1948年5月1日、海上保安庁の創立に伴い、同庁の特殊な使命を充分に達成するため、海運・水産・造船の各界から、民間による協力援助機関としての外郭団体の設立の声が上がり、同代表者が相はかり財団法人海上保安協会が設立された。また、2013年4月1日に内閣総理大臣の移行認可を受け、公益財団法人海上保安協会となった。
主な活動実績
・北朝鮮工作船一般公開
・海上保安資料館横浜館オンラインミュージアム（日本語・英語）開設
・海洋環境保全及び海上防犯活動
・船舶・港湾施設保安管理者講習等への講師派遣
・海上保安法制、海上法執行分野の調査研究
・海上保安に関する国際協力
代表者の略歴
2016年　公益財団法人海上保安協会会長　就任
同　年　一般財団法人日本気象協会会長　就任（2019年　退任）
2008年　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長　就任（2015年　退任）
2004年　海上保安庁長官　就任（2007年　退任）

団体の事業（定款第４条）
1　この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（1）海上保安活動に係る普及啓発に関する事業
（2）海上における防犯、安全の確保及び環境の保全に関する事業
（3）海外海上保安関係機関との連携、協力に関する事業
（4）海上保安官の志望者増加及び教養に関する事業
（5）海上保安活動に係る調査研究に関する事業
（6）海上保安活動に係る海上保安官又は協力援助者の災害に対する救済に関する事業
（7）海上保安庁職員及び退職者並びにその家族に係る福利厚生に関する事業
（8）海上保安庁職員及び退職者並びにその家族に係る特定保険業に関する事業
（9）海上保安活動に係る物品、書籍等の販売に関する事業
（10）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2　前項に掲げる事業は、本邦及び海外において行うものとする。

　我が国周辺海域では、尖閣諸島周辺海域での中国海警局所属船舶による違法な活動や、日本海の大和堆での外国漁船による違法操業、外国海洋調査船による我が国の同意を得ない海洋調査活動が頻発し、安全保障環境は厳しい状況が続いている。
　こうした中、海上保安庁の業務は、遠方離島海域での領海警備や海洋権益の確保への対応だけでなく、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた各国の海上保安能力向上支援や、法とルールの支配に基づく海洋秩序維持の重要性、の共有、治安の確保、海難救助、海洋環境の保全、自然災害への対応等多様化し、その重要性がますます高まっているが、これの的確な遂行を確保していくには、国民の理解と協力、支援が不可欠であり、また、その基盤となる人材を確保することも喫緊の課題である。
　このため、海上保安活動の普及啓発及び海上保安分野の調査研究、人材育成等を通じて、若年層を含む国民各層に対して、我が国周辺海域の安全保障環境、多様化する海上保安業務の重要性について理解を深めてもらうとともに、海上保安活動への関心、認知度を向上させ、海上保安業務を担う人材の確保に取り組んでいく。

無

 

 

 

7010005000095

2013年3月21日

 

公益法人会計基準

なし

（公財）海上保安協会リーフレット（2024年度版）

 

 

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