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一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
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団体ID |
1279507360
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法人の種類 |
一般社団法人
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団体名（法人名称） |
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
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団体名ふりがな |
いっぱんしゃだんほうじん ぜんにほんなんちょうしゃ ちゅうとしっちょうしゃだんたいれんごうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
全難聴は中途失聴・難聴者を中心とした当事者・支援者の団体です。要約筆記の普及、耳マークの普及、社会の聞こえの保障を求めて、様々な問題に取り組んでいます。
1996年には当会が中心になって、字幕放送拡充の国会請願署名運動を展開し、翌1997年には放送法の一部改正となって、字幕放送の拡充に大きな役割を果たしました。 補聴器や人工内耳は私たち難聴者、中途失聴者に欠かすことのできないものです。当会は、補聴器や人工内耳、補聴援助システムに関するシンポジウムや相談会を開催するとともに日本補聴器工業会や日本補聴器販売店協会などとも連携し、ユーザー団体として、補聴器の正しい普及に協力しています。 要約筆記は、当会設立以来もっとも力を入れて取り組んできた、手話ができない聴覚障害者に不可欠のコミュニケーション手段です。1999年に厚生省が要約筆記奉仕員養成講習会のカリキュラムを定め、2000年には社会福祉法の改正とともに手話通訳と並んで聴覚障害者の重要なコミュニケーション手段として、法的にも位置づけられました。 デジタル放送の開始やインターネットの普及など情報化社会の進展の中、情報格差(デジタルデバイド)が懸念されますが、中途失聴・難聴者の情報保障のために、総務省、厚生労働省他多くの関係機関で当会が委員として、多くの要望を出しています。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
新谷 友良
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代表者氏名ふりがな |
しんたに ともよし
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代表者兼職 |
なし
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
162-0066
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
新宿区
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市区町村ふりがな |
しんじゅくく
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詳細住所 |
市谷台町１４−５ MSビル市ヶ谷台１F
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詳細住所ふりがな |
いちがやだいまち えむえすびるいちがやだい
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お問い合わせ用メールアドレス |
zennancho@zennancho.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-3225-5600
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-3354-0046
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
162-0066
|
都道府県 |
東京都
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市区町村 |
新宿区
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市区町村ふりがな |
しんじゅくく
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詳細住所 |
市谷台町14-5 MSビル市ヶ谷台1F
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詳細住所ふりがな |
いちがやだいまち えむえすびるいちがやだい
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1991年9月5日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
1991年9月17日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
26名
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所轄官庁 |
厚生労働省
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所轄官庁局課名 |
社会・援護局障害保健福祉部企画課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、災害救援、地域安全、人権・平和、国際交流、市民活動団体の支援、行政への改策提言
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設立以来の主な活動実績 |
全難聴は要約筆記の普及、耳マークの普及、社会の聞こえの保障を求めて、様々な問題に取り組んで参りました。1996年には当会が中心になって、字幕放送拡充の国会請願署名運動を展開し、翌1997年には放送法の一部改正となって、字幕放送の拡充に大きな役割を果たしました。補聴器や人工内耳は私たち難聴者、中途失聴者に欠かすことのできないものですが、当会は、補聴器や人工内耳、補聴援助システムに関するシンポジウムや相談会を開催するとともに日本補聴器工業会や日本補聴器販売店協会などとも連携し、ユーザー団体として、補聴器の正しい普及に協力しています。
要約筆記は、当会設立以来もっとも力を入れて取り組んできた、手話ができない聴覚障害者に不可欠のコミュニケーション手段です。1999年に厚生省が要約筆記奉仕員養成講習会のカリキュラムを定め、2000年には社会福祉法の改正とともに手話通訳と並んで聴覚障害者の重要なコミュニケーション手段として、法的にも位置づけられました。 デジタル放送の開始やインターネットの普及など情報化社会の進展の中、情報格差(デジタルデバイド)が懸念されますが、中途失聴・難聴者の情報保障のために、総務省、厚生労働省他多くの関係機関で当会が委員として、多くの要望を出しています。 |
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団体の目的
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本会は、全国の難聴者・中途失聴者（以下「難聴者等」という）に対する施策の充実普及のための諸事業を行い、難聴者等に対する社会の理解を促進させるとともに、難聴者等のコミュニケーション手段等に関する調査研究等を行うことにより、障害者の社会的地位の向上と福祉の増進及び社会参加の促進に寄与することを目的としています。
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団体の活動・業務
