Japan X College(任意団体)

基礎情報

団体ID

1305333260

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

Japan X College

団体名ふりがな

じゃぱんくろすかれっじ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

団体の設立背景と目的

JXCは、AIやブロックチェーン、Web3といった革新的な技術が社会にもたらす不確実性、情報・機会格差、若者の経済的不安といった現代社会の課題に対し、Z世代自らが主体的に行動し、学び、互いに資金・情報・機会を共有できる分散型コミュニティプラットフォームです。

私たちの使命は、「その時、その時代を生き抜く社会OSを創る」こと。AIの急速な進化により、人間の役割や価値が問われる時代において、若者が経済的な不安なく挑戦し、才能を発揮できる環境を構築します。U-25世代を中心に、場所・資本・所属に関係なく、誰もが自己表明とチャンス獲得を可能にし、グローバルに接続されたコミュニティで金融包摂と自己実現の自由を体現する世界を目指しています。

主な活動内容

分散型メディアプラットフォーム運営
若者が自由にコンテンツを投稿し、一次情報を発信できるプラットフォームを提供。「現代のプロジェクトX」として、中学生寿司職人、北海道の漁師、政治家、抹茶の社会起業家など、多岐にわたる若手挑戦者を長期的に追跡取材し、そのストーリーを社会に発信しています。

スマートファンディング/マイクロファイナンス
独自のスマートファンディング機能により、若者は活動資金を獲得し、経済的な不安を軽減できます。NFT、DID、ブロックチェーンを活用し、小口投資やP2Pファイナンスを簡易化。グラミン銀行の小口融資モデルを参考に、若者向けに金融包摂を実現します。

マッチングプラットフォーム
投資家/企業は才能ある若者を発見し、投資や協業の機会を得ることができ、若者は自身のプロジェクトへの支援やキャリア形成の機会を得ることができます。デジタル名刺作成機能により、予測不能なマッチングを創出し、コラボレーションを促進しています。

コミュニティ運営
高い継続率(67-90%)を維持し、アンバサダー制度、月単位サイクル運営により参加者のエンゲージメントを維持。メルマガ購読者1,850名、開封率42%(業界平均22%)と高い読者定着率を達成しています。

主な実績

2025年4月の本格始動以降、note記事47本(総PV89,000以上)、Podcast35エピソード(総再生数36,000以上)を公開。記事平均文字数3,200文字、完読率42%と高いエンゲージメントを実現。AI技術を活用し、文字起こし精度95%、編集工数40%削減を達成。アクティブインタビュアー12名、編集部員8名の体制で、延べ参加者107名が活動しています。

将来ビジョン

中期(5年)では、約1,000名の尖ったZ世代が参加し、2-3ヶ月毎に自己発信する文化が定着。生態系内での創発が常態化し、毎月10社ほどの新興企業が自然発生する環境を目指します。

長期(10年)では、約10,000名規模の成熟したエコシステムを形成し、N高の放課後のような国境・境遇を超えた交流の場に進化。金融包摂が完成し、OBOGが後続世代を支援する循環モデルを確立します。

特徴的な取り組み

AI技術を最大限活用し、活動家のクロスメディア発信コストを80%削減することを目指しています。また、伊勢市における地域文化継承・関係人口創出プロジェクト「伊勢DAO」など、地域課題解決と若者の挑戦を両立する革新的なモデルを展開しています。

さらに、ミネルバ大学との連携を核として、若者の定期的な国際交流を生み出しています。日本の価値ある挑戦者をグローバルに発信するインタビュープロジェクトを通じて、クロスボーダーな知識交流と相互理解を促進。国境を超えた若者同士のネットワーク構築により、グローバルな視点と多様な価値観を持つ次世代リーダーの育成を推進しています。

代表者役職

代表

代表者氏名

高木 俊輔

代表者氏名ふりがな

たかぎ しゅんすけ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

113-0022

都道府県

東京都

市区町村

文京区

市区町村ふりがな

ぶんきょうく

詳細住所

千駄木5−30ー8

詳細住所ふりがな

せんだぎ

お問い合わせ用メールアドレス

shun.taka.726@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

080-9125-6270

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

11時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2025年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

