青少年

昭和６３年３月，京都市における青少年活動の拠点の設置に際し，当協会の前身である「京都市ユースサービス委員会」が取り組んできた「ユースサービス」の理念と事業を発展的に継承するとともに，様々な団体等と連携して青少年への支援活動を展開することを目的に財団法人京都市ユースサービス協会が設立されました。１０年後の平成１０年度からは，「ユースサービス」の一層の展開を図るため，「京都市青少年活動センター」の廃止に替わって，市内７箇所の「青年の家」を新たな「青少年活動センター」として運営し，「ユースサービス」のさらなる推進に取り組んできました。
平成１８年からは，青少年活動センターの指定管理者となり，同年，就労支援が叫ばれる中，ヤングジョブスポットに続き，京都若者サポートステーション事業を国から受託しました。平成２１年からは，青少年活動センター事業の業務委託の解消を図り，一層の青少年施策を推進する体制を整えました。さらに，平成２２年４月に施行された「子ども・若者育成支援推進法」に伴い，１０月から指定支援機関としての業務を開始しました。また，公益法人改革により平成２４年４月には，京都府から公益財団法人認可を受け，公益財団法人京都市ユースサービス協会として，より公益に資することを目的とした法人として再スタートを切りました。

京都市内7カ所の青少年活動センターを京都市の指定管理者として運営しています。各青少年活動センターは、それぞれ施設、設備に特徴があって、個性的な利用、事業活動をしています。また、厚生労働省や京都市の委託を受けて、京都若者サポートステーションや子ども若者総合相談窓口、子ども若者支援室、ひきこもり地域支援センターを設けて、職業的自立支援やニート、ひきこもり、不登校等の相談、社会的自立に向けた支援を行っています。

ユースサービスの理念に基づいて，青少年が市民社会の担い手として成長するために，京都市及び関係機関・団体等と協調し，自主的な活動の機会の提供と，課題を乗り越えるための必要な支援を行います。
（１）青少年がボランティア活動をはじめ，環境教育，文化創造活動，スポーツ，国際交流とさまざまな分野において，主体的に社会に参画していくとともに，その一員として成長していくことを支援するための事業を行います。
（２）青少年の市民社会の担い手としての成長を目指して，さまざまな人々・団体から協力を得ながら「よきパートナーシップ」を築き，事業運営をしていきます。
（３）協会独自のノウハウを活かし，青少年育成の指導者の養成を行うとともに，他の青少年団体や青少年育成団体と連携し，その資質の向上を図り，そうして育成した指導者が地域社会や各団体等の場でともに活躍するための機会づくり（“共汗”活動）を行います。
（４）「子ども・若者育成支援推進法」の施行をうけ，京都市においては全国でも先駆的な取り組みとして，子ども・若者総合相談窓口や子ども・若者支援地域協議会の設置がされ，指定支援機関としての業務を担っています。平成１８年１０月に厚生労働省から受託した地域若者サポートステーションを運営してきました。社会生活を営むうえで困難を有する若者の支援に，このふたつの受託事業をより連携させ，また，青少年活動センターの持つ資源もいっそう活かし，充実した事業展開を図ります。
（５）保健福祉局から受託する生活保護家庭の学習支援プログラムなど，これからも先駆的な活動を展開していくと同時に，サポーター活用事業のように市民と共働，共汗しながら青少年の活動をさらに発展させ，若者の自立支援に向けた取り組みを強化していきます。

平成１８年　立命館大学大学院応用人間科学研究科に「ユースワーカー養成プログラム」開設

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