一般社団法人日本カーシェアリング協会

基礎情報

団体ID

1330687128

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

日本カーシェアリング協会

団体名ふりがな

にほんかーしぇありんぐきょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

2011年東日本大震災を機に設立した団体。震災当時、多くの方が家や車等の財産を失った中、全国から寄付による車集めを行い、仮設住宅でのカーシェアリングによる移動手段を確保する支援をはじめた。現在では活動の場を、復興住宅や移動に課題を抱えている地域に移し、「支えあう地域づくり」を目的とした地域住民の互助活動である「コミュニティ・カーシェアリング」の普及に取り組んでいる。また、NPOや生活困窮者への車の貸し出しなども行う。そして、全国各地で発生する水害や地震等の自然災害によって車を失った方々に対して一定期間無料で車を貸し、その間で自身の生活を立て直してもらう支援を行っている。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

吉澤 武彦

代表者氏名ふりがな

よしざわ たけひこ

代表者兼職

一般社団法人OPEN JAPAN 代表理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

986-0813

都道府県

宮城県

市区町村

石巻市

市区町村ふりがな

いしのまきし

詳細住所

駅前北通り1-5-23

詳細住所ふりがな

えきまえきたどおり

お問い合わせ用メールアドレス

info@japan-csa.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0225-22-1453

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

0225-24-8601

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年4月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年7月15日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

宮城県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

35名

所轄官庁

宮城県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

災害救援

 

高齢者、福祉、地域・まちづくり、環境・エコロジー、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

東日本大震災から1ヶ月経った2011年4月、阪神淡路大震災の支援者から提案を受け、車集めから活動を始める。7月に法人化し、石巻市内の仮設住宅に最初の一台を届ける。そこで2ヶ月かけて宮城県警・宮城運輸支局・現場の利用者の方々等と協議しながら『被災地カーシェアリング』の雛形を作る。以後、車と寄付を募りながら車両提供を進めるなか、その実績と必要性を理解して頂き、2012年2月に石巻市が『カーシェアリング・コミュニティ・サポートセンター』を設立し、その運営を受託する。
2015年には石巻市内の復興住宅への『コミュニティ・カーシェアリング』を導入。その後、移動に課題のある地域に導入されるようになり全国に広がる。(2024年5月時点で、26地域で展開している)
災害支援事業は、東日本大震災以降では2014年埼玉県秩父市豪雪被害で寄付車両1台を貸出し。その後も毎年発生する自然災害によって車を失われた方や、現地で支援活動を行う支援団体への車の無償貸出し支援を全国各地で実施。
2016年からはカーリース事業を開始。NPOや移住者、生活困窮者に向けたカーリースを提供している。その他、平時に一般の方にご利用いただき、災害時には返却していただくカーリースプランを用意し、災害時の被災地支援に繋がる取り組みも実施している。
また、他県での支部設置を進めており、2020年に佐賀県武雄市に九州支部、2023年5月に栃木県栃木市に栃木支部、静岡県富士市に静岡支部、2024年5月に秋田県秋田市に秋田支部を設置した。

<代表者略歴>
兵庫県姫路市出身。立命館大学政策学科を卒業後、大阪の企業に勤めながら週末などに社会活動を始める。退社後に活動を本格化させ、様々なプロジェクトに取り組む。東日本大震災後、一般社団法人日本カーシェアリング協会を設立し石巻で取り組みを続ける。内閣府地域活性化伝道師、総務省地域創造力アドバイザー。

団体の目的
(定款に記載された目的)