5名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

青少年、福祉、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、国際協力、国際交流、ITの推進、観光、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

JXCは2025年4月、代表の髙木俊輔を中心に、Z世代が主体的に学び、挑戦し、互いに支え合える分散型コミュニティプラットフォームとして本格的に活動を開始しました。代表の髙木は、AI時代における若者の経済的不安や情報・機会格差といった社会課題に対し、若者自身が解決の主体となる仕組みづくりを目指し、本プロジェクトを立ち上げました。2025年12月中に一般社団法人として法人登記を完了する予定です。

主な活動実績(2025年4月〜現在)

分散型メディア運営
若者による若者のための一次情報発信プラットフォームとして、note記事47本(総PV89,000以上)、Podcast35エピソード(総再生数36,000以上)を公開。中学生寿司職人、北海道の漁師、政治家、抹茶の社会起業家など、多岐にわたる30名以上の若手挑戦者を追跡取材し、「現代のプロジェクトX」として長期的なストーリーを発信しています。記事平均文字数は3,200文字、完読率42%と高いエンゲージメントを実現しています。

AI活用による生産性革新
Google AI StudioやClaude Code Maxを導入し、文字起こし精度95%、ドラフト生成時間を2時間から15分に短縮。インタビューから記事公開までの期間を従来の7日から3.5日に削減し、編集工数を40%削減しました。1記事あたり約2時間で4,000文字程度の高品質コンテンツを制作できる環境を構築しています。

コミュニティ育成
アクティブインタビュアー12名、編集部員8名の体制で運営。延べ参加者は107名に達し、継続率67-75%を維持。アンバサダー制度を導入し、新規参加者のサポート体制を整備しました。メルマガ購読者1,850名、開封率42%(業界平均22%)と高い読者定着率を達成しています。

地域文化継承・関係人口創出プロジェクト
三重県伊勢市において「伊勢DAO」プロジェクトを始動。伊勢神宮の神嘗祭やお木曳などの伝統祭礼を核に、古民家再生(伊勢ベガスとの協働)、包摂的観光(ユニバーサルデザイン導線整備)、祭礼参加の可視化(ZINE/映像/データ記録)を統合した地域共創モデルを構築中。家主・職人・学生・企業・DMO・医療機関(名城大学等)との多セクター連携により、高齢化・空き家・担い手不足といった地域課題に対し、若者の主体的参画を促進しています。

協働・連携実績
ミネルバ大学との国際連携、CAMPFIREとのクラウドファンディング連携、地球留学との伊勢神宮参拝イベント協力など、多様なパートナーシップを構築。オフラインAIコンテストや交流会を定期開催し、オンライン・オフライン双方でのコミュニティ活性化を推進しています。

社会的インパクト
総コンテンツ閲読数125,000以上、X(旧Twitter)フォロワー2,500名超、メルマガクリック率18%(業界平均7%)を達成。電子書籍化を予定し、若者の挑戦を社会に広く発信する基盤を確立しました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

JXCの目的は、「その時、その時代を生き抜く社会OSを創る」というミッションのもと、AIやブロックチェーン、Web3といった革新的な技術が社会にもたらす不確実性、情報・機会格差、若者の経済的不安といった現代社会の課題に対し、Z世代自らが主体的に行動し、学び、互いに資金・情報・機会を共有できる分散型コミュニティプラットフォームを提供することです。

具体的には、以下の4つの主要目標を掲げています。

1. 若者の自己実現加速: 才能やスキルを持つZ世代が、アイデア発信や対話を通じて自己ブランドを確立し、実務的な挑戦へと結びつける環境を提供します。

2. 情報・機会格差解消: 場所・資本・所属に関係なく、誰もが自己表明とチャンス獲得を可能にする仕組みを構築します。

3. ベーシックインカム的な経済的安定の提供: 報酬再配分やスマートファンディング機能を通じ、挑戦する若者が生活を支える最低限の基盤を得られる制度を整備します。

4. グローバルな相互接続: 海外展開を視野に、若者同士の起業・学習ネットワークをグローバルに拡大し、国境を超えた協働を促進します。

私たちは、グローバルに接続されたZ世代のコミュニティが金融包摂と自己表明の自由を体現し、若者がどこにいても成長と創発を生み出す世界の実現を目指しています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

