社会福祉法人埼玉福祉事業協会

基礎情報

団体ID

1310509979

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

埼玉福祉事業協会

団体名ふりがな

さいたまふくしじぎょうきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

髙橋 清子

代表者氏名ふりがな

たかはし きよこ

代表者兼職

統括施設長

主たる事業所の所在地

郵便番号

331-0060

都道府県

埼玉県

市区町村

さいたま市西区

市区町村ふりがな

さいたましにしく

詳細住所

塚本町1-94-1

詳細住所ふりがな

つかもとちょう

お問い合わせ用メールアドレス

saifuku@suginoko-g.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

048-625-5100

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

048-625-5011

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1994年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

埼玉県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

165名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉

設立以来の主な活動実績

旧大宮市に本社がある冠婚葬祭業者「サイカン(以下、同社)」が、地域貢献の一環として、昭和53年9月7日に「社会福祉法人 埼玉福祉事業協会(以下、当法人)」を設立。「助葬部」を開設し、生活困窮者などの葬儀を無料で実施してきた。その後、同社の創業30周年に合わせ、さいたま市手をつなぐ親の会の要望を受け、平成6年4月1日に精神薄弱者入所更生施設(現 障害者支援施設)「杉の子学園」を開設した。
 地域社会との繋がりを重視し、障がいのある人が地域社会の成員の一人として様々な支援方法や手段を駆使して自立した日常生活を営むことが可能となる支援を実施し、循環型の事業運営により安定した社会生活を保障し、豊かな「暮らし」の場を提供することを目的に、以下の通りに事業展開してきた。

・平成18年10月 障害福祉サービス事業所「さいたま西部生活支援センター」開設
         (居宅介護、行動援護、移動支援、(平成23年より同行援護))
・平成20年 1月 多機能型事業所「あかしあの森」開設
         (単独型短期入所(19床)、就労移行支援、就労継続支援A型、(平成21年より就労継続支援B型))
        従たる就労支援事業所「花の食品館レストラン」事業開始
        ケアホーム(現 グループホーム)「プリムローズ」開設
         (共同生活援助、(平成25年より短期入所))
・平成25年 2月 従たる生活介護事業所「杉の子マート」開設(生活介護)
・平成26年 4月 相談支援事業所「さいたま西部生活支援センター」事業開始
         (特定相談支援、障がい児相談支援、(平成29年より一般相談支援))
・平成28年10月 従たる生活介護事業所「あかしあの森のレストラン」開設(生活介護)
・平成29年 3月 一般相談支援事業「さいたま西部生活支援センター」開始
・平成30年 5月 生活介護事業「あかしあの森」開始(生活介護)
      10月 従たる生活介護事業所「すこやか倶楽部」開始(生活介護)
・平成31年 4月 障害者支援施設「ゆずり葉」開始
         (施設入所支援事業、宿泊型自立訓練事業、短期入所事業、生活介護事業、就労継続支援A型事業、就労継続支援B型事業)

団体の目的
(定款に記載された目的)

多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、第一種及び第二種社会福祉事業を行う。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

生活介護事業、施設入所支援事業、短期入所事業、日中一時支援事業、就労移行支援事業、就労継続支援事業、共同生活援助事業、居宅介護事業、重度訪問介護事業、同行援護事業、行動援護事業、移動支援事業、特定相談支援事業、一般相談支援事業、宿泊型自立訓練事業

現在特に力を入れていること

・社会自立へ向けてのステップアップを図るために、多種多様な作業工程を創出することで、開設以来どんなに障がいの重い人であっても、全員参加の作業の場を提供しています。
・障がい者の支援を制度として持続可能にしていくために、授産製品の販路拡大により障がいのある人を納税者にする取り組みや、地域移行を推進するための経済的な自立を支える取り組みを継続していきます。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
165名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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