公益社団法人日本文化財保護協会

基礎情報

団体ID

1331968576

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

日本文化財保護協会

団体名ふりがな

にほんぶんかざいほごきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

埋蔵文化財の発掘調査、歴史的建造物や記念物、出土品などの化学分析、修復、復元、保存などの業務に携わる民間調査組織が、国民共有の財産である埋蔵文化財の保護に必要な技術力や専門性を育成向上するために設立した内閣府認定の公益社団法人です。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

那波 市郎

代表者氏名ふりがな

なば いちろう

代表者兼職

株式会社四門代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

103-0006

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

日本橋富沢町10-13-301

詳細住所ふりがな

にほんばしとみざわちょう

お問い合わせ用メールアドレス

info@n-bunkazaihogo.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6206-2190

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6206-2191

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2009年6月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2009年6月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

17名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、災害救援、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

日本文化財保護協会は、内閣府が「公益に資する能力と体制がある」と認定した公益社団法人です。

遺跡や文化財の調査に従事する80社 近い企業、共同組合、社会福祉法人などが参画し、非営利組織として民間の立場から埋蔵文化財の保護に貢献して行くことを目指しております。

 身近な活動としては、老若男女を問わずだれでも参加できる「考古検定」を実施しており、毎年1回開催され今年で第9回まで開催されました。
受験者のレベルに応じ知的好奇心を満たせるようやさしい入門クラスから大学院レベルの最上級クラスまでの5クラスがあります。

 当協会にとって最も重要なミッションとなるのが、埋蔵文化財保護行政への協力です。
とくに現在では、東日本大震災被災地への支援が喫緊の課題となっております。
高台移転等に関わる遺跡の発掘調査が迅速な復興事業の妨げと ならないよう、各行政機関と連絡を密にしながら調査の一層の促進に向けて関係諸機関への協力を進めております。
これまでに当協会で対応した被災地の発掘調査業務委託は9件行われました。

 なお、被災地に限らず埋蔵文化財を発掘調査しその報告書を作成して国民の共有財産として末永くその記録を保存していくためには、調査に従事する組織および人材の資質が非常に重要となります。
そこで当協会では、学識経験者に協力をお願いし、厳しい 第三者的評価に基づく埋蔵文化財調査士の資格制度を設け、会員自らの資質の向上に努め ております。
近年では、埋蔵文化財調査士試験に行政機関の方の受験も増え、資格取得者は600人を超えました。社会的な認知度も高まっておりますが、これに慢心せず、より水準の高い制度を目指してまいります。

団体の目的
(定款に記載された目的)

1.この法人は、文化財保護に携わる民間調査組織として必要な技術の研鑚、向上を図り、もってわが国文化芸術の振興に寄与することを目的とする。

2.この法人は、上記の目的を達成するため、次の事業を行なう。
 一 文化財保護に関わる知識の教授
 二 文化財保護に携わる民間調査組織の健全な発展を図るための知識の教授
 三 文化財保護に関する技術力向上のための研修会・講習会の開催
 四 発掘調査技術者の資格検定試験の実施および資格の認定
 五 文化財保護に関わるセミナーの企画・運営又は開催
 六 文化財保護にかかる図書及び記録の閲覧、書籍の制作、電子出版物の提供
 七 文化財保護に関する国内外の団体等との連絡協議
 八 講習テキスト、試験問題集、会員名簿ほか図書の出版販売
 九 その他上記1.の目的を達成するために必要な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

○資格認定(埋蔵文化財調査の専門家を育てる)
 ・埋蔵文化財調査士…発掘調査から報告書まで一貫して責任を持って実施できる者
 ・埋蔵文化財調査士補…発掘調査現場を統括し、人事管理、安全管理、工程管理を行いながら発掘調査を適切に実施できる者
 ・発掘員…発掘調査現場で安全かつ適切に発掘作業ができ、経験の少ない作業員を指導できる者
○研修会・講習会
 ・考古検定…入門、初級、中級、上級、最上級までの5クラスあり、どなたでも参加できる検定試験
 ・文化財保護の専門家による一般向けの特別講習会
 ・埋蔵文化財調査の専門家を養成するための各種講習会
 ・資格保有者に対する継続教育
○調査研究
 ・民間の健全な埋蔵文化財調査業を育成するための調査研究
 ・埋蔵文化財調査を適切に行うための作業仕様・積算基準等の調査研究
 ・埋蔵文化財調査の質を確保するための調査研究
○東日本大震災復興支援
 ・東日本大震災の復興を支援するため復興支援対策本部を設け、埋蔵文化財調査の経験を生かした取り組みを行っています

