一般社団法人全国コミュニティ財団協会

基礎情報

団体ID

1290251899

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

全国コミュニティ財団協会

団体名ふりがな

ぜんこくこみゅにてぃざいだんきょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 本法人は、コミュニティ財団の健全な発展を通じて、市民社会のより一層の成熟と市民が主体的に取り組む地域社会の課題解決を促し持続可能性を高め、公共の利益を増進することを目的として設立をしたコミュニティ財団の全国組織です。
 全国のコミュニティ財団が集まり、協働による政策提言や運営から事業までよりよいコミュニティ財団運営を目指して相互研鑽に取り組んでいます。

代表者役職

会長

代表者氏名

山田 健一郎

代表者氏名ふりがな

やまだ けんいちろう

代表者兼職

公益財団法人 佐賀未来創造基金 理事長

主たる事業所の所在地

郵便番号

612-8431

都道府県

京都府

市区町村

京都市伏見区

市区町村ふりがな

きょうとしふしみく

詳細住所

深草越後屋敷町40-1 ソレイユ墨染1F

詳細住所ふりがな

ふかくさえちごやしきちょう

お問い合わせ用メールアドレス

web@cf-japan.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2014年6月17日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2014年6月17日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

9名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

市民活動団体の支援、助成活動、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

2023年:「コミュニティ財団のつくり方」テキスト制作(休眠預金事業)
休眠預金活用事業「コレクティブインパクトを生み出すローカルファンド創生事業」実施
2022年:年次大会「地域の未来をつくるコミュニティ財団の可能性」開催
2021年:休眠預金活用事業「地域の資金循環とそれを担う組織・若手支援者を生み出す人材育成事業」実施
2020年:休眠預金活用事業「新型コロナウイルス緊急支援助成事業」「地域の中小企業の社会事業化を支援する若手支援者の育成事業<通常枠>」実施
47コロナ基金(47都道府県「新型コロナウイルス対策」地元基金)の企画広報
日本における神社仏閣などの宗教と寄付の関係について考えるセミナーオンライン開催(トヨタ財団イニシアチブプログラム)
災害発生時の基金立ち上げプラットフォーム構築(トヨタ財団イニシアチブプログラム)
年次大会「地域再生大賞」を受賞した佐賀未来創造基金の取り組みをもとに、「コロナ禍、そして、これからのコミュニティ財団の役割を考える」開催
2019年:災害支援に関する各地コミュニティ財団による基金設立を支援
「休眠預金等に係る資金の活用における助成の方針における補助率の撤廃に関する要望書」を提出
年次大会「コミュニティ財団は本当に社会に応えられているのか」開催
2018年:「コンプライアンス向上のための監事力パワーアップ研修」を実施(トヨタ財団・助成事業)
「ソーシャルファイナンス Uターン&Iターンのススメ」を開催(日本財団・助成事業)
年次大会「持続可能な社会と地域のために コミュニティ財団は何ができるか?~SDGsの達成につながる地域での取り組みとそのための資源仲介~」を開催(日本財団・助成事業)
2017年:年次大会「日本の地域におけるコミュニティ財団によるコレクティブインパクトの実践とは~多様な主体によるシステムチェンジとそのための資金支援~」を開催(日本財団・助成事業)
2016年:全国レガシーギフト協会が設立され遺贈寄付のポータルサイト「いぞう寄付の窓口」を開設
子どもの教育を支援する短歌歌集の売上寄付プロジェクトを開始
熊本地震支援「浄土宗平和協会基金(JPA基金)」の助成を実施
平成28年4月熊本地震支援「おもやい基金」プロジェクトを開始
専門家のための「遺贈寄付アドバイザー研修」及びコミュニティ財団、NPO等向けの「NPO 向け遺贈寄付研修」を各地で開催
「プログラムオフィサー育成」に関する取り組みを開始/「コレクティブインパクトモデル」に関する取り組みを開始(日本財団・助成事業)
年次大会「コレクティブインパクトで得た学びを共有」を開催(日本財団・助成事業)
2015年:「コミュニティ財団ガイドライン策定委員会兼会員勉強会」「地域創生時代におけるコミュニティ財団の役割と可能性 ~地域を支える新しい資金の循環を目指して~」「同~民の資金循環 先進国 アメリカのコミュニティ財団に聴く~」開催(トヨタ財団・助成事業)
日本政策金融公庫とソーシャルビジネス支援に関する連携を開始
年次大会「全国コミュニティ財団フォーラム2015~米国コミュニティ財団の取り組みと日本の実態調査からこれからの地域の資金循環を考える~」開催
2014年:設立記念交流会「地域おける市民コミュニティ財団の役割と可能性」開催

団体の目的
(定款に記載された目的)

本法人は、コミュニティ財団の健全な発展を通じて、市民社会のより一層の成熟と市民が主体的に取り組む地域社会の課題解決を促し持続可能性を高め、公共の利益を増進することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1) コミュニティ財団や地域社会についての調査研究
(2) コミュニティ財団業務の改善についての研究企画
(3) 関係団体、機関、官庁などに対する意見の開陳ならびに連絡
(4) 会員の職員などに対する研修の実施ならびに会員の行う教育についての調査研究
(5) 会員相互が連携して実施する事業の企画ならびに実施
(6) 地域の課題解決に取り組む事業に対する支援に必要な資金等の資源を募り、確保する
事業
(7) 地域の課題解決に取り組む事業に対する助成、顕彰等を行う事業
(8) 会員相互の親交、連絡、情報共有
(9) 前各号に掲げる事業に付帯する又は公益に関連する事業

現在特に力を入れていること

全国各地にコミュニティ財団が存在している状況を目指しています。
●社会的投資や休眠口座等の動きも見据えながら、各地の地域社会に根差した資金を扱う組織としてのコミュニティ財団の在り方を検討・共有しています。
●各地のコミュニティ財団設立を支援しています。
●全国のコミュニティ財団のネットワークを広げています。

今後の活動の方向性・ビジョン

全国におけるコミュニティ財団のネットワークを広げると共に、地域における新しい資源の流れを生み出し、市民主体による課題解決を支えていきます。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2014 年度トヨタ財団イニシアティブ・プログラム(公益財団法人トヨタ財団)
地域の資金循環と課題解決を目指したコミュニティ財団(CF)の機能強化事業(公益財団法人日本財団)
休眠預金等活用事業 2020年度緊急支援枠「コロナ対策地元助成事業の実施事業」

  2020年通常枠「地域の中小企業の社会事業化を支援する若手支援者の育成事業」

  2021年通常枠「地域の資金循環とそれを担う組織・若手支援者を生み出す人材育成事業」
  2023年通常枠「コレクティブインパクトを生み出すローカルファンド創生事業」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

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企業・団体との協働・共同研究の実績

ソーシャルビジネス支援に関する連携(日本政策金融公庫)

行政との協働(委託事業など)の実績

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