特定非営利活動法人地球の友と歩む会

基礎情報

団体ID

1286935505

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

地球の友と歩む会

団体名ふりがな

ちきゅうのともとあゆむかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

NPO法人会計力検定

認証日:2018年4月27日

団体の概要

私たちは、「水・緑・人で国際協力」というテーマのもと、インド・インドネシアの農村での活動を行っています。

私たちの「国際協力」とは、ただお金を出したり、食料を配給したりすることはちょっと違います。それぞれの土地の資源を活かし、そこに暮らす人びとの能力や技術を引き出すことで、彼ら自身が自分の力で地域の問題にとりくんでいけるように応援しています。

たとえば、インドでは、収入がなく社会的な地位が低い女性たちを対象にした支援を行っています。女性たちはSHGという自助努力グループを作って、自立をめざして活動しています。会計や記録などの研修を受けて、悩みを話し合います。自分たちで少しずつお金を持ち寄り、貯蓄もしています。養育費や家の事業でお金が必要な時に、メンバーがお金を借りられるようにしているのです。

また、女性たちにミシンや乳牛を購入する資金を貸し付けています。受益者たちは縫製品やミルクを販売して収入をえることができます。また、ローンを返済するとその資金で別の女性がまたミシンや乳牛を購入できます。こうした回転資金で次々と女性たちとその家族の生活が改善されてきました。

私たちは、「いま、あなたにできることが、いま、世界に必要なこと」と呼びかけています。国際協力にはさまざまなカタチがあります。一人ひとりができることをする、これが大きな支援の力となるのです。

たとえば、私たちのスタディーツアーでは、国際協力の現場を訪れることができます。開発の現状を自分の目で見ることで国際協力への理解を深めることも、とても大事な国際協力のカタチです。毎年多くの方がインドやインドネシアを訪れ、現地の社会、文化そして人びととふれあい、たくさんのことを学んでいます。

さらに、日本でもできる国際協力もご紹介しています。ご寄付はもちろん、物品のご支援も募集しています。ボランティア活動やインターンシップを通じて、NGOの大きな力となる皆さまもいらっしゃいますよ。

あなたも、あなたにできることから始めてみませんか。

代表者役職

理事代表

代表者氏名

向當 稔

代表者氏名ふりがな

こうとう みのる

代表者兼職

所属なし

主たる事業所の所在地

郵便番号

102-0071

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

富士見2-2-2 東京三和ビル503号

詳細住所ふりがな

ふじみ とうきょうさんわびる

お問い合わせ用メールアドレス

life@earth-ngo.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3261-7855

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~15時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

職員不在の場合もあるのでメールがオススメです

FAX番号

FAX番号

03-3261-9053

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAXならいつでも送信可能です

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1998年4月25日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1999年10月13日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、国際協力、国際交流、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

「地球の友と歩む会/LIFE」は、1986年に開設された任意団体「アジア協会アジア友の会・東京事務所」を前身とし、インド、インドネシアでの給水、教育、環境改善等の支援活動を続けてきた。

1998年、活動の発展とともに組織を改編。「地球の友と歩む会/LIFE」として再出発した。1999年には特定非営利活動法人格(NPO法人格)を取得し、さらなる活動の充実に取り組んでいる。

アジア協会アジア友の会として1990年代初めより行われていた井戸建設給水、植林・緑化事業は地球の友と歩む会としても継続されてきた。インドネシアでは2003年に有機農業開発事業が開始され、2005年のスマトラ沖地震・津波被災者への緊急支援も行われた。同年11月にはインドネシア内務省との活動合意書(MoU)を締結した。インドでは職業訓練校支援や(1999)女性と子どものための総合農村開発事業(2002)を行ってきた。

井戸掘りワークキャンプ、植林ワークキャンプ、スタディーツアー、社会開発・参加型農村開発研修などをインド・インドネシアで開催しており、述べ1,200人もの人びとが現地を訪れ、これらの国の歴史や経済、政治、文化や国際協力に理解を深めている。

2002年から2008年には在デリー日本国大使館、在ムンバイ日本国総領事館へ草の根・人間の安全保障無償資金協力への外部委託調査員を派遣している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

同じ地球に住む全ての地域の人々との相互理解と協力を推進し、平和な住みよい社会の創造、豊かな自然環境の保全に貢献する。

前項と共有の目的を持つ人々が集い、自発的に活動に参画することを通して、自らを向上させることができる場を提供する。

(定款第1章・第3条)

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

団体の目的(上記)を達成するため、国際協力、環境保全、社会教育推進をすすめる特定非営利活動を行う。事業としては、海外協力、海外交流、国際理解促進、自然環境保全、市民活動推進、会員相互の啓発・交流促進、などがあげられる。

国際協力活動においては、「水・緑・人で国際協力」をテーマに、インド・インドネシアの農村で給水活動、灌漑設備建築、植林、有機農業普及、リーダーシップトレーニングなど、自然環境に配慮しながら持続可能な発展を達成するための多岐にわたる活動を行っている。

海外交流活動では、当会の事業地や現地NGOを訪れるスタディーツアー・研修を開催しており、一般の参加者の国際協力や農村開発活動への理解を深めるとともに、現地の人びととの交流を促進している。国際理解促進に係る活動は日本国内でも教材開発やセミナー・研修、他団体とのネットワーキングを通してすすめている。

また、ボランティア・インターン受け入れやイベント企画参加を通して、市民活動を行う場を提供し、また会員同士の交流の場を設け、国際協力への参加を促している。

現在特に力を入れていること

海外活動においては2002年度からは特に「人」の育成に重点を置き、現地で人々が抱える問題に対して、自ら取り組んで対処できるよう、能力向上トレーニングや地域住民・グループ間での連携強化を目的としたプロジェクトに取り組んでいる。

これは、平和な住み良い社会を作り自然環境の保全を計るためには、まずそのための人を育てていくことが必要になってくるためである。 コミュニティの中心となる人を育てることにより、コミュニティの問題に対してそこにいる人びと自らが取り組み、解決を目指して行動できるよう支援している。

国内では、一般市民や企業の国際協力への関心の高まりに着目し、「気軽にできる国際協力」のさまざまな形を紹介し、参加を促している。「企業との連携事業」では、切手・プリペイドカード・書き損じはがきの収集をボランティア・CSR活動として紹介したり、企業向けボランティア・セミナーの開催を呼びかけている。

今後の活動の方向性・ビジョン

2002年度からは「人」の活動に特に重点を多き、現地で人びとが抱える問題に対して自ら取り組んで対処できるように能力向上トレーニングや、地域住民・グループ間での連携強化を目的としたプロジェクトに取り組んできた。

1986年に20周年を迎え、国際協力・国際交流・国際理解教育が結びついた「三位一体の国際協力」、日本の地域社会との結びつきを大切にする「地に足のついた国際協力」、そして「参加しやすい雰囲気と支援者・参加者の多様性」を三つの誓いとして立て活動してきた。

2009年度からは、「三つの誓い」を守りながら、25周年(2011年)に向けた中期計画を立て、これまでの活動をまとめた冊子なども作成していく予定である。

定期刊行物

会報みらいの樹(年4回発行)
スタディツアー報告書(春夏発行)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

過去助成団体(一部、順不同、敬称略)
(財)国際開発救援財団(FIDR)
(財)東京国際交流財団
(財)地球市民財団
(財)日本環境財団
(財)国際緑化推進センター
(財)地球市民財団
アジアコミュニティートラスト
郵政公社国際ボランティア貯金
(財)新潟県国際交流協会
(独)国際協力機構(草の根技術協力事業)

物品寄付団体(一部、順不同、敬称略)
日本電気(株)
大和証券グループ
エスビー食品株式会社
コスモ石油株式会社
マルイグループ福祉会
(株)損害保険ジャパン
第一生命保険(相)
三菱地所(株)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

1.農業農村開発NGO協議会(JANARD)
2.スタディーツアー研究会
3.日本大学との国際協力キャリアガイダンス(年2回開催)

企業・団体との協働・共同研究の実績

企業との連携事業では、切手・プリペイドカード・葉書の物品回収運動や寄付物品の仕分けボランティアを企業にご紹介し、社員の方々のボランティア・マインドを育てるセミナーなどを開催している。

行政との協働(委託事業など)の実績

1.在ムンバイ日本国総領事館 草の根・人間の安全保障無償資金協力外部委託調査 館内業務委託員派遣(2002-2008)
2.在デリー日本国大使館 草の根・人間の安全保障資金協力 外部委託調査 寛ない業務委託員派遣(2005-2007)
3.外務省委託NGO相談員(2004年度)
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

当会の最高意思決定機構は会員総会である。これは委任状によるものを含め正会員の3文に1以上の出席によって開会することができる。総会の議事は出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。

(定款第4章総会)

また、総会に付議すべき事項や議決事項執行に関する事項、総会の議決を要しない皆無の執行に関する事項などは、理事会によって議決する。

(定款第5章理事会)

会員種別/会費/数

正会員・個人/年会費12,000円/40名
正会員・団体/年会費20,000円/2団体
賛助会員/年会費6,000円/100名

加盟団体

特定非営利活動法人国際協力NGOセンター

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
0名
非常勤
0名
3名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
7名
0名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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