現在特に力を入れていること

当協会は、民間組織による文化財保護推進の立場から、わが国の文化芸術の振興に寄与することを目的として内閣府の公益社団法人認定を受けております。
当協会会員の民間調査組織は発掘調査を通して、わが国の埋蔵文化財の保存活用に取り組んでおります。
加えて、改正品確法の遵守、技術者の育成と担い手の確保、コストの削減、作業の安全、新技術開発等への積極的な取り組みを通して、発注者のご要請に的確に応え、広く文化財事業の持続的かつ健全な発展に努めております。

(1)豊富な調査実績を保有
当協会会員数は現在80社、年間総額211億円(2017年度実績)国・地方自治体、開発事業者等から発掘調査等(試掘・確認調査~記録保存調査)の受託実績を保有しております。

(2)埋蔵文化財調査士・補の活用
当協会は会員企業の技術者に対して、研鑽・品質向上等を目的に平成19年度より9年間にわたって資格試験を実施しております。
試験は、第三者委員会(学術・文化を代表する有識者)の厳選な審査のもとに筆記・面接による選考を実施し、CPD制度(継続教育)も併せて導入しております。
現在、資格取得者は600名を超えて、埋蔵文化財行政業務の一翼を担っている有能な人材と確信しております。
◇埋蔵文化財調査士:4年以上の発掘調査実務経験を有し、調査報告書を2冊以上または研究論文等1編以上執筆している者、又は国及び地方自治体(埋文センターなどを含む)で発掘調査の実施、指導、監理などを行う埋蔵文化財行政に15年以上携わったことのある者。

(3)会員資格取得者の活用
会員文化財従事技術者       1,328名(平成28年4月現在)
埋蔵文化財調査士・補         600名
学芸員                449名
土木施工管理技士         1,271名
測量士・補            2,023名
日本考古学協会会員          244名
埋蔵文化財調査士・補をはじめ、上記資格者は発掘調査現場を統括し、人事管理、安全管理、工程管理を行いながら発掘調査を適切に実施できる人材を保有しております。

(4)インターンシップ(就業体験)の受け入れ
当協会員各社は学生に就業体験の機会を提供するため、現在考古学を学んでいる学生に対し、発掘現場での体験学習を通して遺跡調査、遺構検出及び測量、写真撮影、調査報告書作成などの発掘調査に係る基本を職場体験させることにより、職業選択・適正の見極めなどに就業体験の機会を積極的に提供してまいります。

今後の活動の方向性・ビジョン

・災害復旧復興のための埋蔵文化財発掘調査の支援を行います。
・地区連絡協議会を設け、関係行政機関に民間調査組織利用にあたっての具体的提言を行います。
・埋蔵文化財調査士・調査士補の資格取得者を対象に継続教育を実施します。
・技術研修と資格講習など各種講習会を実施します。
・埋蔵文化財発掘調査の質を確保するため、会員対象に優秀調査報告書表彰を行います。
・一般向けワークショップについて、関係行政機関、博物館及び研究機関と協議協働します。
・一般の方向けの「考古検定」を実施します。

定期刊行物

「埋蔵文化財調査要覧」年1回発行 1000部
会報誌「飛天・紀要」年1回発行 2500部

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

横瀬遺跡埋蔵文化財発掘調査業務委託(岩手県釜石市)
川原遺跡埋蔵文化財発掘調査業務委託(岩手県釜石市)
片岸貝塚埋蔵文化財発掘調査業務委託(岩手県釜石市)
平田遺跡埋蔵文化財発掘調査業務委託(岩手県釜石市)
仁田代・下ノ沢遺跡埋蔵文化財発掘調査業務委託(岩手県釜石市)
野川前遺跡埋蔵文化財発掘調査業務委託(岩手県釜石市)
屋形遺跡埋蔵文化財発掘調査業務委託(岩手県釜石市)
屋形遺跡その2埋蔵文化財発掘調査業務委託(岩手県釜石市)
泉沢遺跡埋蔵文化財発掘調査業務委託(岩手県釜石市)
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会、定時社員総会

会員種別/会費/数

一般会員77社、賛助会員6社

加盟団体

日本遺跡学会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
1名
非常勤
 
1名
無給 常勤
 
非常勤
15名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
17名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

那波 市郎

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定あり

認定年月日

2010年4月1日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

内閣府監査 平成25年1月30日
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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