社会福祉法人なごみの郷

基礎情報

団体ID

1289827147

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

なごみの郷

団体名ふりがな

なごみのさと

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

法人創立時に掲げた『なごみの郷は「地域で普通の生活をしつつ、未来に向かって希望の道を歩むこと」を大きな目標とします。その目標を達成するために、なごみの郷はその名の由来通り「人の輪と心が和む場」を大切にし「一人ひとりが夢と希望を持って生きること」を目指して、医療・行政機関等との緊密な連携のもとに「絶えず創意工夫を積み重ね、最善を尽くすこと」を信条とします。』を理念として、『1.人の輪、こころの和を大切にしたサービスに努めます。2.一人一人の権利と尊厳を守り、個人の自律及び自立を尊重することに努めます。』を基本方針として今に至っております。法人設立時から現在に至るまでには大きな転換期がありました。旧法から自立支援法が施行となり法人の新体制への移行時には障害者の人たちも障害者施設にとっても大変厳しい時期ありました。当時は当法人も例にもれず厳しい経営の中でしたが利用者や家族の皆さん、地域住民を始め行政の理解や協力によりサービス事業を拡大して障害者支援を行ってまいりました。又、当法人の強力なサーポート隊である100名にも及ぶボランティア団体(小松能美メンタルヘルスボランティア会)の存在も大きな支えになって大きく事業拡大できたのだと思えます。法律も障がい者総合支援法に名前が変わった25年度からは新たに能美市にサービス事業所を1か所立ち上げて法人全体での定員も20人の増加となり、それに対応すべく若い常勤の専門職員も増員しておりますし、相談支援事業所も同年8月より新たに能美地区でスタートしました。又地域のNPO法人やシルバー人材センターの協力も得ながら職員の手が回らない業務を委託して、より多くの利用希望者に対応できるような体制づくりも行っているところです。そんな中で令和に入り、通所利用者の増加に伴い手狭になった能美市の施設の対応策として能美市のご理解ご支援で市所有の旧保育園施設を8月に新たな施設として開所する事となりました。日々、変化する社会環境の中で当法人の理念を遵守し基本方針に沿って利用者目線で障害者支援を行うことにより地域共生社会の一助として行きたいと考えております。

代表者役職

理事長

代表者氏名

北岡 和代

代表者氏名ふりがな

きたおか かずよ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

923-0851

都道府県

石川県

市区町村

小松市北浅井町

市区町村ふりがな

こまつしきたあさいまち

詳細住所

り123

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

y.muranaka@nagomi-no-sato.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0761-23-7232

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0761-23-7284

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

929-0105

都道府県

石川県

市区町村

能美市

市区町村ふりがな

のみし

詳細住所

中ノ江町と104の1

詳細住所ふりがな

なかのごうまち

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1999年8月10日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1999年8月10日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

石川県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

42名

所轄官庁

石川県

所轄官庁局課名

健康福祉部障害保健福祉課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者

設立以来の主な活動実績

昭和63年より小規模作業所「くろゆり作業所」にて家族会・ボランティアの協力で運営してきましたが、平成11年8月に社会福祉法人を家族会が中心になって設立しその後ボランティアや当時の1市4町のバックアップのもと平成12年4月より精神障害者社会復帰施設として「福祉ホームなごみ」「地域生活支援センターなごみ」「通所授産施設つばさ」の3つの事業を開設してスタートしました。現在は障害者総合支援法施行に沿って就労移行支援事業・就労継続支援(B型)事業・共同生活援助事業・居宅介護事業・生活介護事業・自立(生活)訓練事業・地域生活支援事業・相談支援事業・市委託事業の障害者の福祉サービス事業を展開しております。
 当法人には母体となる病院等の組織はなく、家族会を中心にボランティアや地域住民、行政の協力により運営してきており、創立より法人の代表者は家族会より就任して頂いておりましたが、平成24年8月より法人創設時より石川県の福祉関係者として関わって来ておりました荒田 稔が家族会、メンタルヘルスボランティア会や地域関係者からの絶大な推薦を受けて石川県職の退職を契機に精神保健福祉士資格を有する初めての理事長として就任しておりました。
 令和6年4月より荒田稔の後継者として公立小松大学を退職された北岡和代が第7代理事長として就任しております。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は社会福祉法人として、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、下記の社会福祉事業を行なっております。
事業内容
第2種社会福祉事業
イ.障害福祉サービス事業の経営
ロ.相談支援事業の経営
 1.一般相談支援事業
 2. 特定相談支援事業
 3. 障害児相談支援事業
ハ. 地域活動支援センター事業の経営

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.就労支援センターつばさ(就労移行支援事業 定員6名・就労継続支援(B)型事業 定員14名)
2.グル-プホームなごみ・定員10名、グル-プホ-ムしらさぎ・定員5名
3.相談支援センターなごみ(相談支援事業・小松市委託事業)
4. 地域活動センターくろゆり (生活介護事業・定員20名、地域活動支援事業・定員10名)
5. 能美地域活動センターはまかぜ
            (就労継続支援(B)型事業・定員20名、地域活動支援事業・定員10名)
6..相談支援センターはまかぜ(相談支援事業・能美市川北町委託事業)
7. 能美地域活動センターはまかぜ山口分場(就労継続支援(B)型事業・定員20名)
8. のみワークポートりんく(公益事業-生活困窮者就労準備支援事業)

