社会福祉法人菊水会

基礎情報

団体ID

1298595685

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

菊水会

団体名ふりがな

きくすいかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

当法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。

(1)第1種社会福祉事業
  (イ)特別養護老人ホームの経営
(2)第2種社会福祉事業
 (イ)老人デイサービス事業の経営
  (ロ)老人介護支援センターの経営
  (ハ)老人短期入所事業の経営
  (ニ)認知症対応型老人共同生活援助事業の経営
(ホ)障害福祉サービス事業の経営
  (ヘ)地域活動支援センター事業の経営
  (ト)特定相談支援事業の経営
  (チ)障害児相談支援事業の経営
  (リ)一般相談支援事業の経営
  (ヌ)老人居宅介護等事業の経営

当法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

代表者役職

理事長

代表者氏名

青柳 龍平

代表者氏名ふりがな

あおやぎ りゅうへい

代表者兼職

青柳内科医院会長

主たる事業所の所在地

郵便番号

750-0317

都道府県

山口県

市区町村

下関市

市区町村ふりがな

しものせきし

詳細住所

菊川町下岡枝1064

詳細住所ふりがな

きくがわちょうしもおかえだ

お問い合わせ用メールアドレス

kikugawaen@eos.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

083-287-1220

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

083-287-1270

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

24時間受信可能

従たる事業所の所在地

郵便番号

750-0313

都道府県

山口県

市区町村

下関市

市区町村ふりがな

しものせきし

詳細住所

菊川町田部223-9

詳細住所ふりがな

きくがわちょうたべ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1999年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1998年3月20日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

山口県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

220名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

下関市福祉部
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉

設立以来の主な活動実績

長年、地域医療に携わってきた理事長(医師)は、地域における核家族化、高齢化、それに伴い在宅での介護が困難な家庭が多くなってきたことを肌で感じており、特養の開設を考えるに至った。
平成10年4月 法人設立
平成11年4月 特別養護老人ホーム きくがわ苑開設、きくがわ苑ショートステイ、
きくがわ苑デイサービスセンター、きくがわ苑在宅介護支援センター、地域交流ホーム開設
平成13年12月 (高齢者)グループホーム うぐいすの里(うめ館)開設
平成16年4月  (高齢者)グループホーム うぐいすの里(さくら館)開設、菊川町心身障害者福祉作業所 たんぽぽの家受諾
平成16年11月 知的障害者グループホーム 星の家(女性棟)開設
平成17年4月  下関市菊川障害者生活支援センター受託
平成19年4月  特別養護老人ホーム きくがわ苑ユニット型増設(定員30人)
平成20年4月  就労継続支援B型事業所 星のかくれんぼ(菓子工房・手芸工房)
開設
平成21年3月  グループホーム・ケアホーム 星の家 銀河(男性棟)開設
平成23年7月  複合型ケアタウン にじの丘開設(サービス付き高齢者向け住宅、居宅介護支援事業所、ショートステイ、デイサービスセンター、訪問看護ステーション、訪問介護ステーション)
平成24年4月  地域密着型特別養護老人ホーム・グループホーム にじの丘開設
平成27年1月  定期巡回・随時対応型訪問介護 にじの丘開設
平成27年3月  グループホーム星の家 すばる開設
平成27年4月  下関市菊川・豊田地域包括支援センター受託
平成29年4月  グループホーム星の家 オリオン開設

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、社会福祉事業を行う。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

法人の基本理念である、1.家庭の延長 2.地域に開かれた法人 に基づき、地域でお困りの高齢者・障害者の支援と地域貢献に携わっている。
特養、ショートステイ、デイサービスセンター、居宅介護支援事業所、認知症対応型グループホーム、地域密着型特養、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、訪問介護、訪問看護、障害者グループホーム、就労継続支援B型事業所、障害者生活支援センター(委託)、地域包括支援センター(委託)などを運営している。
また、地域のボランティア団体に登録、各種施設内行事へのボランティアの受け入れ、地域交流を目的とした勉強会なども開催している。