(定款第3条による)
寄付車を活用した持続可能な共助の社会を創ることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1)コミュニティ・カーシェアリング事業
カーシェアリングで楽しみながら支え合う地域を作る業務
(2) ソーシャル・カーサポート事業
車を貸し出すことで地域と人を元気にする業務
(3)モビリティ・レジリエンス事業
災害の時に車で困らない地域を作る業務
(4)(1)~(3)の円滑な推進並びに非営利事業を補うための自動車損害
賠償保障法に基づく保険代理業、損害保険代理業、生命保険の募集に関
する業務及び締結の媒介に関する業務
(5)その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)コミュニティ・カーシェアリング事業
地域コミュニティで車をシェア(共同利用)し、地域を元気にするサークル活動。東日本大震災の後、石巻市の仮設住宅で始まったこの活動は、今、移動に課題のある地域に導入されるようになり全国に広がる。
(2)ソーシャル・カーサポート事業
NPO、移住者、生活困窮者等への車の貸出しを行う。
(3)モビリティ・レジリエンス事業
災害時に車で困らない社会を目指し、災害時には被災地にて車の無償貸出し支援を実施。また、平時には企業・団体・自治体との連携を広げ、災害の備えを進める。
(4)事務局
車の寄付募集、ファンドレイジングに関する業務を実施する。その他、会計人事労務総務などバックオフィス業務を実施。

現在特に力を入れていること

・支部設置
全国へ支部の設置を進めている。各支部にてカーリース事業を実施し、NPO・移住者・生活困窮者等へ寄付車を貸し出すことによる車を使った助け合いを全国に広げていく。また、災害時には支部が全国に広がることで迅速に支援を開始できる体制を築いていく。
・災害時返却カーリースの利用者を増やす
一般の方、法人、自治体等全ての方にご利用いただけるカーリースプラン。普段は利用者に使っていただき、いざ災害が発生した際には返却いただき災害時の支援車両として活用する。
・災害対応人材BANKの登録者を増やす
事前に、災害時に対応できそうな方に登録いただくことで、より迅速に支援を実現することにつながる。そこで全国にて登録者を募っている。

今後の活動の方向性・ビジョン

各事業部ごとにVISON2025を策定し、実現に向けて活動を進めている。

・モビリティ・レジリエンス(災害支援)事業では「災害時に車で困らない社会の実現」を掲げ「東日本大震災規模の災害が起こった時でも、様々な連携を通じて、特に支えを必要とする人に車を提供できる仕組みがある」を目指している。そこで、災害で車を失い、移動に困難を抱える被災者の支援に向けて、平時から企業・団体と連携していざというときに迅速な支援を実現すべく、モビリティ・レジリエンス・アライアンスを2021年7月28日に発足した。100の企業・団体との連携を目指し進行中。

・ソーシャル・カーサポート事業では支部を全国に増やし、全国にて10拠点設置を目指す。各拠点では、NPOや移住者、生活困窮者へのカーリース事業を行い、多くの方にご利用いただく体制を作っていく。また、カーリースプランの一つ「災害時返却カーリース」の利用者を増やしていく。本プランでは、いざ災害が発生した際には返却いただく約束のリースとなっており、災害時の支援において、有効な手段となる。

・コミュニティ・カーシェアリング事業においては、全国のどこでコミュニティ・カーシェアリングを実施したい地域が導入にチャレンジでき、100の地域が実践できるようにより良い環境づくりに向けた取り組みを実施している。

定期刊行物

アニュアルレポート (毎年1回 3,000部発行) 
カーシェア道中記(団体パンフレット 不定期で見直し発行 現在vol.3-3)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

