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大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国立民族学博物館（その他の法人）
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団体ID |
1316716941
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法人の種類 |
その他の法人
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団体名（法人名称） |
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国立民族学博物館
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団体名ふりがな |
だいがくきょうどうりようきかんほうじん にんげんぶんかけんきゅうきこう こくりつみんぞくがくはくぶつかん
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
〈設置目的〉
本館は、文化人類学・民族学に関する調査・研究をおこなうとともに、民族資料の収集・整理・公開などの活動をすすめ、世界の諸民族の社会と文化に関する情報を人々に提供し、諸民族についての認識と理解を深めることを目的としています。なお、本館は、大学共同利用機関として、国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第81号）により設置され、平成16（2004）年4月に国立大学法人法（平成15年法律第112号）により大学共同利用機関法人・人間文化研究機構の一員として新たな出発をしました。 〈機能〉 ・研究所 本館は博物館機能をもった研究所です。文化人類学・民族学を核とし、その隣接諸分野の研究をおこない、我が国の文化人類学・民族学研究のセンターとしてその機能を十分に発揮すると同時に、研究の成果を出版その他さまざまな形で公開し、研究者コミュニティと一般市民への情報提供と研究広報をおこなっています。本館の研究者は、文化人類学・民族学や言語学、生態人類学、考古学、民族技術、民族芸術などを専門とするスタッフで構成されています。 ・共同利用 本館は大学共同利用機関として、研究者コミュニティに支えられた共同研究をおこなう開かれた研究所です。また、収集・保管する資料は研究のために広く利用されています。 ・情報センター 研究に基づき、諸民族の生活を知るための標本資料、諸民族の社会と文化に関する映像･音響資料、文献図書資料、HRAF（Human Relations Area Files）などの諸資料を収集し、幅広い研究のための基礎的な資料や情報の整備をおこなっています。これらに関する情報を、コンピュータを活用したデータベースの構築を通じて国内外の研究者へ提供しています。 ・展示公開 研究の成果を展示を通じて公開しています。本館の研究者は、展示についての企画や実施にも参加しており、研究と展示の緊密な連携を基本方針としています。 本館展示は、世界の諸民族の文化と社会を大きく地域ごとに分けた地域展示と、音楽、言語などの人類文化に普遍的に見られる諸現象を対象とした通文化展示で構成されています。また、急速に変化する世界の動きや、文化人類学・民族学の研究を迅速に展示に反映させるため、本館展示場内で企画展示も実施しています。 さらに、特定のテーマについて、総合的および体系的に紹介する特別展示を開催しています。 社会還元 最先端の研究成果を一般に公開するため、学術講演会、みんぱくゼミナール、みんぱくウィークエンド・サロン、研究公演、みんぱく映画会や種々のワークショップなどをおこなっています。また、博物館学コースや技術研修などさまざまなプロジェクトを通して国際協力に貢献しています。 ・大学院教育 大学共同利用機関を基盤として設置された総合研究大学院大学の文化科学研究科（地域文化学専攻・比較文化学専攻、ともに博士後期課程）がおかれ、高度の大学院教育をおこない、創造性豊かな研究者を育成しています。また、諸大学の要請に応えてそれぞれの大学院教育に協力し、また大学と連携して研究指導をおこなっています。 |
代表者役職 |
館長
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代表者氏名 |
吉田 憲司
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代表者氏名ふりがな |
よしだ けんじ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
565-8511
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都道府県 |
