一般社団法人Orange Kids' Care Lab.

基礎情報

団体ID

1284011986

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

Orange Kids' Care Lab.

団体名ふりがな

おれんじきっずけあらぼ

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

Orange Kids' Care Lab.は「こたえていく・かなえていく。」をテーマに医療的ケア児や重度心身障害児の新しいライフ・スタイルにチャレンジしているチームです。一人一人の成長を発見して、夢と未来をもつこと、そして実現することを目的に活動しています。

mission1 日々の暮らしを考えること
病院から退院した後の生活や年齢を重ねていく中でのライフスタイルの変化などに対して暮らしのサポートを一緒に考えます。いろんなサービスや制度、ケアラボと一緒にできることをみんなで話し合います。

mission2 子どもたちと一緒にチャレンジし、成長すること
初めてお母さんと離れて過ごす日、新しいお友達ができた日、新しい場所や遊びに触れた日・・・
ケアラボにくる子どもたちは日々いろんな活動を通して、その子のペースでチャレンジと成長を繰り返しています。また子どもたちが成長するとお母さんをはじめとする家族が新たなことを始めたり、スタッフの成長につながるなど、様々な変化が起こります。子どもたちだけではなく、家族やスタッフもチャレンジと成長を楽しんでいます。

mission3 地域や社会を変えること
医療ケアがあっても地域の保育園や学校に通うことができる、どこにでも気軽に旅行に行けるなど、医療に左右されずに「自分らしい選択ができる」そういう子どもたちが増えていくことは、周りの大人の意識を変えていきます。今ある道筋だけでなく、彼らと共に新たな選択を積み重ねていくことは、誰にとっても暮らしやすい社会につながっていると考えます。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

紅谷 浩之

代表者氏名ふりがな

べにや ひろゆき

代表者兼職

医療法人社団オレンジ理事長

主たる事業所の所在地

郵便番号

910-0063

都道府県

福井県

市区町村

福井市

市区町村ふりがな

ふくいし

詳細住所

灯明寺3丁目3511

詳細住所ふりがな

とうみょうじ

お問い合わせ用メールアドレス

info@carelab.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0776-21-3339

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2012年7月23日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2015年4月1日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

福井県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

20名

所轄官庁

福井県

所轄官庁局課名

障害福祉課
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

障がい者

 

子ども、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり

設立以来の主な活動実績

2012年 医療的ケアが必要な子ども達の日中活動場所の運営を開始。また小児在宅医療の推進を目的に地域向け勉強会を定期開催。
2015年 「軽井沢キッズケアラボの実施」:毎年夏に3週間、長野県軽井沢町に医療的ケアが必要な子どもが滞在、活動できる施設を設置。「キッズケアサミットの開催」:毎年全国の事業所や当事者家族を対象に活動の情報交換を行う場としてシンポジウムを開催。
2016年 医療的ケア児の地域の普通学級入学までの支援をきっかけに、地域の幼稚園・保育園、小学校等への就学支援を開始。これまでの就学者数は22名。
2019年 他団体とも連携し、「医療的ケア児の旅行ガイドライン」を作成。
2020年 日本財団地域連携ハブ拠点としてカフェ付きの新拠点を開所。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、障害者、児童、高齢者の福祉の充実を図り、もって多様な人たちが 同じ地域社会で幸せに暮らせる社会の実現を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
1.障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
2.障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業
3.児童福祉法に基づく児童居宅生活支援事業
4.児童福祉法に基づく障害児相談支援事業
5.児童福祉法に基づく保育所運営事業
6.地域の子育て・介護支援事業
7.障害福祉、児童福祉、老人福祉等に関する事業
8.地域福祉に関する情報収集及び調査研究事業
9.地域福祉に関わる人材の教育事業
10.上記各号に附帯関連する一切の事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

○主な事業内容
人工呼吸器や胃ろうなどの医療ケアを必要とする子どもたちを対象に、未就学児には児童発達支援、学童期には放課後等デイサービス、卒業後には生活介護として、子どもたちが地域で家族と過ごしていくことを支援している。また通所サービスだけでなく、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、相談支援を実施している。さらに、制度外の事業として、医療的ケアを必要とする子どもたちが地域の幼稚園・保育園、学校へ就園・就学するための支援、医療的ケアを必要とする子どもたちと家族に対する旅行支援や災害対策支援を実施している。2024年4月時点での登録児者数 約30名。

○小児在宅医療の推進
関連法人である医療法人と共に、小児在宅医療の推進をすすめている。地域での研修会勉強会などを開催している。

○軽井沢キッズケアラボ
2015年夏に3週間、長野県軽井沢町に医療ケアが必要な子どもが滞在、活動できる施設を設置。福井の子どもたちの旅行先として、地元長野県の子どもたちの活動場所として、また東京など県外から軽井沢に来ている医療ケア児の滞在場所として活動を行った。
地元医療介護関係者がボランティアとして参加することで、医療ケアが必要な児に対する関わりについて体験し学んでもらう機会にもなった。
2016年には4週間で実施。軽井沢町福祉課からの要望を受け、地元軽井沢の発達障害児のお預かりを行った。また利用児の住む各自治体から理解協力を受け、総合支援法に基づく利用料の請求をすることができた。
2017年には地元軽井沢で初めての障害児童向けサービスが発足。引き続き医療的ケア児のお預かりをするとともに、医療福祉以外の方々への発進と交流のイベントを行った(アイデアソン)
2018年実績では、6自治体からのべ100名以上のキッズ参加があった。

