学術研究（文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学）、学術研究（法律学、政治学）、学術研究（経済学、商学、経営学）、学術研究（理学）、学術研究（工学）、学術研究（農学）、学術研究（医学、歯学、薬学）、学術研究（複合領域分野、その他）

本学は，広く教養的知識を授け，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させ，有為な社会の形成者を育成するとともに，世界文化の進展と人類の福祉に貢献することを目的とする。

琉球大学は、「地域特性と国際性を併せ持ち、世界水準の教育研究を創造する大学」を目指し、アジア太平洋地域の熱帯・亜熱帯の地理的特性や自然、琉球弧の社会、文化、歴史等の地域特性に根ざした教育・研究活動等の推進に取り組んでいる。
業務運営については、自然災害や農業被害等を軽減するための研究を行う「島嶼防災研究センター」を学内共同利用施設として設置している。また、学納金システムの導入、学生支援システムの導入、人事・給与システムの諸手当サブシステムの導入等、情報化の推進及び業務の合理化を図っている。
一方、男女共同参画の推進のための具体的な行動計画や推進体制が整備されておらず、環境醸成を図る取組も著しく乏しいことから、積極的な取組に力を入れている。また、年度計画に掲げている、年度計画に定める業務で改善された事項をウェブサイトで公表することについては、公表するまでには至っていないことから、着実な取組に力を入れている。
施設設備については、講義室の有効活用を進めるため「講義室管理・予約システム」を構築し、ウェブサイトでリアルタイムに確認や予約ができるようにしている。
なお、「平成20事業年度に係る業務の実績に関する報告書」について、「判断理由」の記載内容が、実施した事実のみを記載している年度計画が多いため、具体的な取組内容を記載することよう力を入れている。
教育研究の質の向上については、平成20年度から全学出動型の副専攻制度を導入し、「総合環境学副専攻」、「日本語教育副専攻」をスタートしている。また、沖縄市に司法センターを設置し、沖縄固有の基地問題等に対応した法律相談を実施している。

4月

認定なし

 

 

未実施