁護の推進を行っている。
現在加盟事業所・・・１１８事業所
◎公益社団法人広島県就労振興センターが行っている事業
障害者福祉サービス事業所・・多機能型事業所「すまいるスタジオ」（障害者就労移行事業6名・就労継続事業14名）の運営
呉・安芸障害者就業・生活支援センター事業の受託
共同受注窓口事業（県の受託事業）
「ふれ愛プラザ」事業（県・市の受託事業）　など

代表理事

やまだ まさし