現在特に力を入れていること

現在、就労継続支援B型事業と共同生活介護・共同生活援助事業を運営しており、利用者に対して、大きく3点について力を入れている。
①「楽しい」と思ってもらえる居場所(事業所)づくり
通所・生活してもらうためには、そこが楽しい場所でなくてはならない。
「ご利用者さん会」を毎月1回開催し、利用者の方が、就労・基本的な生活以外で、やりたいこと(行ってみたい所等レクリエーション)を、利用者主体で職員と一緒に皆で話し合い、利用者の意向に沿ったレクリエーションを行っている。「あと〇〇日で、~へ行ける」と、楽しみに就労・生活している利用者も多く、就労に来る楽しみに、つながっている。            
就労継続支援B型事業の利用者は、以下のレクリエーションに参加し、健康の維持向上、気分転換等を図っている。
・毎月1回、下関市障害者スポーツセンターより、指導員2名に来ていただき、同一敷地内にある特別養護老人ホームの地域交流ホームを使用し、昼休憩後の就労前、利用者へ「ボッチャ」の指導をしていただいている。職員以外の人から学ぶことは、社会経験にもなっている。
現在は、大会等に参加できてはいないが、レベル及び職員配置的に可能な状態になれば、大会参加も利用者のモチベーション向上につながり、また自信の一つにつながることも考えられる。
・毎月1回、地域住民のボランティアの方が、「エアロビ」の指導に来てくださり、別棟の作業所(倉庫も兼ねる)の空スペースを使用して、練習を行っている。当法人が行う大きな行事の際には、利用者の方々は、ステージに上がり、ダンスを披露してきた。近々では、当法人の母体ともいえる「きくがわ苑」の「開設20周年記念式典」で披露するため、練習を積み重ねている。練習の成果を発表することで、達成感を感じることができる。
②就労方法の点検・改善
毎日、就労の最後に、その日の反省会を、利用者主体で行い、振り返りをしている。利用者自ら反省会の進行者を名乗り出て、利用者主体で進められる。「今日気になったこと」等を発表しあうことで、就労訓練としてメリハリもでき、また就労の意識付けの機会ともなっている。
③利用者一人ひとりの知識と能力に応じた就労の機会を提供する。
下請け作業、菓子製造等、各利用者の能力に応じて就労の訓練を行うよう
配慮するが難しい現状がある。就労そのものが難しいレベルの利用者もおられ、その方々の指導をすることで職員の人手が取られ、もっと指導すれば、ランクアップした仕事ができる可能性のある利用者へ、適切な指導・助言をする余裕がなくなってしまい、結果として生産性も上がらず、工賃アップが難しい要因の一つになっている。また、就労が困難な重度の利用者と、就労が可能な利用者が、同じ場所で過ごすことにより、一方では、能力以上のことを求められるプレッシャーがあり、もう一方では、もっと教えてもらい、難易度の高い仕事に挑戦したいが、職員の手が重度の方に取られ、向上意欲が低下し、やる気がなくなってしまう。そこには、互いに別々のストレスが起きてしまう。分けることができれば、改善が期待できる。

