社会福祉法人北秋田市社会福祉協議会

基礎情報

団体ID

1334149653

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

北秋田市社会福祉協議会

団体名ふりがな

きたあきたししゃかいふくしきょうぎかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

今年度の重点目標
①住民参加・協働による地域福祉事業の推進
②地域における支え合いの仕組みの構築
③地域に根ざした総合相談・援助体制の確立
④社協会員の加入促進
⑤生活困窮者への相談強化
⑥介護保険事業の経営改善
⑦法人全体のIT化の促進と介護ロボット導入の推進
⑧外国人人材の確保・育成・定着
⑨組織機構の再編
⑩総合的な権利擁護体制の構築

代表者役職

会長

代表者氏名

小笠原 信

代表者氏名ふりがな

おがさわら まこと

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

018-3312

都道府県

秋田県

市区町村

北秋田市

市区町村ふりがな

きたあきたし

詳細住所

花園町16-1

詳細住所ふりがな

はなぞのちょう

お問い合わせ用メールアドレス

tk.okawa@kitaakita-shakyo.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0186-69-8025

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

0186-63-2460

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2005年3月22日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2005年3月22日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

秋田県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

637名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

北秋田市健康福祉部
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、地域安全、就労支援・労働問題、消費者保護、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

2005年3月旧四町の合併に伴い、北秋田市社会福祉協議会が誕生しました。
2006年度、2007年度には新たなグループホームと小規模多機能居宅介護事業の経営に着手しました。
2008年度からは市の指定管理制度により在宅複合型施設ケアタウンたかのすの経営に取り組み、事業を拡大してまいりました。
2009年度、非常時対応の運営資金積み立てのための「2%クラブ」を設立。
2010年2月1日に北秋田警察署と当会が安全で安心なまちづくりを推進する目的で「地域安全活動に関する覚え書き」を締結しております。事故や事件の防止に努める一方で、一時的に行方不明になった方の捜索にも協力しております。
2014年度から「一人ひとりが見守り隊」認知症高齢者等見守りネット事業を展開し、認知症の方が一時的に所在不明になった時、早期発見に地域ぐるみで支援する取り組みを促進しております。
2015年度4月より生活困窮者自立支援法が施行されました。北秋田市より委託を受け生活困窮者自立支援事業を実施いたします。当会では「くらし相談センター」を開設し、生活や仕事などでお困りの方に対して専門スタッフがお話をお聞きし、一人ひとりの状況に応じて自立した暮らしができるよう支援します。
2016年度9月より「イオンタウン鷹巣」に福祉の相談窓口「ひだまり」を開設しました。地域の皆さまが、お買い物やお食事などで立ち寄るショッピングセンターで福祉に関する相談や子育て支援・ボランティアの窓口が気軽により身近に感じられようにしてまいります。
2017年度6月より「特別養護老人ホーム」の経営開始となります。施設入所待機者の緩和を図るとともに、質の高いサービス提供を目指し安定的な事業経営に取り組みます。
2019年度4月より「地域包括支援センター」を北秋田市より受託しました。北部地域と南部地域で高齢者の身近な相談窓口として機能しており、適切な情報を提供し支援しております。
2021年度12月より県モデル事業に参画しながら、「きたあきた権利あんしんセンター」を開設し、これまでの日常生活自立支援事業と併せて法人後見受任登録団体として判断能力が不十分な方の権利を擁護する役割を担うことになりました。
2022年度4月より「地域包括支援センター」の中部地域を北秋田市より受託しました。これにより北秋田市全域が対象となりました。
2023年度より特定技能外国人材としてインドネシアから採用し就業を開始しました。多様性を尊重し共に地域を支える福祉人材として定着を図ります。

団体の目的
(定款に記載された目的)

北秋田市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

当会は目的達成のため次の事業を行う。
 (1)社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
 (2)社会福祉に関する活動への住民参加のための援助
 (3)社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
 (4)(1)から(3)のほか社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
 (5)保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
 (6)共同募金事業への協力
 (7)福祉サービス利用援助事業
 (8)居宅介護等事業の経営
 (9)老人デイサービス事業の経営
(10)老人介護支援センターの経営
(11)障害福祉サービス事業の経営
(12)相談支援事業の経営
(13)移動支援事業の経営
(14)生活福祉資金貸付事業
(15)心配事相談事業
(16)自立相談支援事業
(17)たすけあい資金貸付事業
(18)育英資金貸与事業
(19)老人短期入所事業の経営
(20)小規模多機能型居宅介護事業の経営
(21)認知症対応型共同生活介護事業の経営
(22)養護老人ホームの経営
(23)無料又は低額介護老人保健施設の経営
(24)特別養護老人ホームの経営
(25)児童厚生施設
(26)放課後児童健全育成事業
(27)子育て支援事業
(28)生活支援ハウスの経営
(29)老人憩いの家の経営
(30)その他この法人の目的達成のため必要な事業