JXCは、若者の自己実現と社会課題解決を両立する以下の4つの事業を展開しています。

1. 分散型メディアプラットフォーム運営
若者が自由にコンテンツを投稿し、一次情報を発信できるプラットフォームを提供しています。投稿、閲覧、評価、報酬分配機能を備え、参加者は自己表現を通じて認知度を高めることができます。2025年4月の本格始動以降、note記事47本、Podcast35エピソードを公開し、総閲読数125,000以上を達成。「現代のプロジェクトX」として、若手挑戦者30名以上を長期的に追跡取材し、中学生寿司職人、北海道の漁師、政治家、抹茶の社会起業家など、多様なストーリーを発信しています。記事平均文字数3,200文字、完読率42%と高いエンゲージメントを実現しています。

2. スマートファンディング/マイクロファイナンス
独自のスマートファンディング機能により、若者は活動資金を獲得し、経済的な不安を軽減できます。NFT、DID、ブロックチェーンを活用し、小口投資やP2Pファイナンスを簡易化。Phase 1として、AI配布予算を活用した按分システムを構築中。Phase 2では、財団・基金として持続的かつ大規模なベーシックインカムの仕組みを目指しています。グラミン銀行の小口融資モデルを参考に、若者向けに金融包摂を実現します。

3. マッチングプラットフォーム
投資家/企業は才能ある若者を発見し、投資や協業の機会を得ることができ、若者は自身のプロジェクトへの支援やキャリア形成の機会を得ることができます。デジタル名刺作成機能により、参加者が自身のスキルや経歴、目標を自由に表現し、マッチングを円滑化。アルゴリズムやコミュニティ主導イベントで予測不能なマッチングを創出し、コラボレーションを促進しています。

4. コミュニティ運営とオフラインイベント
共通の目標を持つメンバーが集まり、互いに刺激し合い、協力し合うことで、自己実現を加速させています。高い継続率(67-75%)を維持し、アンバサダー制度、月単位サイクル運営により参加者のエンゲージメントを維持。毎月「ヒアリング→対話→投稿」サイクルを回し、常に新たな知見・アイデアが循環する状況を作っています。

オフラインイベントとして、アンバサダー交流会(10名規模)、名刺作成会(15名規模)、短歌会、AIオフラインコンテスト(30名規模)、伊勢神宮参拝会(100名規模)を定期開催。オンライン・オフライン双方でコミュニティを活性化しています。

技術基盤と生産性革新
Google AI StudioやClaude Code Maxを活用し、文字起こし精度95%、ドラフト生成時間を2時間から15分に短縮。インタビューから記事公開までの期間を7日から3.5日に削減し、編集工数を40%削減。1記事あたり約2時間で4,000文字程度の高品質コンテンツを制作できる環境を構築し、活動家のクロスメディア発信コストを80%削減することを目指しています。

現在、アクティブインタビュアー12名、編集部員8名の体制で、延べ参加者107名が活動。メルマガ購読者1,850名、開封率42%(業界平均22%)、X(旧Twitter)フォロワー2,500名超と、着実にコミュニティを拡大しています。

現在特に力を入れていること

伊勢DAOプロジェクト(最優先・助成申請中)
三重県伊勢市において、伝統文化の継承・包摂的観光・関係人口創出を統合した地域共創モデルを構築中。古市圏の古民家1-2棟を安全改修し若者・地元・企業が協働する拠点として運用(WP1)、宿泊事業者と連携し48時間監査と即効改善によりレビュー向上・長期滞在化を図り(WP2)、神嘗祭/お木曳の参加・奉納・記録をZINE/映像/データで可視化し関係人口の継続参画率40%以上を目指します(WP3)。総事業費1,600万円、2026年4月〜2027年3月実施予定。

