次世代育成支援行動計画や、児童福祉法・虐待防止法の改正など、子ども・家庭支援を取りまく施策の大きな変革の中で、子育て支援・相談援助のそれぞれの現場では、子どもの心とからだの発育・発達上の問題の広範化や、相談ケースの複雑化・深刻化など、適切な対応に苦慮しているところである。子育て支援、個別な配慮を要する子ども・家庭への決め細やかな相談援助、児童虐待への危機介入等、それぞれのレベルの質的向上を目指した横のネットワーク形成と共に、予防的活動から危機介入レベルまでが連携・融合した縦のネットワーク形成が急がれる。しかしながら、こうした実践の実証的研究は進んでいるとはいいがたく、今後は、さまざまな立場の実践者と研究者が協働した、実証的研究の推進が求められている。代表者は、昭和５２年からの２９年間、知多市において、保育士（社会福祉士）として、保育・地域の子育て支援や健全育成・虐待防止活動等の実践を重ね、平成１８年からは、名古屋学芸大学で、保育者や養護教諭の人材養成に携わっている。当法人は、子育て支援・相談援助活動をしている市民団体のリーダー、行政関係者、保健・医療・福祉・教育の専門職、弁護士など、さまざまな立場の実践者と大学の研究者が一緒に創った特定非営利活動法人であり、平成18年7月に設立した。それぞれの現場が抱えるニーズと向かい合い、官民が連携・協力したネットワークをつくり、幅広い情報の共有により、専門的な知識を広げ、援助スキルを学びあう。研究活動を通して、地域の子育て支援・相談援助活動の質的充実や支援者をサポートする活動を進め、子どもの健全育成を目指した活動を展開している。

■セミナー開催事業
平成１８年度から、「子ども・家庭の問題を考えよう！」をテーマに、子育て支援・相談援助に携わる様々な実践現場のものが集い、それぞれが抱えている問題や事例を持ちより、援助の在り方を学習するセミナーを、４年間継続して開催している。平成２０年度からは、知多市・日進市の２会場に拡大実施した。そこでは、顔の見える官民のネットワークが形成され、援助スキルの向上など課題の追求と解決への方策について検討を進めている。Ｈ２１年度は、「支援のバトンをつなぐ」をテーマに、乳幼児期から青年期まで、子どもが育つライフステージに即して、支援の情報が適切につながり、親と共有できるツール形成の重要性を検討した。
■スキルアップ研究事業
平成１９年度に、知多半島５市の保育園・小学校を対象に、子育て支援・相談援助の援助スキルの向上のため、調査・研究事業を実施した。その他、主な研究内容としては、子育て支援の広がり実態調査、子育てサークル活動における仲間づくり、相談援助のアセスメント、児童虐待・要保護児童のマネジメント等が挙げられる。　 　
■ 情報発信事業
研究成果をもとに、子育て支援・相談援助活動のスキル・プログラムなどの情報を発信し啓発を行っている。 　
■ ネットワークづくり推進事業
平成１８年から、知多市内で子育て支援活動をする１９市民団体と行政の情報共有をする「子育て支援ネットワーク会議」の開催を継続し、平成２０年に、「知多市の子育て支援ネットワーク推進連絡会」を発足し、その代表を務める。会議では、市内の子育て環境づくりのため、支援者のスキルアップ研修や、より多くの世代を超えた人に子育て支援活動に入ってもらうよう、啓蒙活動を行なっている。その他、社会福祉協議会や、他の市民団体間の交流を促進する活動を行ない、官民が連携・協力したネットワークづくりを推進している。
　
■ スーパーバイザー派遣事業
子育て支援・相談援助活動の実践の中で生じた課題について相談に応じ、学識者・ソーシャルワーカー・弁護士・臨床心理士など、スーパーバイザーを派遣している。

当法人の良さは、さまざまな立場の実践者と研究者が協働することにある。子育て支援施策の展開により、子育て環境の整備は少しずつ広がってきている。今後は、個別な配慮を要する子ども・家庭への対応に焦点化することにより、更に子育て支援内容の充実を図ることが急務である。また、こうした乳幼児期の取り組みが、ライフステージに沿ってつながっていく縦のネットワーク形成が求められる時期に来ていると言える。そういう意味でも、当法人が、色んな立場・職種が協働していることや、ネットワークのコーディネーター機能を持っていることの意味は大きいと考えている。

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