特定非営利活動法人東京養育家庭の会 

基礎情報

団体ID

1291340899

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

東京養育家庭の会 

団体名ふりがな

とうきょうよういくかていのかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

都内の里親が集まり、社会的養護の中の里子・里親の地位向上を目指して活動をしている。
都内の児童相談所単位に支部を結成し、300名の会員(里親)で構成されている。

代表者役職

理事長

代表者氏名

青葉 紘宇

代表者氏名ふりがな

あおば こうう

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

169-0074

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

北新宿 4-6-1 児相センター東京養育家庭連携室気付

詳細住所ふりがな

きたしんじゅく じそうせんたー よういくかていれんけいしつ 

お問い合わせ用メールアドレス

info@tokyo-yoikukatei.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3371-4152

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3371-4154

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1972年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年10月1日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

25名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども

設立以来の主な活動実績

活動:里親の資質向上に向けた活動(里親交流、研修学習活動)、里子の教育活動、自立支援活動、レクレーション活動、里親制度の進展に向けた活動
会の結成:里子の養育には里親自身の交流が不可欠であるとの考え方から、里親の交流を持ったことから始まった。
代表の略歴:児童相談所勤務の後、理事長に就任。障害児の通所施設の理事長を兼務している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

社会的養護の必要な子どもに対して、より良い養育に実践、養育家庭制度の充実、地域社会での理解増進などに取り組み、「どの子も家庭環境で等しく健やかに成長し、自立する権利」を保障する。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

養育家庭にたいして
・里親子への支援活動
・情報提供(会報の発行、冊子の発行など)、調査研究、
・里親の養育力の向上(研修、交流会など)
・普及啓発、関係者のネットワークの構築
・その他関連の事業

現在特に力を入れていること

・里親の資質向上に向けた活動(里親の交流を通じて経験交流、研修)
里親自身による自己研鑽が養育力を身につけるうえで最も有効な方法と位置付けて、サロンなどを通じて経験交流をしている。

・里子の自立に向けた事業(18歳自立講習会、意見交換の集い)
社会に出て孤立することなく相談できる仲間が作れるように、18歳前から準備を進めるとともに、18歳を過ぎても交流できるような環境を整えていく。

今後の活動の方向性・ビジョン

1、家庭用度を広く普及させ、社会的養護下の子供に家庭を経験させる。
2、そのためには、里親を増やすことが急務であり、里親の養育力の向上体制を築く。
3、支援関係者との連携を深める努力も必要となる。

定期刊行物

1、TOKYO「里親ネット」毎月発行(1200部)
2、こんにちわ通信・・年4回発行・会員向け会報

団体の備考

里親と一口に言っても、養育里親、養子縁組里親、親族里親、施設で育った子どもがおり、対象を幅広く捉える視点に立つようにしている。
都内に11支部があり、地域活動を活動の軸としている。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・東京都社会福祉協議会による「奨学金の支給など各種サービス」
・企業などからのキャンプや観劇などの招待行事
・里子を対象とした屋外・屋内の各種レクレーション
・高校生や自立した若者を対象として集い、自立講習会、海外派遣
 (26年度は日本財団の助成を受けて、オーストラリアユース大会への派遣、国内2か所でのユース  の集いの実施)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

平成23~25年:厚労省科研による「里親による育児困難の現状の調査研究」への協力
平成26~28年:文科省科研による「上記テーマの継続調査研究」への協力

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

里親養育力向上総合プログラム
・里親研修
・養育家庭支援員の活動
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会  理事会  運営会議

会員種別/会費/数

正会員 200名  賛助会員 20名

加盟団体

全国里親会  東京都社会福祉協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
2名
無給 常勤
1名
1名
非常勤
4名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
25名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

青葉 紘宇

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

2011805001873

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

委託事業は、東京都所管の監査を受けている。
会務については、会計監査(公認会計士)から監査と指導を受けている。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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