書籍化プロジェクト(最優先)
蓄積した50本120,000文字以上のインタビュー記事を電子書籍として出版。若者の挑戦ストーリーを広く社会に届け、次世代の挑戦者を鼓舞するとともにJXCの活動認知度を飛躍的に向上させます。クラウドファンディングと連携し読者がインタビュー対象者を直接応援できる仕組みも構想中。

ベーシックインカム制度の構築(最優先)
Phase 1としてAI配布予算を活用した按分システムを導入しコミュニティメンバーが等しくAIツールにアクセスできる環境を整備中。Phase 2では財団・基金化により持続的かつ大規模なベーシックインカムの仕組みを構築します。

公益法人設立の検討(最優先)
内閣府の公益法人制度を活用し社会貢献性と持続可能性を高める組織体制への移行を検討。会計士やWeb3専門家と連携し一般社団法人から公益法人への移管戦略を策定中。補助金獲得スキームの構築も並行して進めプロジェクトの財政基盤を強化します。

プラットフォーム開発(常時実施)
分散型メディア、スマートファンディング、マッチング、デジタル名刺などの機能開発を継続的に推進。AI技術を最大限活用し文字起こし精度95%、編集工数40%削減を実現した生産性革新をさらに進化させます。

国際連携と人材プール拡大
ミネルバ大学との連携を深化させ日本の価値あるものをインタビューし外販するコラボレーションを推進。多様なバックグラウンドを持つ人材プールとの連携を強化しプロジェクトに必要な専門知識やスキルを持つ人材を確保。グローバルサウスを含めた国際展開の準備も進めています。

今後の活動の方向性・ビジョン

中期目標(1-2年):現代の挑戦者がもつ挑戦手段の一つとなる
JXCは、若者が社会課題に挑戦する際の選択肢として確立されることを目指します。組織形態(一般社団法人→公益法人)、資金調達(スマートファンディング、助成金、協賛)、発信(分散型メディア、クロスメディア展開)の3つの側面で、活動家の挑戦コストを現在の80%削減し、誰もが挑戦しやすい環境を構築します。

ビジョナルアプローチ(将来から逆算)
DAOの社会的認知と実装を推進し、分散型ガバナンスモデルの一般化を図ります。合同会社型DAOの資金調達モデルを確立し、従来の法人形態では実現困難だった透明性と柔軟性を兼ね備えた組織運営を実現。ブロックチェーン技術を活用した報酬分配、スマートコントラクトによる意思決定プロセスの自動化により、若者が主体的に参画できる新しい組織のあり方を提示します。

エフェクチュアルアプローチ(現在の機会を発展)
公益法人継承モデルの構築:一万社ある公益法人への若者の参画を促進し、寄付スキームと連携した持続可能な運営モデルを確立。ミネルバ大学との国際連携を深化させ、日本の価値あるものをインタビューし外販するコラボレーションを推進。伊勢神宮の祭りへの参加と地域活動、オフラインAI執筆コンテスト、経営者のウェルビーイング構築モデル(EAシンキング)の応用など、既存の機会を継続・発展させます。

発信活動の仕組み化
クロスメディアでの発信コストを現在の80%削減することを目指し、AI技術を最大限活用した記事作成、動画編集、音声配信の自動化・半自動化を推進。X(旧Twitter)40,000フォロワー、電子書籍出版、GitHubでのプロジェクト公開により、透明性の高い情報発信を実現します。

グローバル展開
グローバルサウスを含めた国際展開の準備を進め、国家間連携・市場融合を推進。若者に関するデータベース構築により、世界中がZ世代の動向を把握可能となる基盤を整備。DAOによるガバナンスモデルが評価され、ノーベル平和賞級の社会的インパクトを目指します。

持続可能な財政基盤
宿泊/合宿/貸切/制作・協賛・スポンサー更新により、2年目以降は自己収入比率50%以上を確保。助成金依存から脱却し、多様な収益源を確保することで、長期的な活動の持続可能性を実現します。

