特定非営利活動法人ALBERI DEL CACAO-カカオの木

基礎情報

団体ID

1312357385

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ALBERI DEL CACAO-カカオの木

団体名ふりがな

あるべりでるかかおーかかおのき

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

土井 ゆかり

代表者氏名ふりがな

どい ゆかり

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

466-0815

都道府県

愛知県

市区町村

名古屋市昭和区

市区町村ふりがな

なごやししょうわく

詳細住所

山手通二丁目2番地の3

詳細住所ふりがな

やまてどおりにちょうめにばんちのさん

お問い合わせ用メールアドレス

alberidelcacao@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

070-5252-6354

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

10時00分~20時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

かかりにくい場合は着信履歴にて後ほどお掛け直しいたします。留守番電話に録音いただければ幸いです。ご了承下さい。

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2013年5月23日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年6月4日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

名古屋市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

人権・平和、国際協力、経済活動の活性化、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

1 設立に至るまでの経過

近年、ヨーロッパの財政危機によりEU諸国の社会保障費用の負担増が取り沙汰されている。失業率は増加し、若者の働く場所がない。能力のある移民・難民2世は特にこの大きな不満の渦中にいる。 その問題を解決する為に彼らの働く場所を提供することを考えた。1つの提案として、各々の祖国の復興支援を希望する若者有志を集い、祖国で事業を起こし雇用を促進してもらう。それに先立って各国の生活環境の整備が必要となる。 難民等の帰国支援にはひとりひとりに対する細やかなケアが必要で、法律家による専門的な補助も不可欠である。このNPO法人ALBERI DEL CACAO-カカオの木-は、上記を踏まえて日本国内での経済活動を通してサポートを行う。

2 申請に至るまでの経過

設立提案者はイタリア滞在中多くの教会を訪れ、いろんな方々と話をする機会をもち日頃仕事が忙しく教会に来ることのできない人々に‘その日の言葉’や‘教会での話題’等を伝え、ともすれば孤立してしまいそうな教会社会が取り残されないように努めた。
教会は貧しい人に人種・宗教にこだわらず救いの手を差し伸べる機能を持つ場所である事から、移民・難民と話をする機会があり、その文化を超えたコミュニケーションから彼らに係るいろいろな課題や現実を知るきっかけとなった。
また、彼らと同様に生活保障で食べていくのも困難な人達の為に、教会での食料現物支給の普及や仕事の情報網の整備などに貢献した。それに伴って教会の寄付の概要も大きく進化し、教会と地域の関係が改善された。
 コミュニティーを円滑に運営する為には人々のストレス原因の一番に挙げられる‘仕事’に関する問題を解決する事が重要だと思いつき、特に若い世代の就労ストレスを解消するために、日本のアルバイト制度の提案やイタリアの社会保障制度の問題提議等、自身の経験からできる事は全て行った。その上で、もう少し踏み込んで現状の改善を根本から行いたいと思い、‘目の前にある誰にでもできる小さな事から’を基本理念に、多くの方々に広くご理解をいただき、ご支援いただくことが、国際的に社会貢献活動を実行するプロジェクト推進の強い原動力となることからこのNPO法人の設立を発案した。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 特定非営利活動法人ALBERI DEL CACAO-カカオの木-は、ヨーロッパに移住している移民・難民や出稼ぎ労働従事者に係る問題に対して、日本の国内での身近な経済活動を通して改善や解決を図り、ヨーロッパの雇用の増進と地域の活性化に寄与する事を目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 ヨーロッパにおける移民・難民、出稼ぎ労働従事者の雇用創出・促進事業としてNPO法人活動を開始。世界情勢の変化に則した活動趣旨・活動分野を踏まえた活動内容の多様化に直面し、又、チョコレート菓子の輸入販売の経験から輸入関税や輸送費が日欧間経済活性化の妨げになると確信し物流を考察。
 2019年、日欧EPA発効をきっかけに日欧経済活性化を目的とした日欧間のインフラに比重を置くプロジェクトを優先するようになる。特に陸海空のモーダルシフトを奨励し、最適な輸送を導くことを奨励している。


 

現在特に力を入れていること

 日本の大動脈である海上輸送に係る課題を公的な議題にのせるべく『船員になるためには』プロジェクトを開始。現在は日本全国約600か所の児童養護施設に年1~2度の頻度で広報活動を行っている。航海士・機関士等で構成される船員の適材を広く知って頂き、能力を持て余している若者の目に留まるように広報する。

今後の活動の方向性・ビジョン

 世界情勢の動きに合わせ人材を確保し、引続き経済活性化による社会の安定を提議する。生活様式が近代化し、国内外の移民・難民の定義が移ろいつつある。慎重に活動する必要がある。

定期刊行物

季刊誌 のんぷろふぃっとあるべりでるかかお

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

一般財団法人 日本船員雇用促進センター

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

海事振興連盟・海洋立国懇話会
一般社団法人 日本船主協会
一般財団法人 日本船員雇用促進センター

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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