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難聴者等の社会参加促進のための施策の充実普及に関する事業
難聴者等に対する社会の理解促進のための啓蒙、広報に関する事業 難聴者等のニーズに関する調査 難聴者等の社会参加促進のためのコミュニケーション手段等に関する調査研究 難聴者等の相互交流促進、情報提供等に関する事業 関係諸団体との連絡調整に関する事業 その他、本会の目的を達成するために必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
聴覚障害者の情報アクセシビリティ向上活動全般（テレビの字幕、施設や交通機関の文字情報、情報通信、政見放送等）
きこえの健康支援構想、聞こえの健康総合支援センター建設に向けた取組み 要約筆記の普及啓発 耳マーク・ヒアリングループマークの普及啓発 アジア太平洋難聴者・失聴者連盟（APFHD）支援を中心とした国際交流活動 等 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
高齢化社会の進展もあり、聞こえにくさを抱えた方々が国内に1,400万人以上いると見られている。
音声情報のアクセシビリティ、人的支援の活用を推進することで、これら多数の方々の生活・社会活動の質を向上することに努めていく。 |
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定期刊行物 |
『難聴者の明日』（年４回発行）
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
1994年 『要約筆記全国基準テキスト資料集』発行【競輪公益資金助成事業】
1995年 『要約筆記ボランティア養成用全国基準統一テキスト』発行【（社福）新日本友の会助成事業】 1995年度「豊かなコミュニケーションに向けて 家族編」読話ビデオテキスト作成【社会福祉・医療事業団助成事業】 1996年度「豊かなコミュニケーションに向けて 生活編」読話ビデオテキスト作成【社会福祉・医療事業団助成事業】 1997年度「豊かなコミュニケーションに向けて 社会編」読話ビデオテキスト作成【社会福祉・医療事業団助成事業】 1999年度「パソコン要約筆記指導者養成講座」開催【全労済助成事業】 2000年度「全国要約筆記者指導者養成講座」開催【全労済助成事業】 2000年度『要約筆記奉仕員養成講座指導者用テキスト基礎課程』発行【社会福祉・医療事業団助成事業】 2001年度「全国要約筆記指導者養成講座」開催【全労済助成事業】 2001年度『要約筆記奉仕員養成講座指導者用テキスト応用課程』発行【社会福祉・医療事業団助成事業】 2002年度「耳のことで悩まないで！中途失聴・難聴者のガイドブック』発行【福祉医療機構助成事業】 2003年度「難聴者・中途失聴者の理解 ケアマネジメント講座」実施【全労済会助成事業】 2003年度「補聴システムとリハビリテーション」シンポジウム【福祉医療機構助成事業】 2004年度『新・病院受診ガイドブック（改訂版』発行【全国生活協同組合連合会助成事業】 2004年度「世界の難聴者の情勢分析調査事業」【全国生活協同組合連合会助成事業】 2004年度『働く難聴者・中途失聴者のために』発行【全労済助成事業】 2004年度「要約筆記通訳者養成等に関する調査研究事業」【福祉医療機構助成事業】 2005年度「要約筆記通訳者養成等に関する調査研究事業」【福祉医療機構助成事業】 2005年度「要約筆記通訳者の認定等にかかる研究事業」【全労済助成事業】 2006年度「要約筆記通訳指導者養成等事業」【福祉医療機構助成事業】 2006年度『要約筆記者養成テキスト』発行【福祉医療機構助成事業】 2007年度「要約筆記指導にかかる研究事業【福祉医療機構助成事業】 2008年度「聴覚リハビリテーション活用の研究事業」【福祉医療機構助成事業】 2009年度「総合ヒアリングセンター構想についての研究事業』【福祉医療機構助成事業】 2011年度「東日本大震災・津波被害支援事業」【日本財団助成事業】 2014年度「きこえの総合支援センター公開シンポジウム」【丸紅基金助成事業】 2015年度『高齢者・難聴者のための福祉サービスガイドブック』作成【日本宝くじ協会助成事業】 2016年度「きこえに関する意識調査」事業 【全労済助成】 2017年度「難聴者・中途失聴者団体を対象にした災害時・緊急時対応に関するマニュアル開発及び啓発事業」【ヤマト財団助成】 20017年度「きこえの総合支援公開シンポジウム」開催【全労済助成事業】 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
【全国要約筆記問題研究会との協働】
1994年 『要約筆記全国基準テキスト資料集』発行 1995年 『要約筆記ボランティア養成用全国基準統一テキスト』発行 1999年度「パソコン要約筆記指導者養成講座」開催 2000年度「全国要約筆記者指導者養成講座」開催 2000年度『要約筆記奉仕員養成講座指導者用テキスト基礎課程』発行 2001年度「全国要約筆記指導者養成講座」開催 2001年度『要約筆記奉仕員養成講座指導者用テキスト応用課程』発行 【（特非）全国要約筆記問題研究会との協働】 2004年度「要約筆記通訳者養成等に関する調査研究事業」 2005年度「要約筆記通訳者養成等に関する調査研究事業」 2005年度「要約筆記通訳者の認定等にかかる研究事業」 2006年度「要約筆記通訳指導者養成等事業」 2006年度『要約筆記者養成テキスト』発行 2007年度「要約筆記指導にかかる研究事業 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
実績なし
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
実績なし
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
有
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
通常総会
理事会 |
会員種別／会費／数 |
55団体
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加盟団体 |
日本障害フォーラム・日本障害者協議会・日本身体障害者団体連合会・全社協障害関係団体連絡協議会
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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5名
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
21名
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
26名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
新谷 友良
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報告者役職 |
理事長
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法人番号（法人マイナンバー） |
8011105000356
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
|
|||
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|
2020年度
|
|||
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2019年度
|
|||
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
|
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2021年度（前々々年度）
|
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2020年度
|
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