定期刊行物

note記事
名称:JXC公式note
頻度:月8-10本(週2-3本ペース)
総記事数:47本
総閲読数:89,000以上
平均文字数:3,200文字
完読率:42%
内容:若手挑戦者30名以上の長期追跡インタビュー記事。中学生寿司職人、北海道の漁師、政治家、抹茶の社会起業家など、多様なストーリーを「現代のプロジェクトX」として発信。

今後の展開
Podcast:名称JXC Podcast、頻度月4-5本、総エピソード数35、総再生数36,000以上。インタビュー音声版、対話セッション、活動報告を配信。記事とは異なる臨場感と深い対話を提供予定。
電子書籍:蓄積した50本120,000文字以上のインタビュー記事を編集し、2026年内に電子書籍として出版予定。
ZINE:伊勢DAOプロジェクトにおいて、神嘗祭/お木曳の参加・奉納・記録をZINE形式で発行予定(2026年度)。
年次レポート:活動実績、KPI達成状況、財務情報をCANPAN等で公開予定(年1回)。

団体の備考

2025年12月中に一般社団法人に登記予定です。

組織の特徴と価値観

JXCは、以下の5つのバリューを組織文化の基盤としています。
1. 巨人の肩に正しく乗れ:先人の知恵と技術を最大限活用する
2. 最適な振る舞いを考えよ:状況に応じた柔軟な判断を行う
3. 愛は多数に、信頼は少数に:広く関心を持ちながら、深い信頼関係を築く
4. 人生の保険を作れ:リスクヘッジと多様な選択肢を確保する
5. ミクロとマクロを同時に見よ:個別の詳細と全体像の両方を意識する

これらの価値観のもと、メンバーは自律的に活動し、互いに学び合い、成長し合う環境を構築しています。

組織体制と運営

代表の髙木を中心に、DAO運営・技術開発担当の渋谷、そして編集部(まあち/慶應大学mediacom)、渉外(ほいちゃん)、オフラインイベント(ななみん)、AI担当(あかぼ)、SNS担当(Hisaki)、論文担当(Wallatowa)など、各領域に専門メンバーを配置。6ヶ月以内に3本の投稿を行い実績を積んだメンバーは「コントリビューター」に昇格し、さらに貢献を重ねた者を「アンバサダー」として任命しています。

初期は株式会社形態での運営を検討していますが、中長期的にDAO化を目指し、分散型のガバナンスを実現する予定です。DAO 2.0として、会計士やWeb3専門家と連携し、より高度な分散型自律組織の実現を目指しています。

将来ビジョン

中期(5年)では、約1,000名の尖ったZ世代が参加し、2-3ヶ月毎に自己発信する文化が定着。生態系内での創発が常態化し、毎月10社ほどの新興企業が自然発生する環境を目指します。長期(10年)では、約10,000名規模の成熟したエコシステムを形成し、N高の放課後のような国境・境遇を超えた交流の場に進化。金融包摂が完成し、OBOGが後続世代を支援する循環モデルを確立します。ベーシックインカム的仕組みで、挑戦者が経済的に困らない状態を実現し、国際展開によりグローバルサウスを含めた国家間連携・市場融合を推進。若者に関するデータベース構築で、世界中がZ世代動向を把握可能となり、DAOによるガバナンスが評価され、ノーベル平和賞級の社会的インパクトを目指します。

AI時代における意義

AI技術の進化により、人間の役割や価値が問われる時代において、JXCの1on1対話と分散型メディアは重要性を増しています。AIでは代替できない人間らしいコミュニケーション、情報操作への対抗、創造性と個性の発揮、共感力と倫理観の醸成を通じて、AI時代に必要とされる人間らしい能力の育成と、より公正で多様な社会の実現を目指しています。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

常磐会(一般社団法人登記中)
2025年10月に伊勢神宮参拝イベント(100名規模)を共同開催。地域文化の継承と若者のコミュニティ形成を融合させた取り組みを実施しました。伊勢DAOプロジェクトにおいても、現地受入・施設運営面で継続的な協力関係を構築中です。

