環日本海環境協力センターは1997年4月に発足し、1998年に「財団法人環日本海環境協力センター」として環境省からの設立許可を受けた団体で、環日本海地域の海洋保全に関する様々な活動を実施している。日本海及び黄海を取り囲む環日本海地域の沿岸は、世界有数の人工密集地域であり、経済発展、工業化の進展、漁業や海上交通による海の利用等により、海洋環境への負の影響が懸念されている。
この地域の海洋環境を保全することは、海という財産を共有する沿岸諸国にとって共通の課題であるため、沿岸諸国や地域、各種の団体との連携協力が必要不可欠である。
環日本海環境協力センターは、現在及び将来の世代の人間が日本海及び黄海がもたらす健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、良好な環境が将来にわたって維持されるよう、沿岸諸国や地域と連携し、様々な環境活動を実施している。1999年には、国連環境計画の北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP)の特殊モニタリング・沿岸環境評価センター(CEARAC)として指定され、海洋環境問題をテーマにした国際交流及び人材育成事業、調査研究事業を実施している。これらの事業を通じて、2000年には、環境庁水質保全局監修の下、海洋環境モニタリング指針を取りまとめ、2003年には環日本海環境白書を作成している。2002年からは人工衛星でとらえた海洋海洋環境データを受信・解析し、環日本海地域の沿岸諸国に向け情報発信するため「環日本海海洋環境ウォッチ事業」を実施し、提供データの精度向上のための海洋観測を富山湾において2003年から実施している。その他、海岸に漂着するゴミの問題について、沿岸諸国の地域住民とともに積極的に取り組んでおり、NOWPAP共有の海洋ごみモニタリングガイドラインの作成に貢献する等の活動を実施している。さらには、2011年の東日本大震災の発生以降は、人工衛星画像解析技術を活用し、津波により被害を受けた宮城県沿岸域の主要な藻場の被害状況を明らかにし、地域に環境問題に密着した活動を実施している。

理事長　鈴木基之
1941年東京生まれ。
国際連合大学特別学術顧問、東京工業大学監事（非常勤）、環境省中央環境審議会会長を歴任。
専門は環境工学、移動速度論、吸着工学、バイオアッセイなど。一貫して東京大学生産技術研究所で研究生活を送る（のちに所長）。講師時代、カリフォルニア大学にて研究生活を送り、帰国後環境化学工学の研究室を主宰。以降、従来の学問領域を超えて環境問題解決を目指す研究活動を志す。
1991年から6年間文部省科学研究費補助金重点領域研究「人間 - 環境系の変化と制御」の代表、1997年から4年間同特定領域研究「ゼロエミッションを目指した物質循環系の構築」の代表を務めるなど、環境問題を総合的に把握し、人間活動のあるべき姿を描くことを志向する。国連大学副学長（1998年 - 2003年）就任後は、「環境と開発」部門を統括し、持続可能な森林管理、乾燥地における水管理、途上国における農業多様性等に関する多様な国際プロジェクトの主導に尽力する。
2003年から放送大学教授と、2006年から環日本海環境協力センター理事長を務める。 中央環境審議会会長（2005年 - 2015年)として、「21世紀環境立国戦略」の策定、環境基本法改正に関わる。

(1) 国際協力事業
環日本海地域の沿岸諸国と連携協力し、この地域の相互の対話と交流を促進するたまの各種事業を実施している。また、各地域における環境保全施策の支援を目的に、環境関連情報の収集・提供、人材の育成や人的ネットワークづくりを推進している。

・NEAR環境分科委員会の推進
北東アジア地域自治体連合(NEAR)の環境分科委員会において、富山県がコーディネート自治体に選出されており、その運営業務を委託事業にて実施している。

・NOWPAP International Coastal Cleanupの実施
NOWPAPが実施する国際ビーチクリーン活動について沿岸諸国の行政、市民と連携の上、実施している。

