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とっとり震災支援連絡協議会（その他の法人）
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団体ID |
1303643314
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法人の種類 |
その他の法人
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団体名（法人名称） |
とっとり震災支援連絡協議会
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団体名ふりがな |
とっとりしんさいしえんれんらくきょうぎかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
東日本大震災を機に、広域避難者の生活再建、自立支援を目標に団体設立
鳥取県における避難者の生活再建を基本とし、安心して暮らせるうえで、避難者のニーズに応じた活動を展開する。 抱える生活課題の抽出と、対応・社会資源へのつなぎなどにかかる以下の事業を行う。 また、県民への風化防止、理解を促すための事業も併せて行う。 事業内容としては、 １， 相談窓口の設置 (電話、メール、SNS、窓口対面) ２， 避難者への戸別訪問（年間90件）。生活状況を考えて、土日、夕方の訪問も行う ３， 課題に併せて、県行政、市町村関係機関との協議 (行政住宅施策担当課、住宅供給公社、市移住定住窓口、子ども・婦人相談員、包括支援センター、福祉センター、ケースW、SW、パーソナルサポートセンター、教育委員会、SSW、学校職員など ) ４，孤立防止、情報交換等の交流会(年数回) ５， 県民啓発活動として年間20件依頼の講演活動。（会場によっては、避難当事者も同行） 県民啓発の場としての3.11フォーラムを企画実施。HP、SNSでの情報発信を随時行う。 ６， 県内外の支援希望者の登録(40件)、ネットワーク構築。 避難者状況の周知と活動の精査、交流会、フォーラムなどの協力を促す。年数回の会議実施。 ７， 甲状腺検査をはじめ健康管理の機会として、民医連の協力により健診の機会を設定実施(年1回) |
代表者役職 |
代表
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代表者氏名 |
川西 清美
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代表者氏名ふりがな |
かわにし きよみ
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代表者兼職 |
無
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
680-0051
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都道府県 |
鳥取県
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市区町村 |
鳥取市
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市区町村ふりがな |
わかさまちさんじゅういち
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詳細住所 |
若桜町31
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詳細住所ふりがな |
とっとりけんとっとりしわかさまちさんじゅういち かないびるいちかい
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お問い合わせ用メールアドレス |
support@tottori-shien.org
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電話番号
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電話番号 |
0857-22-7877
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時30分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
平日不在の場合には 09080649630へ （土日祝祭日は閉所)
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FAX番号 |
FAX番号 |
0857-22-7877
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時30分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2013年12月20日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域（県） |
鳥取県
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最新決算総額 |
500万円～1,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
4名
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所轄官庁 |
鳥取県
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所轄官庁局課名 |
総務課、交流人口拡大本部
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活動分野 |
主たる活動分野 |
災害救援
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子ども、高齢者、福祉、地域・まちづくり、人権・平和、男女共同参画
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設立以来の主な活動実績 |
東日本大震災を機に、当団体代表が、鳥取市の移住定住促進の延長戦として、「鳥取東北県人会」として、避難者支援を開始する。「鳥取東北県人会」をはじめ複数の団体が連携し、鳥取県全域を対象にした広域避難者の生活再建、自立支援を目標に現在の団体設立。
鳥取県における避難者の生活再建を基本とし、安心して暮らせるうえで、避難者のニーズに応じた活動を展開する。 内容：避難者交流会、相談対応、戸別訪問、健康管理相談、支援者連携構築 また、上記の事業から得た個々の抱える生活課題の抽出と、対応・社会資源へのつなぎなどにかかるケース会議や、福祉へのつなぎ、同行。 さらに県民、啓発講演、市民フォーラムの企画を行い、災害の風化防止、理解を促すための事業も併せて行う。 |
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団体の目的
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「鳥取県に避難してきている被災者等への支援」「被災地等の支援団体との連携」とし、その水平展開によって全県域にわたる支援の輪を広げることを目的とする。
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団体の活動・業務
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事業内容としては、
１， 相談窓口の設置 (電話、メール、SNS、窓口対面) ２， 避難者への戸別訪問（年間90件）。生活状況を考えて、土日、夕方の訪問も行う ３， 課題に併せて、県行政、市町村関係機関との協議 (行政住宅施策担当課、住宅供給公社、市移住定住窓口、子ども・婦人相談員、包括支援センター、福祉センター、ケースW、SW、パーソナルサポートセンター、教育委員会、SSW、学校職員など ) ４，孤立防止、情報交換等の交流会(年数回) ５， 県民啓発活動として年間20件依頼の講演活動。（会場によっては、避難当事者も同行） 県民啓発の場としての3.11フォーラムを企画実施。HP、SNSでの情報発信を随時行う。 ６， 県内外の支援希望者の登録(40件)、ネットワーク構築。 避難者状況の周知と活動の精査、交流会、フォーラムなどの協力を促す。年数回の会議実施。 ７， 甲状腺検査をはじめ健康管理の機会として、民医連の協力により健診の機会を設定実施(年1回) |
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現在特に力を入れていること |
本年度の活動も、実績同様の活動を展開しているが、対象者のニーズや生活環境の変化によりフェーズが変わってきている。また、相談の内容も広範囲になって、深刻化していることがある。
また、対象者の年齢があがり、高齢化、孤立化に加えてコロナ禍も重なり、孤立しがちな傾向にある。 上記の事から、 相談対応、戸別訪問を中心に、個々の状況に把握と、一人ではない安心感を得るための手紙による「お便りカフェ」をして状況把握を直接間接に行っている。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
東日本大震災から11年が経過し、さらに多くの災害も起きている状況にある。
今までの知見や、支援スキルを活かした、事業の展開を目指している。 対象者は、災害による広域避難者はもちろん、社会の課題である、社会からこぼれさせてしまっている人たちの居場所づくり、紛争避難者も含めての居場所づくりは急務と考えている。 その一つになれるような環境整備を合わせて行うことを目指している。 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
鳥取県東日本大震災生活再建支援業務委託
鳥取県避難者支援業務委託 福島県ふるさとふくしま帰還支援事補助金 タケダ赤い羽根プログラム補助金 フクシマススムプロジェクト事業補助金 福島県支援拠点委託業務 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
鳥取県民活性化センターからの情報提供他サポート
JCN(東日本大震災支援全国ネットワーク)より、団体運営等のサポート ふくしま連携復興センターより委託事業、運営サポート 鳥取大学工学部による避難者アンケート調査、聴きとり集約、助言 福島大学地域学部への非常勤講師としての情報提供等 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
鳥取県生活協同組合、JA関係団体、電機連合、地元企業より物資の提供、交流会協力
民医連より健康管理対応 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
鳥取県東日本大震災生活再建支援業務委託
鳥取県避難者支援業務委託 福島県ふるさとふくしま帰還支援事補助金 福島県支援拠点委託業務 |
最新決算総額 |
500万円～1,000万円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別／会費／数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
4名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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