特定非営利活動法人体験型安全教育支援機構

基礎情報

団体ID

1297285452

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

体験型安全教育支援機構

団体名ふりがな

たいけんがたあんぜんきょういくしえんきこう

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 私は、少年非行やいじめ、子どもが被害に遭う犯罪事件、また阪神淡路、能登の地震等をわずかですが20年余り研究してまいりました。その間、どうすれば被害者にならずに自分自身を守ることができるのか、また逆に加害者にならずに育っていくのか、といったことを考えてまいりました。
 そんな研究生活の中で、安全に過ごすために自分自身で自分を守ることを学ぶには、座って学ぶこと+体験しながら身につけ学ぶことしかない、との結論に基づき、たくさんの支援してくださる声に押され、本NPOを2012年9月に設立いたしました。
自分を守ることを体験しながら「安全基礎体力」をつけること。また危機を通して子どもを大人にする教育を、誠心誠意行ってまいりたいと思っています。
 ご支援、ご鞭撻のほど何卒よろしくお願いいたします。
 体験型の安全教育にご興味のある方、ご一緒に活動してくださる方、どうぞお気軽にご連絡ください。お待ち申しあげております。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

清永 奈穂

代表者氏名ふりがな

きよなが なほ

代表者兼職

株式会社ステップ総合研究所代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

112-0012

都道府県

東京都

市区町村

文京区

市区町村ふりがな

ぶんきょうく

詳細住所

大塚2-4-8-705

詳細住所ふりがな

おおつか

お問い合わせ用メールアドレス

info@safety-education.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3946-5203

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

03-3941-5639

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2012年9月12日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2012年9月12日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、高齢者、教育・学習支援、地域・まちづくり、地域安全、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

代表者略歴
1994年立教大学文学部教育学科修士課程修了
1994年~1996年放送大学研究助手
2000年~現在 株式会社ステップ総合研究所設立 代表取締役所長就任
2001年~2002年 放送大学講師
2006年~2011年2月日本女子大学市民安全学研究センター研究員
2012年9月 NPO法人体験型安全教育支援機構設立 代表理事就任
2016年4月~ 現在日本女子大学人間社会研究科教育学科博士課程後期課程在籍
研究分野
安全教育、地域安全、犯罪防止論、Citizenship Educationと安全教育、非行・いじめ問題、規範意識
著書
『少年非行の世界』(共著、有斐閣、1999年)
『世界のいじめ』(共著、信山社、2000年)
『子どもの犯罪からの安全に関する教育委員会調査報告書』(2007年日本女子大学GP研究会)
『園・学校教育における地震訓練の効果と子どもの行動に及ぼす影響に関する調査報告書~能登半島地震体験を体験した幼稚園および小・中学校調査を通し~』(2007年日本女子大学能登半島地震調査委員会)
『犯罪からの子どもの危機実態に関する研究―小学校を中心としてー』
(日本女子大学総合研究所紀要 2010年11月)
『犯罪からの子どもの安全を科学する』(ミネルヴァ書房2012年1月刊行)
『よくわかる教育学原論』(ミネルヴァ書房2012年4月刊行)(共著)
『犯罪者はどこに目をつけているか』(新潮新書2012年9月刊行)(共著)
『犯罪と地震から子どもの命を守る!』(小学館2013)
主な活動
2006年~2007年文部科学省資質の高い教員養成GP研究委員(テーマ:犯罪からの子どもの安全)
2007年~2008年科学技術振興機構「犯罪からの子どもの安全」研究委員
2009年~現在 愛知県・三重県教育委員会等 防犯指導者講習会講師
2009年~現在 栃木県・秋田県・茨城県・岐阜県・熊本県等防犯アカデミー講師
2010年~2013年 東京都子ども見守りボランティアリーダー養成講座講師
2013年1月~3月 警察庁 警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する検討会検討委員
2012年4月~2014年3月警察庁新しい安全安心まちづくり研究委員会委員
2013年4月~現在 静岡県体験型防犯教室「あぶトレ」指導者養成講座講師
2012年~2015全国防犯協会連合会主催「次世代防犯ボランティア育成講座」講師
2014年4月~2016年3月警察庁 持続可能な安全安心まちづくり検討委員会委員
2016年3月~現在警視庁 JKビジネスに関する条例検討委員会委員
2015年11月開催愛知県警察本部主催 体験型防犯教室「BO-KENあいち」監修
受賞歴
2012年 第6回キッズデザイン賞優秀賞受賞
設立の経緯
日本女子大学市民安全学研究センターや、文部科学省等での研究の結果、子供を犯罪や地震から守るためには、体験型安全教育を意図的系統的なカリキュラムによって行わなければならないことが明らかになった。そのカリキュラムを発達段階にそって実践するためには、研究機関とは別に実践組織を作ることが必須と考え、当機構を設立。現在では全国の学校、自治体等で子供たちに指導するほか、各地域で指導する地域のボランティア育成も自治体等と一緒に行っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