現在特に力を入れていること

 2017年度は「特別養護老人ホーム」の事業開始となります。施設入所待機者の緩和を図るとともに、質の高いサービス提供を目指し安定的な事業経営に取り組みます。今後、ますます厳しくなる介護保険事業の経営には早急な改善が必要となっています。経営改善には職員の意識改革と経営基盤の強化を優先に、事業、組織体制、財政面を検証し、必要な改善策を講じることに努めます。
 2016年度は来年度新たに開設する、特別養護老人ホーム開設準備室を中心として、建設に向けて役職員一丸となって取り組むと共に、介護従事者の不足も引き続き深刻な問題となっていることから、地元高校生の雇用を促進するために介護職員初任者研修を実施し人材の確保に努めます。
 2015年度より「北秋田くらし相談センター」を開設しました。家計が苦しい、働く場所が見つからないといった生活に困っている方に対して専門員が相談に応じ、一つひとつ整理しながら、活用できる行政サービス等の紹介をします。具体的には就労準備支援、一時生活支援、家計相談支援、学習支援等自立のために必要な支援を実施します。
 2014年度より「一人ひとりが見守り隊」認知症高齢者等見守りネット事業を引き続き展開しております。
 2010年2月1日に北秋田警察署と当会が安全で安心なまちづくりを推進する目的で「地域安全活動に関する覚え書き」を締結しております。事故や事件の防止に努める一方で、一時的に行方不明になった方の捜索にも協力してまいりました。行方不明になる方はこちらに入る情報ですので全てではありませんが、殆どの方が認知症を患っておられる方でした。
 現在全国的に認知症高齢者等の一時的所在不明、徘徊が急増しており、大きな社会問題となっております。認知症の介護家族等の負担は計り知れないものがあります。また、家族、地域、支援に関わる関係機関でもこのような実態のなか、単独での支援には限界を感じている現状があります。
 この、「一人ひとりが見守り隊」認知症高齢者等見守りネット事業(以下「一人ひとりが見守り隊」事業という。)は、事前に情報開示の了解を得られている登録者の情報を管理し、認知症高齢者等の早期発見に地域ぐるみで支援する取り組みを促進するこを目的としております。
 対象となる方は認知症高齢者等及びその家族・介護者、徘徊が見られる障がい者等及びその家族・介護者となります
 「一人ひとりが見守り隊」事業は、行政(地域包括支援センター)、警察、消防、郵便局、自治会、地域住民、北秋田市民生委員児童委員協議会、認知症サポーター、商店企業と連携して実施するものとします。
 事業の取り組み内容としては所在不明となった認知症高齢者等の捜索活動への協力・認知症高齢者等の家族及び介護者に対する相談及び支援・関係機関の情報の整理と連携強化・認知症に対する市民の理解促進と偏見の解消等積極的に取り組んで参ります。

今後の活動の方向性・ビジョン

 少子高齢化の進展や人口の減少に伴い、一人暮らし高齢者や高齢夫婦世帯が増加し、家庭内の介護機能の低下や近隣関係の希薄化などが問題となっているなか、地域においては生活困窮、ひきこもり、消費者被害など地域からの孤立によって起こる様々な生活課題が深刻化しています。
 また、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求められています。
 そのような中、地域住民とともに行政や関係機関が協働し、地域全体で支え合うまちづくりの指針として、北秋田市は地域福祉計画、社会福祉協議会は地域福祉活動計画を行政、社協一体となって策定を進めます。また、自立相談支援事業「北秋田くらし相談センター」や家計相談支援事業の実施に重点を置くとともに、日常生活自立支援事業や地域ネットワーク事業等の地域福祉事業の実績を活かし、北秋田市、各関係機関と連携を図りながら、多様な問題の解決に向けて取り組みます。
 平成28年3月31日に成立・公布された社会福祉法の改正は、組織のガバナンス強化とともに事業運営の透明性の確保や、社会福祉法人の地域における公益的な取り組みが責務となりました。地域福祉を推進する中核的な組織として、これまで以上に地域の福祉課題。生活課題に即応した福祉活動の開発・実践に取り組みます。
 福祉ニーズが増大し多様化するなか、地域福祉を推進する主体は、地域組織、市民活動グループ、社会福祉法人、福祉サービス事業者をはじめ市民一人ひとりです。これらさまざまな主体と互いに交流し、連携することにより、これまで以上の大きな活動展開が図られるようさらなる地域福祉の醸成を目指します。

定期刊行物

社協広報誌「社協だより」を年3回発行。
北秋田市全世帯に配布。

団体の備考

 常に利用者の目線で良質かつ安心・安全なサービスの提供と永続性のある団体を求め、地域福祉事業と介護保険事業を融合した事業経営を実現し介護保険事業収入の収益を益々増加する地域福祉事業経費に還元できる体制をめざします。
 特に平成27年度は生活困窮者自立支援法に伴い、北秋田市よりこの事業の基幹的な役割担う「自立相談支援事業」を受託しました。この契機を大きな社会変革の一端と捉え、新たなセーフティーネットとして機能するようこれまで同様地域のつながりを重視しながら職員一丸となって取り組んで参ります。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・2005年度 中外製薬様より車いす対応福祉車両の寄贈
・2007年度 「NHK歳末たすけあい運動」により在宅福祉車両の配分
・2008年度 財団法人郵政福祉東北地方本部様より車いす対応福祉車両(軽)の寄贈
・2014年度 生命保険協会秋田県協会様より福祉巡回車(軽)の寄贈

・2006年度~2015年度まで日本財団様より10年連続福祉車両の助成
 移動入浴車1台 車いす対応車(普通車)9台 車いす対応車(軽)3台 ヘルパー車1台
 合計14台
・2017年度 日本財団様より車いす対応車(普通車) 1台助成   通算合計15台

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

・高齢者障がい者等外出支援サービス(福祉有償運送)
・食の自立支援事業(配食サービス)
・緊急通報システム事業(あんしん電話)
・家族介護用品支給事業(紙おむつ・ケア用品の支給《要介護4・5の非課税世帯》)
・福祉の雪事業(高齢者宅に除雪業者の斡旋と除雪費用の一部を助成《所得制限有り》)
・生活困窮者自立支援事業(相談業務)
・地域包括支援センター(北部・中部・南部)

以上を北秋田市より受託しております。
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

一般会員 4,238人
特別会員    60人
賛助会員    20人
(令和5年度末)

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
12名
非常勤
32名
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
590名
役員数・職員数合計
637名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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