大阪府
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市区町村 |
吹田市
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市区町村ふりがな |
すいたし
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詳細住所 |
千里万博公園10-1
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詳細住所ふりがな |
せんりばんぱくこうえん
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お問い合わせ用メールアドレス |
kenkyo@minpaku.ac.jp
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電話番号
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電話番号 |
06-6876-2151
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分～17時15分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
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連絡先区分 |
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1974年6月7日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2004年4月1日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域（県） |
大阪府
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
106名
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所轄官庁 |
文部科学省
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、教育・学習支援、文化・芸術の振興、災害救援、人権・平和、国際協力、学術研究（文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学）
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設立以来の主な活動実績 |
＜設立経緯＞
文化人類学・民族学に関する調査・研究をおこない、その成果に基づいて世界の諸民族の社会と文化に関する情報を人々に提供し、諸民族についての認識と理解を深めることを目的として、1974（昭和49）年に創設され、1977（昭和52）年11月に開館した。 ＜活動実績＞ 博物館をもつ研究機関であり、設立当初より、世界各地の言語・民族・文化に関する学術的記述・分析およびその成果の国内外への発信と社会還元を行ってきた。1989年には総合研究大学院大学文化科学研究科の2専攻を設置し、以来、大学院教育にも当たっている。博物館機能は、本館が進める民族学・文化人類学とその関連領域の研究の成果の公開の場として位置づけられている。展示は、本館における常設展示と企画展示、特別展示館における特別展示から構成され、1990年に開始された特別展示は通常年2回開催している。 ＜代表者略歴＞ 大阪大学文学部美学科研究生（1980） ザンビア大学アフリカ研究所共同研究員（1984） 大阪大学助手文学部（1987） 国立民族学博物館助手（1988） 国立民族学博物館助教授（1992） 総合研究大学院大学文化科学研究科助教授併任（1993） 国立民族学博物館教授、総合研究大学院大学文化科学研究科教授併任（2000） 国立民族学博物館文化資源研究センター教授・同センター長（2006） 放送大学客員教授（2010） 国立民族学博物館副館長（2015） 国立民族学博物館館長（2017～、現職） |
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団体の目的
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国立民族学博物館は、文化人類学・民族学に関する調査・研究をおこなうとともに、その成果に基づいて、民族資料の収集・公開などの活動をおこない、これらを通して、世界の諸民族の社会と文化に関する情報を人々に提供し、諸民族についての認識と理解を深めることを目的としている。
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団体の活動・業務