NPO法人体験型安全教育支援機構は、犯罪や地震、交通などの、子ども・女性・高齢者などを取り巻く危険を察知し、回避するため方法を、教育・普及することを目的とする団体です。
 具体的には、1.地域安全、子どもの危機的状況の調査、子どもの身体能力、犯罪者の研究、2.このような科学的な結果から、危機回避行動の方法、また環境を導きだし、その結果を講演や体験学習を通じて教育、普及し、市民のための安全な社会づくりに寄与することを目的として活動しており、2012年に設立されました。
私たちは「自分で自分を守る力」のことを「安全基礎体力」*と呼んでいます。
安全基礎体力とは、危機に対する社会的な力と体の力のことで、4つの力で表すことができます。4つとは①危機に対する知識知恵、②体力、③コミュニケーション力、④大人力です。私達の体験型安全教室では、この安全基礎体力をつけることを目的として行っています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

子どもたちを犯罪から守るために、大人ができること、そして子ども自身ができることを、頭、体、声を使って大人も子どもも一緒に考えていきたいと思っています。
1.危機を通して子どもを大人に育てる体験型安全教室を全国で開催
NPO法人体験型安全教育支援機構は、全国で 子どものための体験型安全教育を行っています。
低学年は体を動かしながら、頭と心と体をつなげる体験を繰り返すことを中心に、高学年はさらに社会性(共助・公助の)力を培うことの大切さを教えていきます。
子どもが危機を察知し、自分の身を自分で守るための「安全基礎体力」をつけるためにはどうしたらよいか。それには子ども自身が自分で自分を守る力をつけるためには、実際に手、足、声、頭、身体全体を使い、頭と心をつなげる体験を繰り返すことが必要です。
 また保護者として、地域の一員としてど子どもたちを見守っていけばよいかを、科学的実験結果をもとに編み出した訓練方法とともに、みなさんとご一緒に考えていくことを目的に活動を行っています。たとえば、ワークショップコレクション「コワイを体験しよう~教室サイズの犯罪からの安全体験パーク~」では、子どもたち自身が、実際にコワイ体験を通して、危機を察知し回避する方法を、自分たちで発見する力を付ける内容で行いました。2011年2月)。また、全国の小学校、自治体、PTAなどで、体育館や校庭、公民館などで危機からの脱出方法など体験型安全教室を行っています。体験型安全教室はNHK週刊こどもニュース「通学路が危ない!自分で自分を守る力をつけよう」(2010年11月)、NHK首都圏ネットワーク「子どもを犯罪から守るために」(2012年3月23日)でも紹介されました。
①体験型安全教育の実施  (0歳~22歳まで)
幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校、大学などでの体験型安全教育(防災、防犯)を実施しています。出前授業、私達の主催の体験型安全教室など行っています。
②体験型安全教育の実施(大人向け)
女性向けの体験型安全教育、オレオレ詐
欺、ひったくりなどから守るための防犯
教室を実施しています。
③体験型安全教育講師養成
体験型安全教室の講師養成を行っています。認定講師は、全国各地で体験型安全教室の講師として活躍しています。
④安全教室のための教材開発・販売
「はんざいからの安全学習ノート」「じしんからの安全学習ノート」などの教材をはじめ、体験型安全教室で使用するためのパネル、紙芝居、パネルシアター人形なども販売しています。
⑤地域安全・犯罪被害・地震からの安全調査などの実施・分析
子どもの危機的状況の把握、犯罪者の行動分析、地震からの安全調査など行っています。