※情報開示度★4以上を取得する為に入力が必要となる項目です。
2011年 9月 中央共同募金会、ジャパンプラットフォーム
2011年11月 Think the earth 基金 より助成
2012年2月 ジャパンプラットフォームより助成
2012年4月 KEEN Hybrid care 助成
2012年4月 三菱商事復興支援財団より助成
2012年8月 ジャパンプラットフォームより助成
2012年9月 しみん基金KOBEより助成
2013年4月 KEEN Hybrid care助成
2013年4月 三菱商事復興支援財団より助成
2015年4月 国際交通安全学会賞 業績部門 受賞
2017年4月 日本NPOセンター(しんきんの絆プロジェクト)より助成
2017年6月 地域ITS活動優秀事例
2017年7月 日本財団より助成
2017年10月 日本NPOセンター(大和証券プログラム)より助成
2018年2月 復興庁「新しい東北」復興・創生顕彰 受賞
2018年2月 東日本大震災 草の根支援組織応援基金より助成
2018年6月 みやぎ復興支援より助成
2018年7月 日本NPOセンター(JTプログラム)/共同募金会より助成
2018年8月 日本NPOセンター(マツダプログラム)/真如苑より助成
2018年10月 日本NPOセンター(大和証券プログラム)/日本財団より助成
2019年2月 第9回地域再生大賞 優秀賞 受賞
2019年4月 日本NPOセンター(しんきんの絆プロジェクト)/トヨタ・モビリティ基金より助成
2019年5月 ジャパンプラットフォーム/中央共同募金会より助成
2019年6月 みやぎ復興支援より助成
2019年8月 中央共同募金会/日本財団より助成
2019年9月 日本NPOセンター(タケダ・いのちとくらし再生プログラム)/真如苑より助成
2019年12月 ジャパンプラットフォームより助成
2020年2月 中央共同募金会より助成
2020年2月 第6回「エルトゥールル号の恩返し 日本復興の光大賞20」 特別賞 受賞
2020年6月 みやぎ復興支援/日本NPOセンターより助成
2020年7月 ジャパンプラットフォーム/中央共同募金会/日本財団より助成
2020年9月 日本NPOセンター(タケダ・いのちとくらし再生プログラム)より助成
2020年11月 日本NPOセンター(マツダ・移動支援団体応援プログラム)より助成
2020年12月 佐賀県誘致CSО活動支援補助金
2021年3月 中央共同募金会より助成
2021年4月 積水ハウスより助成
2021年8月 佐賀未来創造基金より助成
2021年9月 東北電力/ジャパンプラットフォーム/日本財団より助成
2021年10月 宮城県より補助金
2021年10月 日本財団より助成
2021年12月 佐賀県より補助金
2022年2月 第1回クルマ・社会・パートナーシップ大賞 自動車ユーザー連携賞 受賞
2022年2月 佐賀未来創造基金より助成
2022年3月 第15回いしのまき大賞 受賞
2022年3月 積水ハウスより助成
2022年4月 東日本大震災現地NPO応援基金より助成
2022年4月 トヨタ・モビリティ基金より助成
2022年5月 みやぎ復興支援/日本財団より助成
2022年9月 中央共同募金会より助成
2022年10月 日本財団より助成
2022年11月 日本財団より助成
2022年11月 中央共同募金会より助成
2022年11月 佐賀市より補助金
2022年12月 日本財団より助成
2022年12月 CSOフォーラム2022ファイナリスト賞 受賞
2023年2月 宮城県より補助金
2023年4月 みやぎ復興支援/日本NPOセンターより助成
2023年8月 ジャパンプラットフォームより助成
2023年6月 日本財団より助成
2023年11月 日本財団/風に立つライオン基金より助成
2023年11月 宮城県より補助金
2024年1月 日本財団/ジャパンプラットフォーム/中央共同募金会より助成
・物品支援:毎年、連携企業・団体より車・タイヤ・カー用品等の寄付あり

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2011年11月、2012年5月日本工科専門学校(姫路市)との協働で車両のタイヤ交換・点検整備を実施
2011年11月 石巻専修大学経営学部山崎ゼミとの協働でカーシェアリング車両を活用した学生送迎事業を実施
2012年7月 石巻専修大学経営学部竹中ゼミとの協働で協会の会計を実践授業として毎週週1回実務を実施
2012年5月 東京学芸大学正木賢一研究室との協働でロゴ及びキャラクターを制作
2012年11月 赤門自動車整備大学校(仙台市)との協働で車両のタイヤ交換・点検整備を実施
2013年5月 石巻市自動車整備振興会との協働で車両のタイヤ交換・点検整備を実施
2013年7月 石巻専修大学『復興ボランティア学』講師
2013年10月 石巻専修大学経営学部『ベンチャー企業経営論』(キャラクター商品開発を実施)
以降、毎年石巻専修大学との協働でタイヤ交換を実施
2020年以降、全国各地の生活困窮者自立支援事業の相談窓口受託団体と連携した支援事業を実施
2023年秋 秋田県立秋田技術専門校との協働でタイヤ交換を実施

