特定非営利活動法人パルシック

基礎情報

団体ID

1331882439

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

パルシック

団体名ふりがな

ぱるしっく

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

穂坂 光彦

代表者氏名ふりがな

ほさか みつひこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

101-0063

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

神田淡路町1-7-11 東洋ビル1F

詳細住所ふりがな

かんだあわじちょう

お問い合わせ用メールアドレス

office@parcic.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3253-8990

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6206-8906

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2008年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

4名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、在日外国人・留学生、環境・エコロジー、災害救援、人権・平和、国際協力、国際交流、男女共同参画、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

【東ティモール】
●1999年9月、東ティモールで緊急救援活動を実施。2002年の独立に際して、経済自立支援を目的に主要産業であるコーヒー生産に携わる農民の支援事業を開始。生産者協同組合に組織し、各集落にコーヒーの一次加工施設を建設。加工方法やマネージメント研修の現地指導を行い、海外市場向けの高品質なコーヒー生産を支援。日本にフェアトレード価格で輸入している。
●農村女性による「そら豆チップス」、「バナナチップス」「ジャム」「ハーブ類」などの加工と販売を支援。
【スリランカ】
●2003年よりジャフナ県の漁村の復興支援、干物生産支援を開始。2005年、スマトラ沖地震による津波被災者の復興支援を実施。内戦の再燃を受け、2006年から内戦下の漁民の自給的・持続的食料の確保のため、養鶏事業を開始。2008年はジャフナ県の5漁村で、寡婦世帯を中心に100世帯を対象として養鶏支援事業を実施。2009年5月の「内戦終了」後に、緊急救援を実施。
●2006年より、グリーンフィールド紅茶園との交流を行い、2008年度よりフェアトレードでこのウバ茶の購入、販売を開始(同紅茶園は、農薬と化学肥料を使わない紅茶栽培を行い、フェアトレード紅茶の還付金で乳牛の貸与し、地域住民のためのコミュニティ・センターの建設を行っている。
【マレーシア】
●ペナン州の漁民による沿岸資源保全を支援し、日本からエコツアーを実施。

団体の目的
(定款に記載された目的)

1973年、「アジアの人々と日本の私たちとの対等平等な関係をつくりあげよう」ということを目標にアジア太平洋資料センターを設立。国内共同調査としてバナナやエビの調査などを行い、日本国内で開発教材用のビデオ制作、雑誌を発刊し、自由学校を設立した。2002年5月に特定非営利活動法人アジア太平洋資料センターとして認証された。2008年4月1日、自由学校などの事業を行う部門と民際協力およびフェアトレードに特化する部門とに業務分割。後者は名称を特定非営利活動法人パルシックに変更した。パルシックには、第一に事業活動地域において人々の自立的で持続可能な暮らしと経済を成り立たせるような支援を行うこと、第二に視野はグローバルかつナショナルにもちつつ事業地の状況をよく理解し、現地の人々と信頼関係を築きながら活動すること、第三に継続的に支援活動を行うことを民際協力事業の原則としている。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

東ティモール、パレスチナ、レバノン、シリア、スリランカ、日本国内での民際協力活動(災害緊急支援や復興支援、生計向上支援)の実施と、東ティモールやスリランカとのフェアトレード事業

現在特に力を入れていること

東ティモール:
コーヒー生産者協同組合のネットワークの形成、コカマウ(マウベシ・コーヒー生産者協同組合)の自立、コーヒー畑の改善と植林事業、サココ集落の支援、女性の食品加工への取組支援
スリランカ:
ジャフナでの乾燥魚支援事業、北部の復興事業への関与、南部でのキトル生産者支援、紅茶園支援
マレーシア:
沿岸水産資源の復活(マングローブの植林、手長エビの稚魚を育成・放流など)
フェアトレード事業:
コーヒー・紅茶の販売、ハーブの商品化、フェアトレードの推進

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
4名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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