認定特定非営利活動法人救急ヘリ病院ネットワーク

基礎情報

団体ID

1304260639

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

救急ヘリ病院ネットワーク

団体名ふりがな

きゅうきゅうへりびょういんねっとわーく

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

日本で唯一のドクターヘリに関するシンクタンクとして、ドクターヘリの普及を目的として平成11年12月に発足し、実施している事業は、大きく「一般事業」と「ドクターヘリ支援事業(助成金交付事業)」に分かれます。このうち、「一般事業」としては、①調査研究の推進、②情報の発信、③ネットワークの拡大を行っています。①では、研究テーマを定めて単年度あるいは長期間に亘って研究し、その成果を報告書として発表するほか、先進的な海外主要国に出張し、その実態を報告書として発表しています。また、時宜に適ったテーマを選んでシンポジウムを開催し、「提言」を含め、報告書として発表しています。②では、「ホームページ」に最新のニュースを掲載するほか、充実した内容の「データバンク」を掲載しています。また、機関誌「HEM-Netプラザ」を発刊し、時局性のあるテーマを掲載しています。このほか、理事等が各地で開催されるセミナー、研究会、講演会等に参加し、積極的に情報発信を行っています。③では、賛助会員や寄付者の拡大に努めるほか、関係団体である「ドクターヘリ推進議員連盟」や「日本航空医療学会」「ドクターヘリ連絡調整協議会」等との連携を強化しています。「ドクターヘリ支援事業(助成金交付事業)」としては、①ドクターヘリ搭乗医師・看護師等研修助成事業、②ドクターヘリ運航基地病院における「安全研修会」、③調査・研究助成金事業を行っています。①は2010年度から、②は2011年度から、③は2016年度から開始し、それぞれ継続中です。これらの助成金交付事業はいずれもドクターヘリ運航基地病院の開設者に限って助成するものです。助成金交付事業は、HEM-Netが「ドクターヘリ特別措置法」(2007年6月制定)に規定する「助成金金交付事業を行う法人」の第一号として登録されたことを受け、広く民間、日本損害保険協会、JA共済連、等から支援をいただいて設立した「ドクターヘリ支援基金」によって経費を賄っています。政府や都道府県からの支援は一切ありません。

代表者役職

理事長

代表者氏名

篠田 伸夫

代表者氏名ふりがな

しのだ のぶお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

102-0082

都道府県

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

一番町25番 全国町村議員会館内

詳細住所ふりがな

いちばんちょう ぜんこくちょうそんぎいんかいかんない

お問い合わせ用メールアドレス

jimu@hemnet.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3264-1190

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 木

備考

FAX番号

FAX番号

03-3264-1431

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 木

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1999年12月22日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1999年12月22日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

23名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

生活文化局都民生活部管理法人課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

保健・医療

 

設立以来の主な活動実績

救命救急センターにヘリコプターが待機し、通報があれば医療チームが駆け付けるドクターヘリの全国普及を目指し、1999年12月当NPO法人が設立された。二つの病院で試行的に始まったが、当時はドクターヘリという名前も仕組みも知られていなかった。導入当初は意義が広く認められていなかった一方、自治体は大きな負担が強いられていた。このため、法制化と負担軽減が課題であった。関係官庁や国会に働きかけ、2007年にドクターヘリ特別措置法が成立、2009年には国の交付金制度が整い、今は地方負担の最大8割が手当されるようになっている。こうしたことを契機に今では44府県53機が導入されるに至った。未導入の東京都、福井、香川も導入に向けて検討が進められている。全国配置がほぼ達成され、ドクターヘリの「量的拡大」から「質的向上」に向けての取り組みを強化し、交通事故死者数削減の対策として「緊急通報システム・事故自動通報システム」として「D-Call Net」を当法人が中心となって開発し、2018年度から本格運用を開始した。

団体の目的
(定款に記載された目的)

緊急に医療を必要とする人に対して、主としてヘリコプターを利用した救急医療に関する事業を行い、国民医療の問題解決と救命率向上に寄与することを目的とする。この目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療または福祉の増進を図る活動
(2)災害救援活動
(3)地域安全活動

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

実施している事業は、大きく「一般事業」と「ドクターヘリ支援事業(助成金交付事業)」に分かれます。このうち、「一般事業」としては、①調査研究の推進、②情報の発信、③ネットワークの拡大を行っています。①では、研究テーマを定めて単年度あるいは長期間に亘って研究し、その成果を報告書として発表するほか、先進的な海外主要国に出張し、その実態を報告書として発表しています。最近では「D-Call Net」の研究、展開が大きな研究テーマとして取り組んでいます。また、時宜に適ったテーマを選んでシンポジウムを開催し、「提言」を含め、報告書として発表しています。②では、「ホームページ」に最新のニュースを掲載するほか、充実した内容の「データバンク」を掲載しています。また、機関誌「HEM-Netプラザ」を発刊し、時局性のあるテーマを掲載しドクターヘリの普及、啓蒙活動を行っています。このほか、理事等が各地で開催されるセミナー、研究会、講演会等に参加し、積極的に情報発信を行っています。③では、賛助会員や寄付者の拡大に努めるほか、関係団体である「ドクターヘリ推進議員連盟」や「日本航空医療学会」「ドクターヘリ連絡調整協議会」等との連携を強化しています。
「ドクターヘリ支援事業(助成金交付事業)」としては、①ドクターヘリ搭乗医師・看護師等研修助成事業、②ドクターヘリ運航基地病院における「安全研修会」、③調査・研究助成金事業を行っています。①は2010年度から、②は2011年度から、③は2016年度から開始し、それぞれ継続中です。これらの助成金交付事業はいずれもドクターヘリ運航基地病院の開設者に限って助成するものです。

現在特に力を入れていること

発足当初、国民にその存在が全く知られていなかったドクターヘリも、今やなくてはならない社会インフラとしてすっかり定着した。機数も関西広域連合に属する京都府を含めると44道府県に53機、未導入の1都2県も導入を前向きに検討中とのことで、目指してきたドクターヘリの「量的拡大」はほぼ達成された。こうした状況の変化を踏まえ、次なる目標としてドクターヘリの「質的向上」を目指すこととしている。すでにその一つとして「D-Call Net」の本格運航を開始し、新たに「ドローンとドクターヘリのコラボレーションによる医療」について取り組みを始めた。他にも「夜間運航」「広域運用」「地域医療対応」等解決すべき課題が多々あり、これらの諸課題への解決策を見出すべく取り組んでいる。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

当法人は所轄官庁である東京都より、組織運営や事業活動は適正であり、かつ公益の増進に資するものと認められ「認定NPO法人」に認定されています。認定NPO法人に寄付等を行った場合、寄付者等は税制上の優遇措置を受けることができます。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
23名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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