助成活動

2015年
・寄付事業
長野県みらいベース寄付総額年間1000万円突破
サンプロおひさま基金 (年間2回 計約300万円)
長野県労働金庫「ろうきん安心社会づくり助成金」300万円
チャリティ企画「ビアフェスタ信州」
・県委託「キャリアを生かした市民活動応援事業」
３月　プロボノフォーラム森永卓郎講演会。
・日本財団「海の日プロジェクト企画」を受託。
・「全国コミュニティ財団研修会長野開催」「介護保険制度改定研修会」などを開催

2016年
・寄付事業
長野県みらいベース寄付総額年間2000万円突破
サンプロおひさま基金 (年間2回 計約300万円)
長野県労働金庫「ろうきん安心社会づくり助成金」300万円
「ろうきんこども基金」第１回 80万円
情報労連、地区協
富士電機労働組合松本「子どものMIRAIのために」
国際ロータリークラブ2600地区
ライオンズクラブ
チャリティ企画「ビアフェスタ信州」
・県委託「官民協働による居場所づくり応援プラットフォーム構築事業 」
(1)子ども・若者支援の実態の調査
(2)全県的連携体制構築
(3)プラットフォームのモデル構築
・日本財団「海と日本 in 長野」を実行委員会より受託。
・元気作り支援金受託、子ども支援団体への寄付募集活動、広報活動。子ども支援新聞の発行、ラジオ告知等。

2017年
・寄付事業
長野県みらいベース寄付総額 2 年間連続 2000 万円突破
長野県労働金庫「ろうきん安心社会づくり助成金」300 万円
「ろうきんこども基金」第 1 回 100 万
サンプロおひさま基金
JA ながのこども共済未来基金開始
情報労連、地区協、JAM 甲信
富士電機労働組合松本「子どもの MIRAI のために」
国際ロータリークラブ 2600 地区
ライオンズクラブ
東御電気「とうみ Happy Animal`s 基金
・県内「松本地域」「北アルプス地域」「上伊那地域」「木曽地域」「南信州地域」５地域振興局委託
「官民協働による居場所づくり応援プラットフォーム構築事業 」
＊ 5 地域にてフォーラム、研修会を開催
・県将来世代応援県民会議から官民協働事務局業務を受託。
 ４地域にてコレクティブインパクト研修会を開催
＊ 地域の枠を超えた食材供給体制の構築
・日本財団「海と日本 in 長野」実行委員会から受託。

2019年　長野県みらい基金　認定NPO法人から公益財団法人へ（認定NPO法人時代総括）
＜寄付募集助成事業＞　累計¥8000万弱
事業指定プログラム NPO等公共的活動団体の主体的な事業に対して寄付募集。
登録団体数 260
累積寄付獲得金額　3800万円（現在700万〜1000万円/年間）
冠・チャリティ基金 企業、団体、個人からの寄付により基金設立、公募助成。
基金数　3〜5
累積寄付獲得金額　4000万円（現在700万〜1000万円/年間）
いぞうの窓口 全国レガシーギフト協会長野県窓口
＜基盤強化事業＞
組織力、事業力強化
県内各地域のこども支援団体のネットワーク構築
＜パートナーシップ事業＞
多機関連携構築 全国コミュニティ財団協会　日本財団　トヨタ財団等全国組織との連携構築
将来世代応援兼任会議官民協働事務局　地域構成組織

長野県において、平成23,24年度の『新しい公共支援・推進事業』の一環として、ＮＰＯなど公共的活動団体を支援する寄附募集の仕組みづくりを行い、その運営組織として、県内各地域の中間支援を行うＮＰＯ法人が『長野県みらい基金』を平成25年２月26日法人認証登記致しました。
同年4月に県内唯一の寄付サイト「長野県みらいベース」をオープンし、寄付募集事業を開始。
平成26年６月11日に認定ＮＰＯ法人の認定を受けました。

活動内容
１）社会貢献活動を行うＮＰＯ等公共的活動団体への寄附金を集め、助成する。
２）ＮＰＯ等公共的活動団体が、より良い事業を展開できるよう、組織力・事業力の 向上を支援する。
３）さまざまなセクターが得意分野を活かし、社会を支えることができるよう、パートナーシップを促進する。

公益財団法人　定款より
（事業）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）公益の増進に資する事業に対する支援に必要な資金等の資源を募り、確保する事業
（２）公益の増進に資する事業に対する資金貸付、債務保証、助成、顕彰等を行う事業
（３）公益の増進に資する不動産等の資源を活用する事業
（４）前２号に掲げる事業のほか、公益の増進に資する事業に対し、その経営に必要な資源を提供する事業
（５）公益の増進に資する事業に対するコンサルティング、並びに講座、セミナーの開催事業
（６）公益の増進に資する事業に係る調査研究、情報収集及び情報発信に関する事業
（７）公益の増進に資する事業に関係した普及・啓発物品、寄附金付物品及び出版物等の販売
（８）前各号に掲げる事業のほか、社会を構成する多様な主体が公益活動を支え、担う仕組みの検討及び実施に係る事業
（９）その他前条の目的を達成するために必要な事業

長野県における資金 、人的資源の地域循環による新しい社会の仕組みづくりと、
ＮＰＯ等公共的活動団体の事業継続力と遂行力の向上を目指すことにより、
持続可能な自立した地域社会の確立に貢献する。

公益財団法人
1. NPOのキャパシティビルディング　（多様な資金、伴走支援、コンサルティング）
事業・組織・財源力を強化する
2. 地域の課題解決（シンクタンク機能、多様な対話の機会、会議でなくワーキングチーム）　
顕在化する地域が抱える新たな社会問題に対応できる団体がいない状況に対して、課題を見える化し 地域構成員と共 に社会問題を調査し、解決策を考え、組織体を作って活動する
3. 地域の持続可能性を高める　（SDG`s視点　地域力＝地域共生　つながり人口）
エネルギー、環境、交通・移動、ライフスタイル、災害に強い街づくり、多様なビジネスの創出などの各 領域を高めていくために、地域から変える・生活圏から変える意識を持って、モデルなき時代に新しい 地域モデルを企業や様々な関係者と構築する。 そのためのこれからの社会問題解決に対して SIBや遺贈寄付等多様な資金を開拓し,、公益事業を展開していく。

無

日本労働組合総連合会長野県連合会

2名

1名

0名

2014年6月11日

相対値基準