NPO法人ETIC.(社会起業支援組織)
起業家育成とメディア運営に関する知見交換を実施。若者の挑戦を支援する仕組みについて継続的に対話しており、JXCのコミュニティ運営モデルやアンバサダー制度の設計において、ETIC.の豊富な実績から学びを得ています。

Re:Asset DAO(市民活動団体)
伊勢DAOプロジェクトにおいて、古民家再生のスキーム設計、安全管理、工事助言で協力。空き家・古民家の資産化に関する専門知識を提供いただき、家主×運営×JXCの協働モデル構築に貢献しています。

これらの協働により、JXCは地域課題解決、社会起業支援、資産再生といった多様な領域で、NPO・市民活動団体の知見とネットワークを活用し、若者の自己実現と社会課題解決を両立する取り組みを加速させています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

ミネルバ大学(教育機関)
グローバルな若者インタビュープロジェクトを共同実施。日本の価値ある挑戦者を取材し、国際的に発信する取り組みを推進中。ミネルバ大学の学生と日本の若手起業家・活動家との対話を通じて、クロスボーダーな知識交流と相互理解を促進しています。

慶應義塾大学mediacom(学生団体)
編集部メンバーとの連携により、メディア制作のクオリティ向上と学生の実践的学習機会を創出。大学の専門的なメディア制作知見をJXCの分散型メディア運営に活用し、学生には実践的な編集・取材経験の場を提供しています。

CAMPFIRE(クラウドファンディングプラットフォーム)
クラウドファンディング実施者へのインタビューを通じた認知拡大と資金調達支援の両輪モデルを構想。読者が挑戦者を直接応援できる仕組みを共同開発中です。書籍化プロジェクトにおいても、インタビュー対象者への継続的支援の仕組みとして連携を検討しています。

innocom(技術コミュニティ)
オフラインAIコンテスト(30名規模)を共同開催。Z世代の技術的スキルと創造性を高める場を提供し、AI技術を活用した若者のプロジェクト創出を支援しています。

UT-LAB(人材プール)
多様なバックグラウンドを持つ人材プールとの連携により、プロジェクト推進に必要な専門知識やスキルを持つ人材を確保。エンジニア、デザイナー、研究者など、多様な専門性を持つメンバーとの協働により、JXCの事業展開を加速させています。


これらの協働により、教育、クラウドファンディング、技術、医療など多様なセクターの知見とリソースを統合し、若者の挑戦を多角的に支援する体制を構築しています。

行政との協働(委託事業など)の実績

三重県伊勢市関係部局
伊勢DAOプロジェクトにおいて、公共交通機関の無料化、古民家再生に関する行政手続・許認可、地域との調整、広報面で協力体制を構築中。WP1(古民家再生)では、登録/検査・法令確認において行政の助言を得ながら、安全かつ適切な施設運営を実現する体制を整備しています。また、WP2(Hotel QOL向上)では、宿泊事業者との連携における調整役として、WP3(Festival DAO)では、神嘗祭・お木曳などの伝統祭礼参加における宗教的配慮・撮影ルールの確認において協力を得ています。

伊勢市DMO(観光地域づくり法人)
包摂的観光の推進と関係人口創出において協働。宿泊施設のQOL改善による長期滞在化、レビュー向上を通じた観光客満足度向上、祭礼参加の可視化による文化観光の促進など、地域の観光戦略と連携したプロジェクト設計を進めています。

今後の展開
2026年4月からの伊勢DAOプロジェクト本格実施に向けて、行政との連携をさらに強化し、地域課題解決と若者の主体的参画を両立する持続可能なモデルを確立します。高齢化・空き家・担い手不足といった地域課題に対し、若者のエネルギーと創造性を活かした解決策を、行政・地域住民・事業者・若者の協働により実現していきます。

また、公益法人化を視野に入れ、将来的には行政からの委託事業の受託も検討し、地域社会への貢献と組織の持続可能性を両立させていく方針です。
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
5名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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