企業・団体との協働・共同研究の実績

2011年10月 国土交通省 「総合交通メールマガジン」寄稿
2012年1月 Zero Carbon Society 研究センター 講師 「〈研究会報告録〉カーシェアリング・ボランティアを通じた被災地コミュニティの再生」
2012年3月 国土交通省総合政策局 「地域のモビリティ確保の知恵袋2012」制作協力

行政との協働(委託事業など)の実績

石巻市から『カーシェアリング・コミュニティ・サポートセンター』を受託
地域課題サポート事業(石巻市)
SDGsモデル事業グリーンスローモビリティ等運用支援事業・AIロボットの活用による高齢者支援業務(石巻市)
コニュニティカーシェアリング導入支援事業(宮城県)
コミュニティ・カーシェアリング導入支援事業(宮古市)
コミュニティ・カーシェアリング導入支援事業(豊田市)
市街化調整区域の集落拠点における地域生活拠点活性化に向けた検討業務(富士市)
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

1月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
660,000円
585,800円
1,758,000円
寄付金
50,539,557円
115,688,897円
49,900,000円
民間助成金
37,310,528円
42,082,926円
85,000,000円
公的補助金
5,299,624円
6,771,111円
1,200,000円
自主事業収入
32,584,563円
30,863,455円
38,100,000円
委託事業収入
6,869,500円
9,093,200円
11,058,300円
その他収入
2,658,220円
7,538,540円
2,983,700円
当期収入合計
135,921,992円
212,623,929円
190,000,000円
前期繰越金
55,418,095円
74,269,517円
80,767,996円
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
117,070,570円
206,125,450円
180,000,000円
内人件費
32,585,441円
45,930,090円
72,608,000円
次期繰越金
74,269,517円
80,767,996円
90,767,996円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
58,047,806円
45,945,763円
固定資産
44,320,753円
59,629,107円
資産の部合計
102,368,559円
105,574,870円
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
28,099,042円
24,806,874円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
28,099,042円
24,806,874円
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
55,418,095円
74,269,517円
当期正味財産増減額
18,851,422円
6,317,684円
当期正味財産合計
74,269,517円
80,767,996円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
660,000円
585,800円
1,758,000円
受取寄附金
50,539,557円
115,688,897円
49,900,000円
受取民間助成金
37,310,528円
42,082,926円
85,000,000円
受取公的補助金
5,299,624円
6,771,111円
1,200,000円
自主事業収入
32,584,563円
30,863,455円
38,100,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
6,869,500円
9,093,200円
11,058,300円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
2,658,220円
7,538,540円
2,983,700円
経常収益計
135,921,992円
212,623,929円
190,000,000円
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
117,070,570円
206,125,450円
180,000,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
55,418,095円
74,269,517円
80,767,996円
次期繰越正味財産額
74,269,517円
80,767,996円
90,767,996円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
58,047,806円
45,945,763円
固定資産合計
44,320,753円
59,629,107円
資産合計
102,368,559円
105,574,870円
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
28,099,042円
24,806,874円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
28,099,042円
24,806,874円
正味財産合計
74,269,517円
80,767,996円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

当法人は理事会を設置する。また、定款の定めるところにより定時社員総会を実施する。

会員種別/会費/数

正会員 5名
準会員 13名
賛助会員 26名

加盟団体

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
3名
非常勤
1名
4名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
2名
0名
常勤職員数
8名
役員数・職員数合計
35名
イベント時などの臨時ボランティア数
900名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 
2019年度
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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