現在特に力を入れていること

子どもの安全教育グループACEは体験型安全教育で「安全基礎体力プログラム」を用い様々な発達段階にそった内容で、体験的な安全教室を行っています。
当NPOは特別顧問清永賢二教授の指導のもと、2005年に日本で初めて、「体験型教育プログラム」を作成し、たとえば「ランドセル背負って走ってみよう」や「身振り手振りで大声コンテスト」「いきませんっていえるかな?」など、体験をくりかえすことによって身につけるプログラムを使用しています。
その様子は、NHK週刊こどもニュース「通学路が危ない!自分で自分を守る方法をみにつけよう」(2010年11月28日放映)、NHK首都圏ネットワーク「子どもを犯罪から守るために」(2012年3月23日放映)、NHKこども手話ウィークリー(2012年4月1日)、NHKクローズアップ現代などでも紹介されています。

【こどもの体験プログラム】
2015年11月開催愛知県警察本部主催 体験型防犯教室「BO-KENあいち」監修
【保護者の方向け各種講座】
親子、保護者の方のみ等、さまざまな講座を行っております。
1.親子で行う体験型講座
2.PTAなどでおこなう保護者向け講座
3.保護者、学校、地域の方と一緒に行う体験型講座
【地域の方のための体験プログラム】
地域の子どもは地域で育てる~子ども110番めぐり・地域での体験型安全教育・安全マップ作り等々~
地域で、地域の子どもを見守り育てる活動を私達は応援しています。地域の方々と一緒に、知恵をあつめて次世代の安全街づくりを担う子どもを育てるため、安全マップ作りや子ども110番めぐり、また地域の方々の体験安全教室など行っています。
地域での見守り活動、110番めぐり、安全マップ作りなど、一部ご紹介します。
1.地域,行政,NPO,専門家が連携して行う
「子ども110番めぐり」
2.地域で行う体験型安全教育
~地域の子どもを、危機を通して大人に育てる~
地域の防犯ボランティアの方々が先生です!
地域の子どもに体験しながら安全を教えるための教材、教室開催方法などご提供し、サポートしています。
静岡、石川、栃木等様々な地域で、地域の子どもに、地域の方々が安全教育を行いはじめています。
自分で自分を守る力をつける、というだけでなく、次の安全街づくりを担う人材を育てることを目指して防犯パトロールや、PTA、防犯アドバイザーの方々が熱心に教育買うどうに取り組まれています。

今後の活動の方向性・ビジョン

夢は「次世代の人間=日本人を創ること」にありました。
今の子どもたちは、あまりにも目に見える実際的な危機に囲まれていると思います。彼らが危機に直面し、死んでしまえば、あるいは死ぬまでもなく生きる希望を失ってしまえば次世代も何もありません。
その危機を乗り越える力(=安全基礎体力と呼んでいます)をいかにして付けるか、が夢でした。
その力は、実学から学び取るものであり、体験をベースにする以外ないものと思い定めております。

 視野に収める危機は、現在の所、①犯罪、②地震、③交通安全、④いじめ問題、⑤児童虐待、⑥一般青少年問題、⑦高齢者詐欺被害問題、⑧女性犯罪被害問題そして⑨外国籍流入子弟に関する問題などです。

これらを検討する基礎的資料(書籍やDVD、写真など)は、諸外国のものを含め膨大なものがあります。特に写真は、国内外のもので5万点以上あります。
これまで研究組織((株)ステップ研究所)を創ってきました。研究所は創ってから20年近くになろうとしています。決して派手ではありませんが、研究所で体験教育のベースとなる研究や教科書そしてDVD作りを重ね、NPOでそれを普及すべく大忙しの毎日です。
昨年末には、愛知県名古屋市でおそらく世界で初めての体験教育施設も昨年作りました。(HPでステップ総合研究所を引いてください)。
この安全教育の問題と必要性は、中教審も提案し、3年後からカリキュラムに正式に入るものと思います。
東京オリンピックに向けて誰にでも親切にするボランティア精神を培うと同時に、犯罪の被害に遭わない力、そして誰かが危ない目にあっていたら助けてあげる力を幼少の時から発達段階に応じて養う施設を作り上げたいと思っています。。
 子どもの犯罪被害は、他の犯罪に比べ、減少していない。それは、子ども達が突然襲い掛かる危機に対応する力をつけていないのと同時に、さまざまな社会的要因によって子どもを狙う犯罪者が増えていることも原因として考えられる。やみくもに人を疑うのではなく、①本当に怪しい人や危ない場所はどういう人であり場所なのか、②そういう人にあったらどうしたら良いのか、③お友だちが困っていたらどうやって助けるのか、といったことを、頭でわかるだけでなく、心と体に結びつけるためにも、体験型の安全教育は必要だと思っています。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

