一般社団法人全国コミュニティ財団協会

基礎情報

団体ID

1290251899

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

全国コミュニティ財団協会

団体名ふりがな

ぜんこくこみゅにてぃざいだんきょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 本法人は、コミュニティ財団の健全な発展を通じて、市民社会のより一層の成熟と市民が主体的に取り組む地域社会の課題解決を促し持続可能性を高め、公共の利益を増進することを目的として設立をしたコミュニティ財団の全国組織です。
 全国のコミュニティ財団が集まり、協働による政策提言や運営から事業までよりよいコミュニティ財団運営を目指して相互研鑽に取り組んでいます。

代表者役職

会長

代表者氏名

山田 健一郎

代表者氏名ふりがな

やまだ けんいちろう

代表者兼職

公益財団法人 佐賀未来創造基金 理事長

主たる事業所の所在地

郵便番号

700-0822

都道府県

岡山県

市区町村

岡山市北区

市区町村ふりがな

おかやましきたく

詳細住所

表町1丁目4-64 上之町ビル4階 岡山NPOセンター内

詳細住所ふりがな

おもてちょう かみのちょうびる おかやまえぬぴーおーせんたーない

お問い合わせ用メールアドレス

web@cf-japan.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

086-224-0995

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

田原

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2014年6月17日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2014年6月17日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

岡山県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

所轄官庁局課名

このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

市民活動団体の支援、助成活動、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

【2020年】
休眠預金等活用法に基づく「新型コロナウイルス緊急支援助成事業」「地域の中小企業の社会事業化を支援する若手支援者の育成事業<通常枠>」の助成実施。
47コロナ基金(47都道府県「新型コロナウイルス対策」地元基金)の企画広報
日本における神社仏閣などの宗教と寄付の関係について考えるセミナーオンライン開催(トヨタ財団イニシアチブプログラム)
災害発生時の基金立ち上げプラットフォーム構築(トヨタ財団イニシアチブプログラム)
年次大会@オンライン「地域再生大賞」を受賞した佐賀未来創造基金の取り組みをもとに、「コロナ禍、そして、これからのコミュニティ財団の役割を考える」開催
【2019年】
新会長に山田健一郎が就任。
2019豪雨災害・台風15号、19号の災害支援に関する各地コミュニティ財団による基金設立を支援。
「休眠預金等に係る資金の活用における助成の方針における補助率の撤廃に関する要望書」を提出。
年次大会@愛知「コミュニティ財団は本当に社会に応えられているのか。」開催。
【2018年】
「コンプライアンス向上のための監事力パワーアップ研修」を実施(トヨタ財団・助成事業)
「ソーシャルファイナンス Uターン&Iターンのススメ」を開催(日本財団・助成事業)
年次大会@岡山「持続可能な社会と地域のために コミュニティ財団は何ができるか?~SDGsの達成につながる地域での取り組みとそのための資源仲介~」を開催(日本財団・助成事業)
【2017年】
当時の副会長に関する【お詫び】を公開。
専門家を対象とした遺贈寄付研修を各地で実施。
神奈川県公益認定等審議会へ公開質問状を送付。
年次大会@東京「日本の地域におけるコミュニティ財団によるコレクティブインパクトの実践とは~多様な主体によるシステムチェンジとそのための資金支援~」を開催(日本財団・助成事業)
【2016年】
全国レガシーギフト協会が設立され遺贈寄付のポータルサイト「いぞう寄付の窓口」が開設。
子どもの教育を支援する短歌歌集の売上寄付プロジェクトを開始。
熊本地震支援「浄土宗平和協会基金(JPA基金)」の助成を実施。
平成28年4月熊本地震支援「おもやい基金」プロジェクトを開始。
専門家のための「遺贈寄付アドバイザー研修」及びコミュニティ財団、NPO等向けの「NPO 向け遺贈寄付研修」を各地で開催。
「プログラムオフィサー育成」に関する取り組みを開始/「コレクティブインパクトモデル」に関する取り組みを開始(日本財団・助成事業)
年次大会@東京「コレクティブインパクトで得た学びを共有」を開催(日本財団・助成事業)
【2015年】
「コミュニティ財団ガイドライン策定委員会兼会員勉強会」「地域創生時代におけるコミュニティ財団の役割と可能性 ~地域を支える新しい資金の循環を目指して~」「同~民の資金循環 先進国 アメリカのコミュニティ財団に聴く~」開催(トヨタ財団・助成事業)
日本政策金融公庫とソーシャルビジネス支援に関する連携を開始。
年次大会@東京/2015年度通常総会併催行事「全国コミュニティ財団フォーラム2015~米国コミュニティ財団の取り組みと日本の実態調査からこれからの地域の資金循環を考える~」
【2014年】設立記念交流会@東京「地域おける市民コミュニティ財団の役割と可能性」開催

