子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援

本会は、医道の高揚・医療の研鑽・普及と公衆衛生の向上を図り、勤労意欲のある者に対する就労の支援に関する事業、高齢者の福祉の増進に関する事業等を行い、地域医療、地域保健並びに地域福祉の向上に寄与することを目的とるす。

尾道市医師会医療圏の高齢化率は「尾道市医師会医療圏整備基本コンセプト1994」当時の19.24％から予測以上に上昇、2015年3月末には33.34％に達して超高齢医療圏となった。超高齢者医療に対応するには、この地域特性にあわせた地域包括ケアシステムが必要となるが、尾道市医師会は基本設計に沿って、以下に紹介するプロセスで高いレベルで構築が進んでいる。 超高齢社会に求められる医療は実際には予測を上回るものであり、在宅主治医機能の重要性がさらに増しているが、基本の尾道市医師会主治医機能3原則とＣＧＡ理論の深い理解とカンファレンスの実践により対応可能である。ここで尾道市医師会が進めてきた在宅医療がチーム医療へと発展して、急性期病院との地域医療連携、周辺職種の多職種協働の標準化を実現した。地域医療連携は地域医療の高度化につながり、重度患者の在宅復帰や高齢癌患者の在宅緩和ケアが可能になっているが、認知症治療の総合化には未だに課題を残している。尾道市医師会の担当医療圏が超高齢地域になることを前提にして、超高齢者の長期フォローアップには医療だけでは限界があり、地域のあらゆる資源との適切なコラボレーションを継続する地域包括ケアシステムは重要である。この連続性を担保するのがカンファレンであり、退院前カンファレンスは入院から在宅への継続医療・継続リハビリテーションの確立は大変重要である。
地域医師会のシステムが提供する医療・看護・介護サービスに最も求められることは、サービスの質の管理と地域水準の向上への貢献である。
尾道市医師会のシステムの特徴は会員の事業体との連携支援であり、新規開設の施設などには職員研修やノウハウの提供を行い、全施設加入で介護老人保健施設連絡協議会を設置（98年）して、疥癬をはじめ感染症対策においてネットワークを形成している。
当時の発展型として2000年6月には地域の全介護保険施設が加入した尾道・御調・向島地区介護保険施設連絡協議会（現・尾道市介護保険施設連絡協議会）が発足し、医師会介護老人保健施設に事務局を置いている。これは同種の事業を行う施設にも基準（身体拘束ゼロ等）を示していくことで、広汎な支援体制とともに地域におけるスタンダードの設定を行った。
地域医師会は医療専門職の団体として高い学術性をもつ頭脳集団であるので、自らの研鑚は当然のことながら、関係職種の養成に積極的にかかわらねばならない。地域包括ケアシステムは建物などハード部分が立派でも、ケアマネジメントにおけるサービスの質を担保するのは人材であるので、ソフト部分（スタッフ）の育成と継続研修が必須であり、理想の多職種協働はスタッフの柔軟で訓練された頭脳とハート（品性）によってもたらされる。
実際に、99年に尾道市医師会ケアマネジメントセンター主催で2回行った、オリジナルの尾道市医師会方式ケアカンファレンスの実務研修が、2000年4月時点でケアカンファレンス実施率96.7％（調査対象利用者数：422人）の根拠であり、地域包括ケアシステムの創設期における最重要のプロジェクトであった。1994年から継続した医師会主催・高齢者医療福祉問題講演会は140回の連続開催で、政策担当官僚を含む国内の優秀な人材から知識を吸収したことは、ほかに例を見ない人材育成の研修システムと評価されている。

 

 

 

認定なし

 

 

未実施