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・研究
日本における文化人類学・民族学研究の拠点として研究活動をすすめている。さらに、言語学、考古学、植物学、民族音楽学、建築学等、関連諸分野を専門とする研究者を揃え、各分野における最先端での研究を進めると同時に、多様なスタッフ構成を生かした学際的研究にも取り組んでいる。この研究基盤を生かすことで、国内だけではなく、国外の諸研究機関と協力し、国際的な学術交流も行っている。 ・共同利用 大学共同利用機関として、国内外における他の研究機関・大学・その他と積極的に提携し、また個々の研究者とのつながりを生かして、以下の活動を行っている。(1) 共同研究の推進、(2) 研究者コミュニティーにおけるニーズへのサポート、(3) 先端研究分野における国内での研究の促進。 ・情報センター 文化人類学・民族学的研究に欠かすことのできない基礎的な資料や情報の整備を続けている。標本資料、映像・音響資料、文献図書資料、HRAF (Human Relations Area Files) などの諸資料が蓄積されており、データベースおよび目録を通じて館内外の研究者が利用できるようになっている。 ・展示公開 研究者の企画・運営により、以下の展示活動を行っている。(1) 世界の諸民族の文化と社会を地域ごとに見せる地域展示と、音楽と言語をテーマにした通文化展示を常設展示として公開しており、内容については常に最新の情報が届けられるよう、常時、研究者が確認している。(2) 特定のテーマについての総合的・体系的な紹介をする特別展示を年１～２回開催する。(3) 急速に変化する世界の動きや、文化人類学・民族学の研究を迅速に展示に反映させることを目的とした企画展示を不定期に開催している。(4) 国内外の博物館等で巡回展を展開している。 ・社会還元 館内外の研究者により、以下の活動を行っている。 学術講演会、みんぱくゼミナール、みんぱくウィークエンドサロン、研究公演、みんぱく映画会。 ・国際協力 途上国における博物館関係者の教育プログラムである国際協力機構（ＪＩＣＡ）の博物館学コースを受け持っている。 ・大学院教育 総合研究大学院大学の文化科学研究科（地域文化学専攻・比較文化学専攻）の博士後期課程を設置しており、大学院教育を通じて研究者育成に貢献している。また、諸大学の要請に応えてそれぞれの大学院教育に協力し、研究指導を行っている。 |
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現在特に力を入れていること |
(1) 特別研究
特別研究とは、国内外の学術研究の動向や社会的な要請を踏まえ、学際性を高めることにより、異分野融合や新たな学問分野の創出に向けて、国立民族学博物館が独自に組織し実施する挑戦的な研究である。平成２８年度からの第３期中期目標期間の６年間においては、「現代文明と人類の未来―環境・文化・人間」を統一テーマに掲げ、現代文明が直面する喫緊の諸課題に対して解決志向型のアプローチを行った。 令和４年度からはじまる第４期中期目標期間の６年間においては、第３期中期目標期間から継続して実施するプロジェクトに加え、「ポスト国民国家時代における民族」という共通タイトルのもとに、５つの研究プロジェクトを構成して実施する。ポスト国民国家時代における「民族」の再編成の過程を文化、政治、宗教、社会、環境、歴史等の全体論的な視点からとらえ、人類の共生社会の実現に寄与する新しいアプローチを提示することを目指す。 (2)フォーラム型人類文化アーカイブズの構築にもとづく持続発展型人文学研究の推進 (人間文化研究機構 機関拠点型基幹研究プロジェクト） 機関拠点型研究「フォーラム型人類文化アーカイブズの構築にもとづく持続発展型人文学研究の推進」は、研究者コミュニティならび文化の担い手である現地社会との協働による国際的な共同研究の推進により、100万点以上に及ぶ本館所蔵の学術資源をオンライン上で広く一般に発信する多言語型「人類文化アーカイブズ」を構築し、文化人類学・民族学及びその関連分野の学術資源の継承と国際的な共有財産化を可能とする教育研究活動の中核基盤拠点を形成することを目的としている。初年度となる令和4年度は、基盤型プロジェクト2件、推進型プロジェクト3件、合わせて5件のプロジェクトを実施する予定である。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
第4期 人間文化研究機構 基幹研究プロジェクト
