福祉

　昭和25年(1950年)に結核回復者のための財団法人として設立された「天竜厚生会」は、昭和27年(1952年)に社会福祉法人へと組織変更し心身障害者援護に運営方針を変更しました。
　令和2年4月現在、障がい者・高齢者・児童等の各分野で計255の事業を展開し、一日あたり約5,600名の方にご利用いただいております。又、幅広い年齢層（小学生から一般の方）を対象とした福祉教育（年間約3,900人）を実施しています。
　現理事長は、昭和４６年に天竜厚生会へ就職。その後、指導員、施設長を歴任し平成１７年４月に常務理事に就任。平成２１年１０月に副理事長に就任し、平成２２年８月に６代目理事長に就任し現在に至ります。

公益：奨学金貸与事業（1）
公益：生活困窮者一時居住支援事業（1）
公益：心身障害者訓練研修事業（1）
公益：介護員養成研修事業（1）
一種：障害者支援施設/短期入所事業（8）
一種：障害者支援施設/生活介護事業（8）
一種：救護施設（1）
一種：救護施設/居宅生活訓練事業（1）
一種：救護施設/保護施設通所事業（1）
一種：特別養護老人ホーム（9）
一種：軽費老人ホーム（1）
一種：養護老人ホーム（1）
二種：障害福祉サービス事業/生活介護事業（1）
二種：障害福祉サービス事業/短期入所事業（13）
二種：障害福祉サービス事業/就労継続支援A型事業（1）
二種：障害福祉サービス事業/就労継続支援B型事業（2）
二種：障害福祉サービス事業/就労定着支援事業（1）
二種：障害福祉サービス事業/自立生活援助事業（1）
二種：障害福祉サービス事業/共同生活援助事業（1）
二種：老人短期入所事業（8）
二種：無料又は低額介護老人保健施設（1）
老人短期入所事業（短期入所療養介護事業所）（1）
二種：老人デイサービス事業（13）
デイ・ケアセンター（通所リハビリテーション事業）（1）
公益：日中一時支援事業（7）
公益：生活援助員派遣事業（1）
浜松市在宅重度身体障害者社会福祉施設利用入浴サービス事業（1）
袋井市障害児者ライフサポート事業（1）
公益：診療所/有床診療所（2）
公益：診療所（1）
二種：無料又は低額診療事業（2）
二種：障害福祉サービス事業/居宅介護事業（5）
二種：障害福祉サービス事業/重度訪問介護事業（5）
二種：障害福祉サービス事業/同行援護事業（1）
二種：相談支援事業/指定特定相談支援事業：（4）
二種：相談支援事業/指定一般相談支援事業（2）
二種：相談支援事業/指定障害児相談支援事業（4）
二種：相談支援事業/浜松市障がい者基幹相談支援等事業（1）
二種：相談支援事業/浜松市障がい者相談支援事業（1）
二種：相談支援事業/藤枝市基幹相談支援センター事業（1）
二種：相談支援事業/浜松市家庭訪問等個別支援事業（1）
精神相談支援事業所（1）
二種：移動支援事業（1）
二種：老人居宅介護等事業（5）
公益：居宅介護支援事業（7）
公益：訪問入浴介護事業（2）
公益：訪問看護事業（1）
公益：地域包括支援センター（6）
公益4.5.6.7（2）
公益：自立相談支援事業（1）
公益：生活困窮者就労訓練事業（19）
公益：住宅確保要配慮者居住支援事業（1）
収益：物品販売業（1）
二種：認定こども園（12）
二種：保育所（4）
二種：放課後児童健全育成事業（5）
二種：一時預かり事業/一般型（8）
二種：一時預かり事業/幼稚園型（12）
二種：障害児通所支援事業/児童発達支援事業（2）
二種：障害児通所支援事業/放課後デイサービス事業（2）
浜松市一時保育事業（7）
二種：地域子育て支援拠点事業（8）
浜松市親子ひろば事業（6）
休日保育（2）
二種：病児保育事業（3）
掛川市病後児保育事業（3）
公益：産前産後ヘルパー利用事業（1）
公益：事業所内保育所の経営事業（1）
公益：事業所内保育所の受託事業（2）
公益：水道事業（1）
幼稚園（2）
合計255事業

〈2019～2021年度事業計画書＞
１、ご利用者：個人の尊厳を保持します。
・これまでの支援を振り返りながら、権利擁護や虐待防止のためのガイドライン等に従って、あらためてこれからの支援の在り方について考えることでご利用者の最善を追求します。

２、地域：法人の持つ専門技能を地域の中で活かします。
・法人が培ってきた専門知識を活用し、高齢、障がい、子育て、生活困窮等の枠組みを超え、さらには他領域の関係者と共に社会的孤立や制度の狭間の地域課題の解決に取り組みます。

３、人材：人材育成と能力開発に取り組みます。
・人材確保が難しい状況においては、ICT化や介護ロボット導入促進等による効率化、外国人採用など職員採用の裾野拡大、福祉教育の推進、人員の適正配置等を進めますが、同時に研修機会の確保や資格取得などを通じて全職員のあらゆる面のレベルアップを図ります。

４、経営管理：安定的な経営基盤を確立します。
・地域の方々が期待する福祉事業の実施、様々な修理、建て替えや買い替え、職員の給料等に備えた適性利益を確保するために、施設経営における安定性の分析をさらに進めます。

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