当法人は任意団体「全国権利擁護支援ネットワーク」の事業法人として2014年10月に設立された。任意団体の設立は2009年9月であり、当初は社会福祉協議会、特定非営利活動法人等の20団体の加盟であったが、現在は113団体の加盟となっている。北は北海道から南は九州、沖縄まで、地域の中で地道な権利擁護支援を実施している団体が横断的につながるネットワークを形成している。2009年設立以降毎年全国7ブロックで地域フォーラムを開催、その集大成として全国フォーラムを法政大学、國學院大學等において毎年開催してきた。地域における権利擁護支援推進のための提言を行ってきた。
当法人は、任意団体「全国権利擁護支援ネットワーク」の事務局機能及び事業担当として活動していく。法人代表理事は任意団体の代表も兼ねているが、國學院大學法科大学院教授で弁護士の佐藤彰一が就任した。
（職歴）
昭和５８年４月　　國學院大學法学部専任講師
昭和６１年４月　　同　　　　　　　助教授
平成　６年４月　　立教大学法学部教授
平成１５年１０月　法政大学法学部教授
平成１６年４月～　法政大学大学院法務研究所教授
平成２４年４月～國學院大學法科大学院教授(～現在)
（弁護士）
平成１１年９月、弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成２６年　　　弁護士登録　(千葉県弁護士会)
（その他）
・日本グループホーム学会監事（平成１６年～）
・日本手をつなぐ育成会監事（平成１６年から２年間）
・特定非営利活動法人ＰＡＣガーディアンズ理事長
（平成１７年～２６年）
・全国権利擁護支援ネットワーク代表（平成２１年９月～）
・一般社団法人全国権利擁護支援ネットワーク代表理事
(平成２６年～)

当法人は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
（１） 権利擁護及びそれに関連する諸制度及び諸問題の調査、研究、啓発、並びにこれらに関する研究者、実践者等の支援及び育成
（２） 全国各地で権利擁護に関わる活動をしている団体や関連諸機関とのネットワークの構築
（３）シンポジウム及び講演会等の開催並びに実践活動のＤＶＤや活動報告等書籍の発行
　（４）国及び地方公共団体等に対する提言並びにこれらに対する
意見の公表
　（５）前各号に附帯関連する諸活動
（６）その他当法人の目的を達成するために必要な事業
前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

3年程前に、成年後見制度利用促進法が議員立法でできてから、内閣府で話し合いがされ、2018年4月からは、厚生労働省に成年後見制度利用促進室設置されました。日本全国に成年後見センターや権利擁護センター、中核機関が設置される勢いです。その時にこそ、ますます私たちが大切にしている本人を中心に権利擁護支援を推進していくことが重要です。国の勢いは活用しながら、成年後見制度だけでなく、色々な支援があることを選択できる権利擁護支援センターの設立に関与していく予定です。ここ2年の間に全国の支援センターが１００以上設立されると考えられます。そこに、先駆者である当団体が正しい道筋を提示していくのが使命と考えられます。

日本福祉大学権利擁護研究センターとの共同研究の成果で、2015年12月には、「権利擁護支援と法人後見」2018年7月には、「権利擁護がわかる意思決定支援」～法と福祉の協働～をミネルヴァ書房から出版した。

無

1名

 

 

 

 

リーフレット2018.11