性暴力禁止法をつくろうネットワーク(任意団体)

基礎情報

団体ID

1340887551

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

性暴力禁止法をつくろうネットワーク

団体名ふりがな

せいぼうりょくきんしほうをつくろうねっとわーく

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

全国の被害当事者や研究者、支援団体や弁護士など、地域で被害者支援を行っている個人や団体が多く参加しています。

代表者役職

共同代表

代表者氏名

戒能 民江

代表者氏名ふりがな

かいのう たみえ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

113-0033

都道府県

東京都

市区町村

文京区

市区町村ふりがな

ぶんきょうく

詳細住所

本郷1-35-28 メゾンドール本郷

詳細住所ふりがな

ほんごう めぞんどーるほんごう

お問い合わせ用メールアドレス

stop.sv@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

03-3818-4133

連絡先区分

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2008年5月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

12名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

福祉、人権・平和、男女共同参画、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

性暴力禁止法をつくろうネットワークは2008年5月に活動を開始しました。当会では、当初は性暴力の現状を共有するための学習会を1、2ヶ月に1回のペースで開催してきました。体制としては、2年目には「法整備」「支援センター」「予防教育」「企画・ロビー・広報」などワーキングチームに分かれた議論を行い、3~4年目は全国の当事者・支援者の声を集めようと全国縦断シンポジウムを各地で開催してきました。
そして、状況に応じて要望書を作成・送付し、省庁や議員への要望活動も行っており、最近では法務省が裁判員制度や被害者参加制度の見直しを検討する際に、性暴力被害者・支援者団体としてヒアリングの要請があるなど、一定の認知を受けてきています。
 戒能民江略歴 1991年東邦学園短期大学助教授 1999年お茶の水女子大学教授 2004年同生活科学部長 2011年同理事・副学長 2011年客員教授・名誉教授、放送大学客員教授(現在に至る)

団体の目的
(定款に記載された目的)

この団体は、性別・性指向・年齢・国籍・障がいの有無・職業等を問わず、あらゆる性暴力をなくすための法律システムの実現を通じて、暴力・差別・抑圧のない社会の実現に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

この団体は目的を達成するため、以下の活動及び事業を行う。
(1) 情報収集および情報提供活動
(2) ネットワーク連携事業
(3) 調査研究活動
(4) 政策提言活動
(5) その他必要とされる事業

現在特に力を入れていること

性暴力被害者が必要とする支援策のニーズを掘り起こし、
被害者支援を推進するための活動

今後の活動の方向性・ビジョン

現行の法制度では性暴力をなくすことはできないのではないか。
被害者が十分に権利回復できるシステムになっていない。
加害者にきちんと責任をとらせたい。
誰もがお互いに人権を尊重し合う大切さを伝え、性暴力を予防する教育を広げたい。・・・

そういった様々な思いを、法改正・法制定の要望、政策提言という形にして、国会や省庁、裁判所などに訴えていくことに力を入れていきます。

定期刊行物

特にありません

団体の備考

2012年6月までは賛同金のみのゆるやかなネットワーク組織でしたが、2012年6月から会員制とし、事務局もおき、より機動的に動ける組織にしました。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

特にありません。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

NPO法人全国女性シェルターネット、NPO法人日本フェミニストカウンセリング学会など全国の女性団体と共同で要望書や緊急声明を発表しています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

特にありません。

行政との協働(委託事業など)の実績

法務省の裁判員制度の検討会や被害者参加制度につてのヒアリングに協力しました。
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

6月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員による年1回の総会で決定する

会員種別/会費/数

正会員230人、賛助会員20

加盟団体

特にありません

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
1名
無給 常勤
0名
 
非常勤
11名
0名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
12名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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