1970年10月造船業界の下請企業(協力事業者)が経営基盤の強化充実のため全国的に総結集をはかり、「日本造船協力集団連合会」を発足させ、翌年8月2日運輸大臣の設立許可を得て「社団法人日本造船協力事業者団体連合会」を設立した。
我が国造船業は利益なき繁忙といわれ、これを克服するため合理化、技術革新によるコストダウンの促進に多大な努力が傾けられて、協力事業者の技術レベル向上、重大災害の防止、労働環境改善整備等を行っている。設立以来、労働者の安全衛生、被災者支援、技能の伝承、労働安全衛生法等に関する講習等を実施している。

１．造船協力事業者の経営の合理化に関する調査、研究及び指導。
２．造船協力事業者の技術の向上に関する調査、研究及び指導。
３．造船協力事業者の労働災害の防止に関する調査、研究、指導及び労働災害被災者の支援。
４．造船協力事業者従業員の技能の向上及び安全衛生の確保に関する教育及び訓練。
５．造船協力業に関する資料及び情報の収集、交換並びに資料の提供。
６．造船協力業に関し、政府、国会その他に対し意見の具申または陳情。
７．その他本会の事業を達成するに必要な事業。

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