公益社団法人日本海員掖済会
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団体ID |
1338979675
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法人の種類 |
公益社団法人
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団体名(法人名称) |
日本海員掖済会
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団体名ふりがな |
にほんかいいんえきさいかい
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情報開示レベル |
![]() |
第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
佐藤 尚之
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代表者氏名ふりがな |
さとう なおゆき
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
104-0044
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
中央区明石町
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市区町村ふりがな |
ちゅうおうくあかしちょう
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詳細住所 |
1番29号
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詳細住所ふりがな |
いちばんにじゅうきゅうごう
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お問い合わせ用メールアドレス |
kei07@ekisaikai.com
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電話番号
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電話番号 |
03-3541-4661
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-3541-4665
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1880年8月5日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1898年10月20日
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活動地域 |
複数県
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
2629名
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所轄官庁 |
内閣府
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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福祉、保健・医療
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設立以来の主な活動実績 |
前島密氏ほか明治政府の要人や海運界首脳約50名が発起人となり、当会を設立したのは、明治13年(1880年)8月のことであるが、実質的な事業の開始は、翌14年6月、東京府南品川にある心海寺の一部を借り受けて「海員寄宿所」を開設したことに始まった。
当時の船員は、厳しく劣悪な労働環境の下、江戸幕府以来の船方の悪習をそのまま引きずっていたため、これを早急に是正し、生活習慣を改めさせなければ、近代的な海運の発展が望めないと考えたからである。 その後、宿泊の提供に加えて、乗船の斡旋、船員の教育訓練、遭難船遺族への弔意・慰安などの事業を行なう一方、船員に対する医療の提供など、幅広く福利厚生に努めてきたところである。 これらの事業は、第二次大戦後、国の直轄事業や他の公益法人の業務として引き継がれ、掖済会には主として医療事業が残ることとなった。 これを契機として、掖済会は、地域住民の方々のための医療・福祉に専念することとなった。 現在、掖済会は、東京に本部を置き、全国各地に病院8、診療所2、介護老人保健施設2、看護専門学校1を運営しており、職員数は約2900名となっている。 なお、掖済会は、我が国で最も古い公益法人であり、明治31年民法が施行されたが、掖済会は民法施行前から独立の財産を有する社団であったため、民法施行法の規定により、明治31年10月20日付けで認可を受け、法人登記第一号となった。また、平成25年4月1日に一般社団法人へ移行し、令和2年4月1日には公益社団法人へ移行した。 |
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団体の目的
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本会は、船員及びその家族に対する掖済援護事業を行なうとともに、社会福祉の精神に則り一般の援護事業を行なうことを目的とする。
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団体の活動・業務
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(1)医療援護に関すること
(2)児童及び障害者の福祉に関すること (3)老人保健福祉に関すること (4)保健指導及び疾病予防に関すること (5)前各号の事業を遂行するための病院、診療所、介護老人保健施設、看護専門学校その他施設の 設置運営に関すること (6)船員の育英に関すること (7)身上及び家事相談に関すること (8)船内衛生の教育及び保持に関すること (9)海事思想の普及に関すること (10)海事関係図書の発行に関すること (11)その他本会の目的達成に必要なこと |
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現在特に力を入れていること |
本会においては、船員に対し、保健指導及び疾病予防を始めとして、アスベストに関する健康相談等、海上の船舶との無線通信による医療相談、訪船診療、洋上に対する救急医療への協力、海上技術学校等の生徒を対象とした奨学金の貸付、船内衛生担当者の教育に対する協力、海事思想普及に対する協力、海事図書の出版事業等に積極的に取り組んでいる。
また、船員はもとより地域住民に対しても、医療援護事業を行う社会福祉事業施設として、生活保護法その他の法令に基づく各種患者の取扱い、公的援護の対象外にある低所得者等の生計困難者に対する診療料金の減額または免除及び無料巡回診療を行うなど、公益事業に積極的に取り組んでいる。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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