今後の活動の方向性・ビジョン

社会福祉法人として、大きく2つの「安心ビジョン」を考える。
(1)1つは、「経済的安心」である。「現在特に力を入れていること」の③に記載した通り、利用者一人ひとりの知識と能力に応じた就労の機会を提供しようと努めているが、就労そのものが難しい利用者を、就労支援で受け入れていること自体に無理があると考えられる。就労自体が難しい利用者の対応と指導することにより、知識・技術が向上する可能性がある利用者への対応が、ともにできる体制がとれるようにするため、以下の方向性を目指す。
・就労自体が困難な、重度の利用者が、日中安心して、楽しく過ごせる場所を提供する。そして、必要に応じて生活の介護を提供しつつ、身体機能や生活能力の向上に必要な支援を行う。
・就労訓練を行うことにより、就労ができる可能性がある利用者、また、訓練により、知識・技術が向上し、仕事のレベルアップが期待できる利用者は、一人ひとりに適した指導・訓練を提供する。
・就労が困難な重度の利用者と就労が可能な利用者を、別々の場所で、各々に適した指導・支援を行うことにより、互いのストレスが緩和され、穏やかな気持ちで就労・生活ができ、生産性向上にもつながり、工賃アップも期待できる。それは安定・安心した地域生活につながる。
・就労の種類を増やし、バリエーションを豊富にすることで、利用者が関心のある仕事、やりたい仕事、できる仕事が、自ら選択できるようにする。
・利用者の重度化・高齢化に対応できる体制をつくることが必須と考える。
下関市の障害者数は年々増加しており、それに伴い、地域からの受入相談も多くなってきている。そのため、グループホームは、その要望に応える形で増床し、平成16年の開設時は1棟(定員4人)であったが、現在は4棟(計23人)と増え、また就労継続支援B型事業者は、平成20年の開設時は登録13人であったが、現在、登録は26人と増加している。利用者の平均年齢を5年前の平成24年と現在を比較すると、グループホームは、約44.5歳から約51歳へ、B型事業所は、約39.2歳から43.5歳へと高年齢化してきている。また、親亡き後を見据えた障害者の生活も考慮しなければならない。国の方針として、施設入所者の方を地域生活へ移行させていくという方向性があり、障害者自立支援法前から比較すると、入所施設の利用者は減り、ケアホーム・グループホームの利用者は増加している。今後の方向性を考えると、地域移行・地域定着の受け皿としても、重度化・高齢化してくる地域の障害者を受け入れられる機能を持った事業所・能力を持った職員が必要であり、その能力・年齢に応じた就労を準備できる設備と人材を確保しなければならない。
(2)もう一つは、「災害時等緊急時の安心」である。障害者支援事業所としては、災害時等の緊急時に、障害者等の要援護者の避難及び避難生活の支援をする使命があり、そのための準備も同様に使命と考える。そのためには、以下の方向性を目指す。
・災害時の要援護者の避難支援に関して、地域の拠点が必要であり、それを担える設備と災害時に障害者支援に向けた人材の育成も必須である。災害時に、自治体が直接地域で避難支援活動することは、現実的に無理がある。地域の障害者の生活及び現状の課題等は、関わっている地域住民そして障害者支援事業所の職員等が可能な範囲で把握しているため(自治体でないと把握できていない個人情報もある)、事業所の設備及び運営内容等で、自治体の信頼が得られる地域の拠点事業所となり、自治体等と協力協定を結び、災害時等緊急時に自治体・地域と連携をとりながら、避難支援活動が行える事業所となる。(地域の障害者等要支援者避難支援には必須と考える)
当法人の高齢者施設は、下関市と福祉避難所としての協定を取り交わしている。社会福祉法人として、障害者に関しても、地域に福祉避難所として活用できる場を準備しておく責務があると考えるため、その準備をする。
緊急時避難支援がスムーズに行えるためにも、日頃より障害者の方自身が参加する防災避難訓練を計画・実施する必要があり、そのような訓練が行える場と人材が必要になる。障害者の方が災害から身を守り、災害発生後の生活での困難を乗り越えるためには、地域の防災避難訓練に、自らが参加してこそ意味があり、平常時から自治体・近隣住民と障害者自身、そして法人(事業所及びその職員)との関係づくりが重要である。
自治体が、自治会や福祉事業所等の地域組織に、障害者等要援護者参加の防災避難訓練実施を呼びかけてもらうことで、障害者等の社会参加も兼ねた、訓練の参加が可能となると考える。そのような訓練実施の提案ができ、その計画の段階から参画できる法人(事業所)となる。障害者の訓練の参加を妨げる「身体的要因」と、参加しづらい雰囲気「心理的要因」を取り除き、万が一の時、これらの不安を抱かずに避難所生活が送れる設備、受け入れ可能な設備を準備し、支援できる人材を育てられる法人となる。

定期刊行物

はれのち晴れ
年3回 1回 600部
苑だより・デイだより・にじの丘だより など
年6回 1回 600部

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

助成金:福祉車両、ラベルプリンター、食品乾燥機など
物品等の支援:車椅子

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

【下関市菊川・豊田地域包括センター】
要支援1・2人や、基本チェックリストにより生活機能の低下がみられた人を支援している。
65歳以上の方を対象に、いきいきふれあい教室(体操教室)を開き、介護予防のために運動機能向上の支援を行っている。

【下関市菊川障害者生活支援センター】
在宅で生活する障害者の方や、その家族が、家庭や住み慣れた地域の中で、より良い生活が続けられるよう、福祉サービスの利用支援、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、また介護相談および情報の提供などを総合的に行っている。
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
3名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
10名
 
常勤職員数
143名
役員数・職員数合計
220名
イベント時などの臨時ボランティア数
40名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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