現在特に力を入れていること

当法人は創立以来、小松市を中心として隣接する能美市にも支援を受けて事業展開をして来ました。平成24年3月より日本財団の助成を頂き、能美市では初めての精神障がい者の施設として新たな事業所を当法人本体のサテライト事業所として開設しました。それにより新たな利用者の掘り起こしが出来ました。又利用者が増えたことにより当初の計画より早い段階で新たなサービス事業所として石川県より認可を頂き能美活動センターはまかぜを定員20名で平成25年4月1日よりスタートすることが出来ました。その年の8月には能美地域活動支援センターはまかぜ内に能美市・川北町から委託を受け相談支援センターはまかぜを開設しております。26年度からは2つの相談支援事業所の支援員を増員してこれまで目が行き届かなかった方々の相談を受けれる体制にしており、引き続き地域と共に障害者とその家族のために更なる地域福祉の向上のために努力していきたいと考えています。
その後、「はまかぜ」の通所利用者が増加の一途を辿っており施設の増築も含めて対応策を考えておりましたが、能美市山口町の旧保育園施設跡を取得利用できる事となり令和元年8月にサテライト事業所としてスタート、令和2年4月から新たな就労継続支援(B型)事業所として開所しております。合わせて完全2人体制となった相談支援センターはまかぜも同場所に移転をして相談機能の充実を図っております。
 平成4年4月より能美市から公益事業の委託を受けて生活困窮者就労準備支援事業を新たにスタートしております。

今後の活動の方向性・ビジョン

精神障害者への一般社会の理解度は低く、障害を持った方や家族の方達も積極的に病院へ行かれたり施設の利用をされない場合があり障害者の認定も受けてないケースも多く見られます。このように潜在的な障害のある方達もいる中で現実には施設利用の待機者もいる状況もあることから精神障害者が利用できる社会資源があまりにも少なく必要とする地域がまだ多くあります。26年度より2つの相談事業所に支援員を増員してより多くの相談を受けることで、今以上に障害者施設として認知度を高めて多くの方達の支援を行いたい事、又当法人の現施設の利用が困難な地域の障害者の為、財政が許す限り関係各位の協力や援助を頂きながらソフト・ハードの内容を強化をしております。平成30年度では福祉人材の不足により生活(自立)訓練事業と居宅介護事業が休業に追い込まれました。今後も人材不足を補うために新採職員は勿論の事、経験ある転職者を求める為にも働く方々のライフスタイルに合わせた働きやすい環境つくりと専門知識取得に向けた制度の構築を図る。

定期刊行物

なごみ通信(年3回発行)700部

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成13年度寄付金付きお年玉付き郵便ハガキ等寄付1,051千円(軽自動車)
平成18年度障害者就労訓練施設整備費補助金5,000千円(作業場)
平成19年度障害者自立支援対策臨時特例事業補助金2,000千円(グループ・ケアホーム改修工事(火災警報装置・バリアフリー等)
平成20年度障害者就労訓練施設整備費補助金2,000千円(10人乗りワゴン車)
同年度障害者自立支援対策臨時特例事業補助金1,994千円(相談支援事業の相談室整備等)
同年度障害者自立支援対策臨時特例事業補助金19,215千円(地域活動センターくろゆりの施設改修整備)
同年度ヤマト福祉財団助成金750千円(就労印刷事業用カードプリンター)
平成21年度障害者自立支援基盤整備事業補助金2,552千円(就労弁当事業厨房増改築工事)
平成23年度JKA福祉車両整備事業補助金1,725千円(地域活動センターくろゆり10人乗りワゴン)
平成23年度日本財団福祉拠点整備事業10,000千円(能美地域活動センターはまかぜ施設整備)
平成24年度障害者自立支援基盤整備事業補助金516千円(就労弁当事業用食器洗浄機)
平成24年度NHK歳末たすけあい助成金140千円(なごみの郷食堂用地デジTV・給茶器)
平成25年度日テレ24時間テレビ福祉サポート車1台(普通貨物ワゴン車)
平成26年度小松市障がい者就労機会拡充事業 補助金3年間で2,300千円(ソフト・ハード)
平成27年度日本財団福祉車両整備事業1台 車いす対応車(軽自動車)
平成27年度社会福祉施設耐震改修等促進臨時特例事業 2,615千円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

平成18年10月より小松市の委託事業として経過的地域生活支援センター事業を開始をする。平成19年3月「地域生活支援センターなごみ」より小松市の委託を受けて「相談支援センターなごみ」と「地域活動支援センターくろゆり」に事業変更し、さらに平成20年11月「地域活動センターくろゆり」に事業変更し現在に至る。また、平成15年4月より小松市、能美市の委託事業としてレスパイトケア(緊急休息宿泊)事業を開始し現在に至る。又、精神障がい者施設のなかった能美市と協議の上、平成24年3月能美市所有の保育園施設を無償で借受け「能美地域活動センターはまかぜ」をサテライト事業所として開所し、平成25年度4月より新たなサービス事業所(就労継続支援事業B型)としてスタートしました。又6月から小松市の古紙リサイクルステーション3号店の管理運営業務の委託を受けて就労支援センターつばさの作業として行っており、同年8月より能美市と川北町からの委託を受けて「相談支援センターはまかぜ」を相談支援事業所として開設しました。
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

軽微な事項は理事長の専決事項で意思決定するが、事業の方向性は理事会(理事数の半数以上の出席で理事会成立)で決定される。評議員の審議では決算、予算や事業計画及び役員の選任については出席者の過半数で、定款の変更等重要案件については出席者の2/3以上の賛成で承認される。

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
7名
 
常勤職員数
19名
役員数・職員数合計
42名
イベント時などの臨時ボランティア数
100名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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