【26年度】
特になし
【25年度】
◆子どもゆめ基金助成金
 大人向け防犯指導者養成講座を実施(計2回)
 603,400円
◆文京区助成金事業
 子供向け防犯のための体験型安全教室を実施
 大人向け防犯のための指導者養成講座を実施(防災・地震から身を守るを含む)
 計3回
 108,560円


他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

【平成26年度】
◆小学生向けの防犯のためのセーフティ教室
 文京区、中野区、板橋区、新宿区、八王子市、立川市、福島市、横浜市、三鷹市、さいたま市
 約50名×21か所 約1,000名
 児童館、学童クラブ(杉並区、横浜市、文京区、浦安市)
 約100名
 母子生活センター 1か所6名
 新一年生向けの防犯教室(シビックセンター)10名
◆中学校および高校向けの防犯のためのセーフティ教室
 私立日体桜華中学校、高校 約400名
◆幼稚園児向けの防犯のためのセーフティ教室
 名
 幼稚園児向けの防災のためのセーフティ教室
 板橋区すみれ幼稚園 約80名
◆特別支援学校、養護学校の防犯のためのセーフティ教室
 八王子市、川崎市 全2か所 約355名
◆小学校保護者向けの子供の防犯のための講演会
 練馬区立関町小学校、杉並区天沼児童館
◆地方議員に対する子供の防犯に関する講演会
 港区
【平成25年度】
◆小学生向けの防犯のためのセーフティ教室 小学校や学童クラブ、特別支援学校など
 文京区、中央区、杉並区、渋谷区、北区、立川市、相模原市、横浜市、さいたま市など
  29か所 約4,800名
 中野区母子生活センター 2回 16名
◆中学校および高校向けの防犯のためのセーフティ教室
 私立日体桜華中学校 15名
◆幼稚園児向けの防犯のためのセーフティ教室
 三鷹市 全2か所 約100名
◆幼稚園教諭向け指導者養成講座
 海老名市 30名
◆大人向け指導者養成講座
 中央区 2回 文京区 2回 85名

企業・団体との協働・共同研究の実績

◆企業イベントでの社員家族向け防犯のセーフティ教室
 ㈱大塚商会 計約100名

行政との協働(委託事業など)の実績

・茨城新聞
 http://www.ibaraki-np.co.jp/nie/news/page24.htm
・NHK週刊こどもニュース 
・大東京防犯ネットワーク
 http://www.bouhan.metro.tokyo.jp/vol_ikusei/v110108.html
・大東京防犯ネットワーク「八王子特別支援学校」
 http://www.bouhan.metro.tokyo.jp/kodomo/k20110726.html
・NHK首都圏ネットワークhttp://www.nhk.or.jp/shutoken/net/report/20120323.html
・朝日新聞子育て欄「子どもの身の守り方」(2012年3月31日)

①春日井市の安全安心まちづくりへの取り組み
②柏市の安全安心まちづくりへの取り組み
③岐阜県恵那市大井町の安全安心まちづくりの取り組み
④PSI 池上自主防犯パトロール隊(東京都大田区)
その他
万引防止機構との共同による少年の万引実態調査
各種少年被害事件現地実査(広島、栃木、加古川、川崎、京都、豊橋)
少年の規範意識調査子どもの安全体験施設研究(JST研究関連)
横浜MM21危機管理実態調査
石川県能登地方大地震調査
犯罪からの安全体験施設の検討
H27年度
愛知県警 BO-KENあいち
https://www.pref.aichi.jp/police/anzen/shijo/bokenaichi/h28boken/bokentop.html
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

・理事会(年1~2回開催)
・社員総会(年1回開催)

会員種別/会費/数

正会員 (個人)    入会金2,000円  年会費3,000円
正会員 (法人・団体) 入会金2,000円  年会費3,000円
賛助会員(個人)    入会金5,000円  年会費10,000円
賛助会員(法人・団体) 入会金5,000円  年会費1口10,000円(1口以上)

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
8名
0名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

清永 奈穂

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

相対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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