認定特定非営利活動法人SALASUSU

基礎情報

団体ID

1315618577

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

SALASUSU

団体名ふりがな

さらすーすー

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要


SALASUSUは、カンボジアの貧困層に対する教育支援を目的とした団体である。団体名の「SALA」はカンボジア語で「学校」を、「SUSU」は「がんばって」を意味する。SALASUSUは、家庭や学校に居場所のない子どもたちが誰一人取り残されることなく、学ぶ権利が保障され、学校をセカンドホームと感じられる社会を目指し、カンボジアの公教育改革に取り組んでいる。

2008年に認定NPO法人かものはしプロジェクトカンボジア事業部として活動を開始し、2018年にSALASUSUとして独立した法人となる。団体のミッションは「どんなバックグラウンドがあろうとも学び続けることができる『誰も取り残されない教室』を作ること」であり、これを実現するためにカンボジアの公教育改革に挑戦している。

代表者役職

理事長

代表者氏名

青木 健太

代表者氏名ふりがな

あおき けんた

代表者兼職

認定特定非営利活動法人かものはしプロジェクト理事長

主たる事業所の所在地

郵便番号

802-0082

都道府県

福岡県

市区町村

北九州市

市区町村ふりがな

きたきゅうしゅうし

詳細住所

小倉北区古船場町1-35 北九州市立商工貿易会館 7F

詳細住所ふりがな

こくらきたくふるせんばまち きたきゅうしゅうししょうこうぼうえきかいかん

お問い合わせ用メールアドレス

info@salasusu.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

080-9287-2680

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2017年12月19日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2017年12月19日

活動地域

海外

中心となる活動地域(県)

海外

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

21名

所轄官庁

北九州市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

国際協力

 

子ども、青少年、教育・学習支援、人権・平和、就労支援・労働問題、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

代表の青木が19歳の時に人身売買問題に直面し、かものはしプロジェクトを創設したことが活動の始まりである。その後、職業教育を通じて250人以上の支援を行い、警察訓練などの法執行支援も実施した。

2018年にSALASUSUとして独立後、職業教育の継続に加え、企業・団体への研修や政府への政策提言を行い、教育哲学を広める活動を展開。現在は、自社実験校の設立や教員養成大学との連携を通じ、カンボジアの公立学校で教師支援を行っている。これまでに20校、延べ467名の教師を支援し、今後10年で5000人の教師の変容支援を目指す。教室を全ての人に質の高い学びを提供する場とするため、カンボジアやアジア全土にこのモデルを広げることを目指している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、 「ものづくりを通したひとづくり」を活動コンセプトに、経済的・社会
的に脆弱な 人々 が、ものづくりを通して社会でしなやかに生きていくために必要なライフ
スキルを身につけ、自分の意思で未来を切り開いていくことを実現することを目的とする。
また、ライフスキルをベースとした教育事業を、日本及び世界の国際機関、政府及び地方団
体、企業、団体と協働することを通して世界に発信していくことで、一人でも多くの人たち
が自分らしく生き生きと生きられる社会を実現することも 目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

参与観察型授業研究を中心とした日本発の学校改革手法を既存の公立学校や現職教師に提供。教師養成大学附属小中学校4校・公立職業訓練校10校への研修実施の他、研究開発の場として実験校を自社運営。教師の子どもを見とる力を育成し、学びの疎外から学校を中退して貧困サイクルの連鎖に陥りやすい貧困層の子ども達に充実した学びの機会を提供する。

現在特に力を入れていること

97年に17%だったカンボジアの小学校修了率は現在91%まで改善と、教育へのアクセスの課題は劇的に改善している。一方公教育の質の問題は大きくは解決しておらず、世界共通の学力テストであるPISAテストの結果を見ても、15歳時点でOECD平均に比べカンボジアは20低い。さらに貧困層に限ると偏差値で25の差があり、学年は進んでいるがふさわしい学力が身についていないことが明らかである。
公教育の質改善のための重点は教師であると考えるが、教師育成のための十分な予算は確保されていない。特に10万人いると言われる現職教師の支援に関してはその人数から資金確保が困難なこと、また難易度高いこと等を理由に取り残されている課題である。
教員養成大学付属校や日本の教育専門家と共に、協同学習と参与観察型授業研究という手法を用いて生徒と教師が共に学び続けられる仕組みづくりに注力している。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

みてね基金 1000万円(2023)
SMBCライジング基金 300万円(2023)
日本国際協力財団 500万円(2023)
JANICパナソニック助成金 200万円(2022)
ウェスレー財団 100万円(2022)
トヨタ財団 186万円(2021)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

学びの共同体世界大会 実践報告(2023)

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

JICA(草の根技術協力パートナー型)職業訓練校のソフトスキル研修能力向上事業(2021-2025)
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
21名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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