人間文化研究機構では、令和4年度より6カ年にわたり、機構の根幹をなす人間文化に関する基盤的・学際的研究として「基幹研究プロジェクト」を実施し、学術ネットワークの拡大や新分野創出等によって、大学共同利用機関としての使命を果たすための機能強化につなげる。 広領域連携型：「横断的・融合的地域文化研究の領域展開：新たな社会の創発を目指して」 ・みんぱくユニット「地域文化の効果的な活用モデルの構築」 現在、日本列島では、多発する自然災害、あるいは地域の変貌によって、地域文化の持続可能性や多様性が危機的な状況にある。また、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の蔓延は、新たな生活様式を取り入れた社会の構築を求める契機となった。こうした状況は、私たちにこれまでにはない、新たな社会の創発を促していく必要性があることを示している。 一方で、新たに生み出していこうとする社会では、これまでの日々の営みで育まれてきた地域の知恵や歴史が凝縮された地域文化を取り入れなければ、自然災害や社会変化などに適応可能な持続性や多様性を有する、本当の意味での豊かさを創発することはできない。 そこで、本研究では、地域文化をテーマとした国内の地域博物館、台湾の地域博物館の活動、さらには世界各地における地域文化の継承活動を丹念に調査し、効果的な地域文化の活用モデルの構築を図ることを目指す。 ネットワーク型：グローバル地域研究推進事業 ・グローバル地域研究プログラム 総括班 政治、経済、社会、文化などあらゆる面でグローバル化が進む現代世界にあって、既存の地域枠組みにのみ注目してその基本的性格や構造を解明する研究は成り立たなくなっている。一方、新たな形でのナショナリズムの高揚や地域の固有性の再発見や再創造といった動きも活発化し、これがグローバ ル化のあり方にも大きな影響を与えている。また、このような動態の下で、コロニアル/ポストコロニアル時代とは異なる空間連関が生じ、従来とは異なる地域性も生じてきている。 このような状況を踏まえ、人間文化研究機構は、これまで主にポストコロニアルな世界認識の下で想像（創造）された地域それぞれの固有性を内在的・本質的に明らかにすることに注力していた地域研究を刷新し、グローバル秩序の構築と変容のメカニズムを、諸地域の比較と関連性という視点から明らかにする「グローバル地域研究プログラム」を実施することとなった。このプログラムの下では、以下の４つの拠点ネットワーク型地域研究プロジェクトが展開しており、いずれのプロジェクトにも国立民族学博物館に設置された拠点が参加し研究を推進している。 ・グローバル地中海地域研究プロジェクト ・環インド洋地域研究プロジェクト ・海域アジア・オセアニア研究プロジェクト ・東ユーラシア研究プロジェクト 人間文化研究機構 共創先導プロジェクト 人間文化研究機構では、令和4年度より6カ年にわたり、機構のミッション達成を先導し、機構内外の多様な組織や人びととの共創による共同研究である「共創先導プロジェクト」を推進し、研究展開を促進する。 みんぱくが担当しているのは、以下のプロジェクトである。 共創促進研究：コミュニケーション共生科学の創成 本館と国立国語研究所とが主たる拠点となり、協働してコミュニケーション共生科学に向けた研究を推進する。本館では、手話言語学部門の研究の蓄積を活かし、手話言語等の視覚型コミュニケーション、音声および触覚などを用いた非視覚型のコミュニケーションに関する基礎および実践的研究を進める。国立国語研究所では、社会言語学、コーパス言語学、日本語教育を基軸とし、対人コミュニケーションに見られる社会問題、とりわけ、ジェンダー、外国人（エスニシティ）、高齢者、障害者を取り巻く問題に取り組む問題解決指向型の調査研究を実施し、社会問題に関する言語問題の構造を的確に捉える。両機関ならびにその関連他分野、すなわち、社会学、文化人類学、認知心理学、認知科学、社会心理学、医学、脳科学、情報工学など広領域にわたる外部研究者と連携することにより、多様な言語と異なるコミュニケーションモードを含めた、社会におけるコミュニケーション問題の解決と共生に至る道筋を探ることを目指す。 共創促進研究：学術知デジタルライブラリの構築 本プロジェクトは、我が国の研究者・研究機関が世界諸地域で撮影・収録した写真・動画・音声資料の統合的なデジタル化・データベース化のプラットフォームを築き、学術資料の共有と利用を図るものである。国立民族学博物館拠点では、国立情報学研究所とともに構築してきた写真画像・映像等のデータベース・システムを適宜改善しつつ活用し、国内の大学・研究機関に属する研究者・研究機関を対象として、写真画像、映像等のデジタル化・データベース化の作業を支援する。この事業を通じて、当該研究者・研究機関の研究の進捗を図るとともに、そのうちの公開可能なデータを国際的に共有化することで、分野の別を超えたオープン・サイエンスの基盤を構築することを目指す。また、音声・映像等の統合的データベース・システムを開発する国立国語研究所拠点とも連携し、構築したデータベースを用いた分野横断的な共同研究を推進する。 |
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定期刊行物 |
『国立民族学博物館研究報告』 年４回 4,194部（令和３年度年間発行部数）