団体の目的
(定款に記載された目的)

本法人は、コミュニティ財団の健全な発展を通じて、市民社会のより一層の成熟と市民が主体的に取り組む地域社会の課題解決を促し持続可能性を高め、公共の利益を増進することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1) コミュニティ財団や地域社会についての調査研究
(2) コミュニティ財団業務の改善についての研究企画
(3) 関係団体、機関、官庁などに対する意見の開陳ならびに連絡
(4) 会員の職員などに対する研修の実施ならびに会員の行う教育についての調査研究
(5) 会員相互が連携して実施する事業の企画ならびに実施
(6) 地域の課題解決に取り組む事業に対する支援に必要な資金等の資源を募り、確保する
事業
(7) 地域の課題解決に取り組む事業に対する助成、顕彰等を行う事業
(8) 会員相互の親交、連絡、情報共有
(9) 前各号に掲げる事業に付帯する又は公益に関連する事業

現在特に力を入れていること

全国各地にコミュニティ財団が存在している状況を目指しています。
●社会的投資や休眠口座等の動きも見据えながら、各地の地域社会に根差した資金を扱う組織としてのコミュニティ財団の在り方を検討・共有しています。
●各地のコミュニティ財団設立を支援しています。
●全国のコミュニティ財団のネットワークを広げています。

今後の活動の方向性・ビジョン

全国におけるコミュニティ財団のネットワークを広げると共に、地域における新しい資源の流れを生み出し、市民主体による課題解決を支えていきます。

定期刊行物

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2014 年度トヨタ財団イニシアティブ・プログラム(公益財団法人トヨタ財団)
地域の資金循環と課題解決を目指したコミュニティ財団(CF)の機能強化事業(公益財団法人日本財団)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

-

企業・団体との協働・共同研究の実績

ソーシャルビジネス支援に関する連携(日本政策金融公庫)

行政との協働(委託事業など)の実績

-
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
1,380,000円
1,340,000円
1,380,000円
寄付金
0円
0円
400,000円
民間助成金
700,836円
35,207,185円
53,461,900円
公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
5,014,444円
3,413,000円
920,000円
委託事業収入
0円
0円
4,140,000円
その他収入
137円
133円
500円
当期収入合計
7,095,417円
39,960,318円
60,302,400円
前期繰越金
980,318円
1,068,231円
0円
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
7,007,504円
40,246,322円
59,736,700円
内人件費
0円
3,292,293円
11,195,900円
次期繰越金
1,068,231円
1,812,227円
515,700円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
16,135,246円
81,918,151円
固定資産
0円
0円
資産の部合計
16,135,246円
81,918,151円
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
15,067,015円
80,105,924円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
15,067,015円
80,105,924円
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
980,318円
1,068,231円
当期正味財産増減額
87,913円
743,996円
当期正味財産合計
1,068,231円
1,812,227円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
1,380,000円
1,340,000円
1,380,000円
受取寄附金
0円
0円
400,000円
受取民間助成金
700,836円
35,207,185円
53,461,900円
受取公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
5,014,444円
3,413,000円
920,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
0円
0円
4,140,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
137円
133円
500円
経常収益計
7,095,417円
39,960,318円
60,302,400円
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
7,007,504円
40,246,322円
59,736,700円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
980,318円
1,068,231円
0円
次期繰越正味財産額
1,068,231円
1,812,227円
515,700円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
16,135,246円
81,918,151円
固定資産合計
0円
0円
資産合計
16,135,246円
81,918,151円
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
15,067,015円
80,105,924円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
15,067,015円
80,105,924円
正味財産合計
1,068,231円
1,812,227円
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

正会員(当協会の趣旨に賛同するコミュニティ財団)/一口 50,000円/20組織
準会員(当協会の趣旨に賛同する寄付仲介を行う組織)/一口 30,000円/10組織
賛助会員(当協会を賛助する個人または組織)/一口100,000円/3組織

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
2名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
9名
0名
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数
1名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
2019年度(前々年度)
2018年度(前々々年度)
2017年度
2016年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
2020年度(前年度)
2019年度(前々年度)
2018年度(前々々年度)
2017年度

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら