特定非営利活動法人東京都中途失聴・難聴者協会
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団体ID |
1307715167
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
東京都中途失聴・難聴者協会
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団体名ふりがな |
とくていひえいりかつどうほうじんとうきょうとちゅうとしっちょうなんちょうしゃきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
多くの人が聞こえの障害を抱えていることは意外に知られていません。また、同じ障害を抱えている人が全国に沢山いることを知らず、孤独な毎日を過ごしている人も多くいます。
聞こえの障害は、身体の障害の中で最も多い障害といわれながら、身体障害者手帳を持っている人の数は全国で35万人程度、人口の0.3%にとどまっています。国際的には、世界保健機関(WHO)は人口の4.3%が聴覚障害を持っていると報告しており、欧米諸国は人口の10%以上が聴覚に障害を持っているとしています。この大きな数字の違いは、生活に困難を感じる聴力レベルを欧米諸国は40デシベルとしているのに対して、我が国では70デシベルとしているのが大きな原因です。 聴力が落ちたり、耳鳴りがしたり、めまいがおきたりすることは、その人にとって大変つらい状態ですが、聞こえの障害は個人を超えて人とのつながりに大きな影響を与えます。聞こえなかったり、言葉の聞き分けが難しくなると 周りの人との会話に加わることを避けたり、人との交流が難しくなって、人間関係が次第に壊れていくことがあります。 聞こえの障害は適切な治療で克服できる面もあり、補聴器利用や人工内耳装用で聞こえを回復できる可能性もあります。また、手話・読話などのコミュニケーション手段を学んだり、手話通訳・要約筆記などを利用したりすることで人との交流を回復することもできます。 協会そのような聞こえに困っている人の住みやすい社会を作るために、社会への働き掛けをしています。聞こえに困っている人の問題を社会に発信しています。そして、聞こえに困っている人の交流の場、学習の場を作っています。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
新谷 友良
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代表者氏名ふりがな |
しんたに ともよし
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
160-0022
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
新宿区
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市区町村ふりがな |
しんじゅくく
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詳細住所 |
新宿2-15-25 カテリーナ御苑202号室
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詳細住所ふりがな |
しんじゅく かてりーなぎょえん
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@tonancyo.org
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電話番号
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電話番号 |
03-5919-2421
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-5919-2563
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1986年4月27日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2002年4月1日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
20名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
生活文化局都民生活部管理法人課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、災害救援、地域安全
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設立以来の主な活動実績 |
1.設立の経緯
東京都には、古くからろう者・中途失聴者・難聴者で構成される聴力障害者団体連絡協議会がありましたが、1981年ごろ中途失聴・難聴者が東京都中失・難聴者団体連合会を発足させました。その後、中途失聴・難聴者の社会的な存在と福祉の向上を訴えるために単一の組織として、1986年、東京都中途失聴・難聴者協会が設立されました。設立当時の会員数は150名程度でした。 東京都中途失聴・難聴者協会は、2002年にNPO法人となり、2013年認定NPO法人の認定を受け、現在の会員数は約700人です。また、全国組織である一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の正会員となって活動してます。 2.代表者略歴 理事長:新谷友良 平成17年5月特定非営利活動法人東京都中途失聴・難聴者協会 副理事長就任 平成20年4月社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事就任 平成22年1月障がい者制度改革推進会議構成員就任 平成24年5月特定非営利活動法人東京都中途失聴・難聴者協会 理事長就任 平成24年5月障害者政策委員会委員就任 平成24年6月社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会副理事長就任 平成26年7月一般社団法人全日本難聴者・中途失調者団体連合会理事長就任 3.特定非営利活動に係る事業 ●中途失聴者、難聴者の社会参加のための事業:人工内耳入門講座(年1回) ●コミュニケーションの充実のための社会教育事業:聴覚障害者コミュニケーション教室(東京都委託事業)・実践読話講習会・地域コミュニケーション啓発講座・地域福祉相談支援ゼミ・応用手話講習会・聞こえの連続講座(新宿区協働事業)・講師等派遣(専門学校等) ●情報収集、提供:会報「協会ニュース」毎月発行・手話テキスト作成、頒布・耳マーク普及・東京都中途失聴・難聴者の集い ●中途失聴者、難聴者に係る相談、支援事業:高齢難聴者生きがい講座・相談事業・地域支援事業 |
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団体の目的
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この法人は、都内在住の中途失聴者、難聴者をはじめ、広く聴覚障害者全般に対して、福祉の増進と、生活・文化等の向上を図る事業を行い、地域社会に寄与することを目的としています。
上記の目的を達成するため特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行います。 1.中途失聴者、難聴者の社会参加のための調査・研究、施策の提案 2.中途失聴者、難聴者のコミュニケーション充実のための社会教育事業 3.中途失聴者、難聴者の諸問題解決のための情報収集・提供事業及び他団体との連絡調整 4.緊急・災害時における聴覚障害者の救助・救援に関する事業 5.中途失聴者、難聴者に係る相談・支援事業 6.中途失聴者、難聴者の分か、芸術、スポーツの振興を図る事業 |
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団体の活動・業務
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聞こえに不自由を感じている人は全国で600万人とも言われていますが、中途失聴・難聴という障害への理解はまだ広がっていません。中途失聴・難聴者の多くは自分で話すことができるので、周囲に聞こえていないことを理解してもらうことが困難です。「本当に障害があるのか?」と誤解されることさえあるなかで、適切な配慮を受けられずに周りとの交流の輪から疎外され、孤立する方も少なくありません。当協会は都内唯一の当事者団体として発足し、現在は支援者とともに中途失聴・難聴者の暮らしを豊かにするさまざまな活動を続けています。
具体的には、コミュニケーション学習(手話・読話など)の場の提供、運営・社会への啓発活動と情報発信・自治体等への働きかけ(制度・講座開催・文字表示・補聴システム等)・中途失聴、難聴という障害やコミュニケーションに関する研究等を行っています。 |
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現在特に力を入れていること |
1.中途失聴・難聴者の抱える病理・心理面の問題、コミュニケーションにかかわる問題に対する社会の理解を広めること。
2.小中学校での教育に、中途失聴・難聴者について学習する場を作ること。 2.誰もが実行できるコミュニケーションとしての「筆談」を、聞こえに困っている人を取り巻く最低のコミュニケーション手段(文化)として、社会に定着させること。 3.すべての音声情報に文字情報を付けることを、共生社会のインフラとして整備すること。 4.聞こえの回復のための補聴器・人工内耳・補聴援助システムへの理解を深めること。 5.中途失聴・難聴者にとって習得しやすい手話の普及を図ること。 6.読話学習の普及を図ること。 7.コミュニケーション支援としての要約筆記の利用を促進すること。 8.中途失聴・難聴者への相談支援を事業化すること。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
聞こえに困っている人の生活の質の向上、社会参加の促進のためには、①聞こえに困っている人自身の聴覚補償(補聴器の装用、人工内耳の施術、補聴援助システムの利用など)に加えて、②聞こえに困っている人自身のコミュニケーション学習(手話学習、読話学習など)と③生活のすべての場面での情報保障(手話通訳、要約筆記者派遣制度の充実、すべての音声情報への文字情報の付加など)が求められます。
協会は、聴覚保障に関する正しい知識の普及を専門家の協力を得て進めると同時に、協会の事業として手話学習、読話学習の場を拡充します。また、私たちが必要とする情報保障がいつでも、どこでも提供されるバリアフリーなまちづくりを求めて、社会に働きかけていきます。 そのような活動の基盤を強化するために、協会は平成25年8月認定NPOの認定を取りました。認定NPO制度の趣旨を踏まえ、人材・財政面の強化をはかり、協会のめざす活動を具体化していきます。 |
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定期刊行物 |
名称:「協会ニュース」
頻度:月1回発行 部数:1000部(会員配布700部、関係団体・官公庁・施設への配布300部) |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2003年度 東京都社会教育関係団体補助金を受け「聞こえの商店街」実施。
2002年度~ (公益財団法人)東京都福祉保健財団より地域福祉振興事業助成を受け、「高齢難聴者生きがい講座」「実践読話講習会」「地域コミュニケーション講座」「相談支援ゼミ」を開催。 2005年度 新宿区協働推進基金の助成を受け「聞こえの相談会」開催 2006年度 新宿区協働推進基金の助成を受け「字幕付き落語」開催 2007年・2008年度 新宿区協働推進基金の助成を受け「字幕付きプラネタリウム」開催 2011年度 新宿区協働推進基金の助成を受け「字幕作成入門講座」開催 2013年オラクル有志の会の助成を受け、協会紹介パンフレットを作成 2014年日本財団の助成を受け、「中途失聴・難聴者対象コミュニケーション指導者養成事業」を実施 2014年東京共同募金会の助成を受け「聞こえの啓発ブックレット」を刊行 2014年日本社会福祉弘済会の助成を受け「啓発講座講師養成事業」を実施 2015年オラクル有志の会の助成を受け「聞こえにくさで困ったら」パンフレットを刊行 2015年日本社会福祉弘済会の助成を受け「聴覚障害者自主学習講座事業」を実施 2016年日本財団の助成を受け、「豊かなコミュニケーション指導の手引き<初級・中級・上級編>作成事業」を実施 2016年日本社会福祉弘済会の助成を受け「聞こえの問題を考えるシンポジウム」を実施 2016年公益財団法人森村豊明会の助成で「読話テキスト」を刊行 2017年東京都及び東京都共同募金会の助成で「全国中途失聴者・難聴者福祉大会」の開催を主管 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
●聴覚障害者コミュニケーション教室(東京都委託事業)
加齢や病気等で聴力が低下してしまった方などを対象とした講座。聴覚障害者のコミュニケーションに関するさまざまなことを学びます。磁気誘導ループ、要約筆記、手話通訳が付き、参加者への情報を保障しています。年間9回。原則第4土曜日午後、東京都障害者福祉会館で開催。 2017年度テーマ 5月:筆談の工夫と効果 6月:聴覚障害者とコミュニケーション 7月:補聴器を正しく使って快適に 9月:聴覚障害者がいきいきと働くために 10月:ヒアリングループについて学んでみよう 11月:人工内耳の潮流 ~聞こえのしくみからアフターケアまで~12月:演劇界の字幕元年 1月:手話 ~音声と共に表す~ 2月:耳の病気の現在 ~再生医療の動向も含めて学ぶ~ ●2010年度・2011年度 新宿区協働事業「聞こえに困っている人のためのリハビリテーション講座」開催 ●2012年度~2017年度年度 新宿区社会福祉協議会共催「聞こえの問題を考える連続講座」 |
最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
有
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
1.協会の意志決定の最高機関は正会員で構成される通常総会及び臨時総会(定款21、22条)
2.通常総会は年1回開催で、理事長が招集。(定款24,25条) 3.通常総会、臨時総会とも定足数は正会員の2分の1以上(定款27条) 4.協会の役員として理事10人以上20人未満、監事2人以上3人以下を置く。いずれも総会で選任。理事のうち1名を理事長、1-2名を副理事長とする。理事長、副理事長は理事の互選による。(定款13.14条) 5.役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。(定款16条) 6.理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。(定款15条) |
会員種別/会費/数 |
平成29年度末
1.正会員 599名 ①一般会員(9600円/年)238名 ②シルバー会員(8400円/年)326名 ③家族会員(14400円/年)32名 ④学生会員(7200円/年)3名 2.賛助会員(1口12000円/年) 11口 3.購読会員(7200円/年)27人 |
加盟団体 |
一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
0名
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5名
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非常勤 |
0名
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0名
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無給 | 常勤 |
0名
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0名
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非常勤 |
15名
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0名
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
20名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
50名
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報告者氏名 |
新谷 友良
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報告者役職 |
理事長
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定あり
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認定年月日 |
2002年4月1日
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認定満了日 |
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認定要件 |
相対値基準
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
協会監事による業務・会計監査を年1回受けている。
特筆すべき指摘事項はない。 |
定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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