『民博通信』 年２回（オンライン） Minpaku Anthropology Newsletter 年２回 3,000部（令和３年度年間発行部数） 『月刊みんぱく』 月１回 64,800部（令和３年度年間発行部数） |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
令和４年度
［科学研究費助成事業による研究プロジェクト］（研究代表者／研究課題） 学術変革領域研究（A）（公募研究） 黒田賢治／近代日本におけるイスラームに関する知的動態とムスリム理解をめぐる知識社会学的研究 国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（B）） 菊澤律子／時空間を融合する：GISと数理モデルを用いた新たな言語変化へのアプローチ 吉田憲司／人類学における芸術研究の刷新：イメージ人類学の創成に向けた国際共同研究基盤の強化 長野泰彦／チベットの宗教基層におけるモノと聖性の動態に関する国際共同調査研究 国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（A）） 市野進一郎／地域生態史の比較によるマダガスカル南部タマリンド林の形成・維持機構の解明 基盤研究（A） 山中由里子／超常認識と自然観をめぐる比較心性史の構築 岸上伸啓／北米アラスカ・北西海岸地域における先住民文化の生成と現状、未来に関する比較研究 關 雄二／社会的記憶の観点からみたアンデス文明史の再構築 小野林太郎／サピエンスによる海域アジアへの初期拡散と島嶼適応に関する学際的総合研究 野林厚志／民族誌アーカイブズとフィールド調査の接合による植民地初期台湾の先住民族社会の探究 基盤研究（Ｂ） 上羽陽子／バスケタリーをめぐる植物生態と民族技術の文化人類学的研究 寺村裕史／シルクロード都市の形成ならびに人と文化の東西交流に関する考古学的研究 丹羽典生／紛争後社会のレジリエンス：オセアニア少数民族の社会関係資本と移民ネットワーク分析 松本雄一／チャビン問題を問い直す：アンデスにおける複合的社会の出現過程に関する学際的研究 卯田宗平／動物保護時代における文化システムとしての鵜飼の全面解明と「最適継承ルート」の共創装飾 池谷和信／文化からみたアフリカ史の再構築に関する研究 齋藤 晃／タサ記録の人文情報学的研究―スペインの植民地統治とアンデスの先住民社会 園田直子／劣化が進行する酸性紙資料を長期保存するための実用化技術の開発 吉田憲司／社会的危機下のアフリカにおける文化の「創発」に関する人類学的研究 竹沢尚一郎／被傷性の人類学：傷つきやすさを抱えた人々について私たちはどう語ることができるのか 鈴木 紀／ラテンアメリカの民衆芸術に関する文化人類学的研究 日髙真吾／ポストコロナ社会におけるユニバーサルな展示案内システムの開発 出口正之／文化遺産的価値と会計的価値の衝突に関する博物館学と会計学との共同研究 基盤研究（C） 中道静香／『千夜一夜』をめぐる写本・刊本の編纂過程と書物文化の諸相 岡本尚子／未発表原稿分析によるJ.-C.マルドリュスの執筆過程の解明 相良啓子／日本手話、台湾手話、韓国手話における語と意味の歴史変化の解明 三尾 稔／インド西部の地方都市における宗教実践とローカリティ形成に関する人類学的研究 市野進一郎／DNA多型を用いたタマリンドのマダガスカルへの移入経路と分布拡大過程の解明 鈴木英明／20世紀前半ペルシア湾奴隷制に関する歴史民族誌的研究 太田心平／民族誌と統計解析の手法による博物館職員の働きがいと職業意欲の解明 森 明子／ケアから見たベルリンのネイバーフッドに関する民族誌的研究 高 茜／「民族芸術」の生成過程―中国雲南省麗江におけるトンパ教文化の資源化と観光 岡田恵美／南アジアのポリフォニー民謡に関する音楽民族学研究：インド・マニプル州ナガを中心に 笹原亮二／明治時代以降の国内各地の島々における移住者の社会の形成と祭や芸能の伝承の研究 黒田賢治／近代日本のグローバルな貿易－生産構造の展開と中東地域との相互依存関係をめぐる研究 西尾哲夫／東洋学者アントワーヌ・ガランの知的形成と『ガラン版千一夜物語』の創作過程の解明 他、若手研究８件、挑戦的研究（開拓）２件、挑戦的研究（萌芽）１件、研究活動スタート支援３件、研究成果公開促進費４件、特別研究員奨励費５件 ［寄附金等による研究活動］（寄付金の名称／研究代表者／寄附者） 諸昭喜助教研究助成金（韓国学中央研究院）／諸昭喜／The Academy of Korean Studies Director of Center for International Affairs Yoong-Hee Jo. 神野知恵特任助教研究助成金（韓国学中央研究院）／神野知恵／The Academy of Korean Studies Director of Center for International Affairs Yoong-Hee Jo. 