一般社団法人大船渡青年会議所

基礎情報

団体ID

1312261850

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

大船渡青年会議所

団体名ふりがな

いっぱんしゃだんほうじん おおふなとせいねんかいぎしょ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

金 貴之

代表者氏名ふりがな

きん たかゆき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

022-0003

都道府県

岩手県

市区町村

大船渡市

市区町村ふりがな

おおふなとし

詳細住所

盛町字中道下2-25

詳細住所ふりがな

さかりちょう あざなかみちした 

お問い合わせ用メールアドレス

info@ofunatojc.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0192-27-1285

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1969年7月6日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

岩手県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

28名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、災害救援、地域安全、国際交流、経済活動の活性化、起業支援、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

「大船渡市にも青年会議所を」というアプローチが初めて一関青年会議所からあったのは、大船渡青年会議所創立の4年前、1965年(昭和40年)の事でした。大船渡商工会議所や、同ロータリークラブを通じて、市内の経済団体などに属する青年たちにそんな話が持ちかけられたとき、多くは、この得体の知れない団体に戸惑いを覚えました。なぜなら、そういう名さえ聞くのは初めてという者が少なくありませんでしたし、第一、名前は知っていても、当時青年会議所というものが一体どんな性格で、どんな目的を持っているのか、一般にはあまり知れ渡っていなかったからです。この時、話を持ちかけられたある青年は、「まあ、商工会議所のジュニア版だろうぐらいに思ったが、会議が週に1回もあり、会費もかなり高いと聞いて、とても大船渡の実情では無理だろうと思った」と述懐しています。大半がこの程度の認識しか持っていなかったため、一関JCも脈なしと思ってあきらめたのか、その後ぷっつり青年会議所の話は話題にのぼらなくなりました。

1969年(昭和44年)、突如、降ってわいたように、大船渡にも青年会議所が生まれるという噂が伝わり、それを裏付けるように初代理事長・菅野佑三と同専務理事・宮澤信平を中心とした数人のメンバーが動き出しました。わざわざ一軒一軒回って青年会議所の意義を説いて歩く彼らの熱情に負け、あるいは心から賛同して、またたく間に80人近い同志が集まりました。一関青年会議所の諸兄も足繁く通い、両者の間で何度も設立の打ち合わせが行われた結果、この年の7月6日に創立総会決行と決まりました。時はまさに盛夏。うだるような暑さにもかかわらず、ここまでこぎつけた喜びに、発起人およびスポンサーの一関青年会議所の面々の心の中には、さわやかな風が吹き抜けました。

創立以来主に青少年育成に力を入れて活動を展開してきました。
・今出山市民登山の主催、運営
・大船渡ロックフェスの主催、運営
・大船渡市夏祭りの企画協力及び運営
・3on3バスケットボール大会の主催、運営
・まちコンの主催、運営
などまちづくりに関する活動全般を行っております。

現代表はアローリンクス株式会社代表取締役の川原夕輝氏。
大船渡市出身、大手ITコンサルファームを経て地元大船渡で創業。直後に東日本大震災に見舞われ会社や自宅が被災。自社と地域の復興に情熱を燃やす若き経営者。

団体の目的
(定款に記載された目的)

大船渡青年会議所は各事業を実施および展開することにより、地域社会と国家の健全な発展を目指し、活動を通じて会員相互の理解を深め、世界平和と繁栄に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

青年会議所(JC)とは、”明るい豊かな社会”の実現を理想とし、次世代の担い手たる責任感を持った20歳から40歳までの指導者たらんとする青年の団体です。青年は、国籍、職業、宗教の別なく、自由な個人の意志によりその住居する各都市の青年会議所に入会できます。

50余年の歴史を持つ日本の青年会議所運動は、めざましい発展を続けておりますが、現在708の地域に約3万6千名の会員を擁し、全国的運営の総合調整機関として社団法人日本青年会議所が東京にあります。

全世界に及ぶこの青年会議所運動の中枢は国際青年会議所ですが、128ヶ所の国及び地域に115NOM(国際青年会議所)があり、約17万3000人以上の会員が国際的な連携をもって活動しています。

日本青年会議所の事業目的は、”社会と人間の開発”です。その具体的事業として、われわれは市民社会の一員として、市民の共感を求め、社会開発計画による日常活動を展開し、「自由」を基盤とした民主的集団指導能力の開発を押し進めています。

さらに、日本の独立と民主主義を守り、自由経済体制の確立による豊かな社会を創り出すために、市民運動の先頭に立って進む団体、それが青年会議所です。

現在特に力を入れていること

少子化による子供の減少、震災による遊び場の消失と地域コミュニティの崩壊、そして日々生きることに忙しい大人たち、子供たちと郷土の大切な関わりの機会が急速に失われています。

生まれ育った郷土との関わりは自己の形成に大きな役割を果たし、一生涯にわたって大きな心の支えとなります。幼少期から思春期にかけて子供たちは遊びを通して豊かな自然に触れ、祭りや地域の行事を通して文化に触れ、そこに関わる大人たち通して社会に触れ少しずつ地域社会の一員としての自己を認識していきます。そして時間をかけ「郷土愛」という強い芯を心につくっていきます。

かつての大人たちがくれた「郷土に触れる学びの場」を次世代に届け、地域の未来を担う子供たちの心に「郷土愛」という強い芯を育てることは、今を生きる私たちが担う責務であります。そしてその中から必ずや我々の意思を継ぐ次世代リーダーが現れるはずです。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
28名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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