・中国遼寧省との環境共同調査研究の実施
中国で深刻化している環境問題（水質、大気）について、遼寧省と共同で環境調査に取り組み、自動車排出ガスや揮発性有機化合物等をテーマに研修員の受入れや対策技術の移転、市民向けの報告会の開催等の活動を実施している。

・北東アジア地域青少年環境体験プログラム等の実施
北東アジア地域の青少年を対象として、環境保全に関する体験学習やディスカッション等の機会を提供し、国際交流を通じて自ら考え行動できる人材を育成する環境体験プログラム等を実施している。

(2) 環境保全に関する調査研究事業
環日本海地域の環境問題や汚染メカニズム等の実態把握のため、沿岸諸国の調査研究機関等と協力し、各種の調査研究を進めている。

・海洋ゴミモニタリング調査(1996年度~)
NOWPAPの参加国(日本、中国、韓国、ロシア)の地方自治体やNGO等と協力し、統一的な科学的な手法による漂流・漂着物の実態調査を行っている。

・環日本海海洋海洋ウォッチ事業を通じた人工衛星リモートセンシングデータの提供(2002年度~)
NOWPAP事業の推進を目的とし、人工衛星に搭載したセンサが捉えた海洋環境データを受信・解析し、環日本海地域のクロロフィルa濃度(植物プランクトン濃度の指標)、海表面水温等の長期変動を発信するための情報システムを運用している。

・富山湾プロジェクト(北西太平洋地域海行動計画活動推進事業)：富山湾をモデル海域として、水質汚濁に係る現場データ及び衛星で取得、解析を実施(2003年度~)
人工衛星に搭載したセンサが捉えた海洋環境データの精度向上を目的とし、富山湾において採水分析業務を実施している。

・人工衛星からのリモートセンシングを用いた藻場分布推定(2011年度~)
人工衛星画像の解析により沿岸の藻場の分布を推定するための調査研究事業を、宮城県沿岸、富山湾、七尾湾においてこれまで実施している。

・海岸生物・海洋指標生物共同調査(2016年度~)
環日本海地域の沿岸において、身近な海岸に生息する生物に関する情報を各地で収集し、環日本海地域の海洋生物の分布状況を調べるための共同調査を実施している。


(3) 普及啓発・教育関連事業
環日本海地域の環境問題の認識を深め、環境保全活動を実践を促すことを目的に、様々な普及啓発・教育関連事業を実施している。

・海洋ごみ問題に関する普及啓発(2007年度~)
海辺の漂着物を使ったアート作品を通じて、海洋ごみ問題についての理解と関心を深め、「ごみを捨てない」など海を守るための行動を促すことを目的に、漂着物アート展や漂着物アート制作体験会等を開催している。

・国際環境協力インターン・ボランティアプログラム
将来の国際環境協力分野における人材の育成を図るとともに、大学等の研究機関との連携強化や北東アジア地域の海洋環境保全に関する取組みへの理解の促進を図ることを目的として、インターンやボランティアの受入れを行っている。

(4) NOWPAPに関する事業
NOWPAPにおける特殊モニタリング・沿岸環境評価センター(CEARAC)の事業として、日本、中国、韓国、ロシアの研究者と共に、様々な国際協力事業を実施している。

・報告書・ガイドラインの作成
衛星データを用いた富栄養化モニタリングのためのガイドライン、有害藻類対策の事例集、富栄養化状況評価のための共有の手順書等の作成を国際協力により実施している。

・専門家会合の開催
CEARACが取り組む、富栄養化状況評価、海洋生物多様性の保全、藻場のマッピング等のテーマについて、関連する研究者を招聘し、専門会会合を開催している。

・国際トレーニングの実施
海洋環境モニタリングのための人工衛星リモートセンシングデータ解析研修(5日間)をこれまで日本、韓国、中国、ロシアで開催し、14ヶ国から91名の学生、若手研究者を育成している。

県内企業で構成する富山経済同友会の会員の参加協力を得て、漂着物調査を実施している。

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公益法人会計基準

公益財団法人環日本海環境協力センターパンフレット