岸上伸啓教授研究助成金／岸上伸啓／株式会社ミクロブストジャパン 代表取締役 志水浩彦 高橋晴子外来研究員研究助成金／高橋晴子／高橋晴子 廣瀬浩二郎准教授研究助成金／廣瀬浩二郎／大塚オーミ陶業株式会社 代表取締役社長 大杉栄嗣 廣瀬浩二郎准教授研究助成金／廣瀬浩二郎／株式会社ゼネラルアサヒ 代表取締役 松岡弘明 廣瀬浩二郎准教授研究助成金／廣瀬浩二郎／西光院 代表役員 佐々木延弘 廣瀬浩二郎准教授研究助成金／廣瀬浩二郎／高野山真言宗 社会人権局 廣瀬浩二郎准教授研究助成金／廣瀬浩二郎／一般社団法人 檸檬新報舎 代表理事 平田篤州 廣瀬浩二郎准教授研究助成金／廣瀬浩二郎／社会福祉法人 産経新聞厚生文化事業団 諸昭喜助教研究助成金（公益財団法人三島海雲記念財団「2021年度学術研究奨励金（個人究奨励金）」／諸昭喜／公益財団法人 三島海雲記念財団 理事長 今関 博 ［手話言語学研究部門］（助成金の名称／助成者） 第14回国際手話言語学会の開催／日本財団 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
［共同研究］（研究代表者／研究課題）
中生勝美／人類学/民俗学の学知と国民国家の関係――20世紀前半のナショナリズムとインテリジェンス 田沼幸子／ネオリベラリズムのモラリティ 風間計博／オセアニア・東南アジア島嶼部における他者接触の歴史記憶と感情に関する人類学的研究 中谷文美／伝統染織品の生産と消費――文化遺産化・観光化によるローカルな意味の変容をめぐって 西 真如／心配と係り合いについての人類学的探求 佐川 徹／統治のフロンティア空間をめぐる人類学――国家・資本・住民の関係を考察する 山 泰幸／グローバル時代における「寛容性／非寛容性」をめぐるナラティヴ・ポリティクス 内藤直樹／カネとチカラの民族誌：公共性の生態学にむけて 東 賢太朗／グローバル化時代における「観光化／脱-観光化」のダイナミズムに関する研究 野林厚志／食生活から考える持続可能な社会 ――「主食」の形成と展開 河合洋尚／社会・文化人類学における中国研究の理論的定位―12のテーマをめぐる再検討と再評価 鈴木英明／人類史における移動概念の再構築――「自由」と「不自由」の相克に注目して 小野林太郎／島世界における葬送の人類学――東南アジア・東アジア・オセアニアの時空間比較 片岡 樹／海外フィールド経験のフィードバックによる新たな人類学的日本文化研究の試み 山口未花子／「描かれた動物」の人類学――動物×ヒトの生成変化に着目して 新本万里子／月経をめぐる国際開発の影響の比較研究――ジェンダー及び医療化の視点から 岸上伸啓／環北太平洋地域の先住民社会の変化、現状、未来に関する学際的比較研究――人類史的視点から 森 明子／不確実性のなかでオルタナティヴなコミュニティを問う――モノ、制度、身体のからみあい 宇田川妙子／戦争・帝国主義と食の変容――食と国家の関係を再考する 卯田宗平／日本列島の鵜飼文化に関するＴ字型学際共同アプローチ――野生性と権力をめぐって 白井千晶／現代アジアにおける生殖テクノロジーと養育――ジェンダーとリプロダクションの学際的比較研究 土井清美／観光における不確実性の再定位 竹沢尚一郎／被傷性の人類学／人間学 園田直子／博物館における持続可能な資料管理および環境整備――保存科学の視点から 大西秀之／沙流川調査を中心とする泉靖一資料の再検 植村幸生／民博所蔵東洋音楽学会資料に基づく日本民俗音楽の再構成と再活性化 丹羽典生／日本人による太平洋の民族誌的コレクション形成と活用に関する研究――国立民族学博物館所蔵朝枝利男コレクションを中心に 藤田瑞穂／拡張された場における映像実験プロジェクト 緒方しらべ／感性と制度のつながり――芸術をめぐる「喚起」と「評価」のプロセスから考える 古川不可知／モビリティと物質性の人類学 近藤祉秋／先住民と情報化する社会の関わり 宮坂慎司／伝承のかたちに「触れる」プロジェクト——「3Dプリント×伝統素材・技法」のアプローチから |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
［受託研究］（研究代表者／委託者／研究課題）
山中由里子／日本学術振興会 （学術動向調査）／「博物館学関連分野に関する学術研究動向―デジタル・ヒューマニティーズの可能性と限界」 |
最新決算総額 |
5億円以上
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別／会費／数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
51名
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| 役員数・職員数合計 |
106名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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