○キッズケアサミット
2015・2016年夏に長野県佐久市、2016年春に福井にて、全国の小児在宅医療・医療ケアが必要な子どもの支援を行っている事業所や当事者・家族を対象に取り組みや活動の情報交換・情報共有する場としてシンポジウムイベントを開催した。
2017・2018年には軽井沢町にて開催している。

○災害支援
2016年4月
熊本地震の際は、被災した医療ケアが必要な子どもたちの支援のために、現地にて子どもたちの日中預かりや遊び支援、現地医療福祉職への活動支援や運営アドバイスを行っている。
2023年
医療ケアが必要な方とそのご家族が、災害時に自立的に行動できることを目的に、災害に関する勉強会や災害学習キャンプを実施。また取り組みを踏まえて災害時個別対応マニュアルを作成し、福井市を中心に災害時に対する連携強化を図る。

現在特に力を入れていること

社会的なつながりが希薄になれば、障害のない人でも健康を害していく。障害を持っている人に対して求められている支援は、機能訓練をすることではなく、障害を持っているが故に希薄になってしまった社会的つながりをつくり直し、社会参加を促していくことである。と考え、病気や障害が重くても「つながり」を多く持てるような支援を行っていきたい。
日々の福井での活動で「医療が必要な子どもたちでも医療に支配された生活にならないような支援」を心がけることで、重度障害をもっていても社会とのつながりを取り戻し子どもたちも家族も成長していくことを実感している。また、軽井沢というリゾート地で「住まう」ように滞在した日々に子どもたちも家族も成長することに気づいた。そして、熊本の震災という苦しい非日常の中でも丁寧に日常を取り戻す作業が病気を持つ子どもたちも家族もつながりを取り戻し成長していくことも体験した。
いま、子どもたちが元々持っている「繋がる力」を信じて引き出すような、活動・事業の展開に力を入れていきたい。

関連法人である医療法人の在宅医療チームと共に、インフラレベルでの医療サポートを展開し、医療に強い福祉・育児事業所として活動を発展させ、本人と家族の成長を引き出し、最終的にはその地域全体がケアマインドを持ち、地域住民それぞれが自分の強みを活かして他人の弱さを支えあうような地域社会をつくっていきたい。医療ケアが必要な子どもたちが日常生活を重ねながら成長していく様子は、地域の全ての人に自分の役割や強さを気づかせてくれると実感している。日本中のあらゆる地域にこれらの活動を見てもらえるよう拡げていきたい。

地域包括ケアシステムは高齢者にスポットが当たりがちだが、医療ケアが必要な重度心身障害児を含む全ての子どもたちも対象となる。在宅医療や障害児ケアを行う中で、この地域包括ケアシステム構築の推進にも関わっていく。

今後の活動の方向性・ビジョン

医療的ケア児や重度の心身障害児がHappyに暮らせる地域づくり。
現状の制度や環境では対応出来ないことも、実践し、実績を創り、社会に発信していく

定期刊行物

2015軽井沢キッズケアラボ公式ガイドブック
2017軽井沢キッズケアラボ公式ガイドブック

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2012.12 勇美記念財団研究助成「重複障害を抱える子どもとその家族が地域で生活を送るための支援についての研究」
2014.12 福井県しあわせ基金(福井新聞社、福井県、福井県社会福祉協議会、福井県共同募金会)「しあわせ文庫(絵本、CD)」
2016.5 フィランソロピーバンク「プロジェクター、お昼寝コット」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2015.11 第19回埼玉県小児在宅医療支援研究会  主催:日本小児在宅医療支援研究会
2016.1「成人の在宅医療に関わる医師向け小児在宅医療講習会」主催:日本小児在宅医療支援研究会
2016.4「キッズケアサミット2016in福井」日本在宅医学会第1回地域フォーラム

企業・団体との協働・共同研究の実績

2015.7-8「軽井沢キッズケアラボ」 協働:軽井沢病院、佐久総合病院
2015.8「キッズケアサミット2015in佐久・軽井沢」共催:長野県立こども病院、佐久総合病院 協力:軽井沢病院
2016.4 熊本地震 医療ケアが必要なキッズの生活活動支援 協働:社会福祉法人むそう
2016.7-8「軽井沢キッズケアラボ」 協働:軽井沢病院、佐久総合病院
2016.8「キッズケアサミット2016in佐久・軽井沢」共催:佐久総合病院 協力:軽井沢病院
2017.7-8「軽井沢キッズケアラボ」 協働:軽井沢病院、佐久総合病院、NPO四季
2017.8「キッズケアサミット2017in軽井沢」共催:NPO四季 協力:軽井沢病院
2018.7-8「軽井沢キッズケアラボ」 協働:軽井沢病院、佐久総合病院、NPO四季
2018.8「キッズケアサミット2018in軽井沢」協力:NPO四季

行政との協働(委託事業など)の実績

2016.7-8「軽井沢キッズケアラボ」軽井沢町福祉課・住民課
2017.7-8「軽井沢キッズケアラボ」軽井沢町福祉課・住民課・教育委員会・軽井沢町立西部小学校
2018.7-8「軽井沢キッズケアラボ」軽井沢町福祉課・住民課・教育委員会・軽井沢町立西部小学校
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

6月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
18名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
20名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら