特定非営利活動法人ぎふNPOセンター

基礎情報

団体ID

1343048649

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ぎふNPOセンター

団体名ふりがな

ぎふえぬぴーおーせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

ぎふNPOセンターは、
①地域の再生と自立(自律)、より広い社会との連携
②NPOの活動環境の整備と後方支援、NPOセクターの成長
に取り組んでいます。

代表者役職

理事長

代表者氏名

野村 典博

代表者氏名ふりがな

のむら のりひろ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

500-8384

都道府県

岐阜県

市区町村

岐阜市

市区町村ふりがな

ぎふし

詳細住所

薮田南5-14-12 岐阜県シンクタンク庁舎3階

詳細住所ふりがな

やぶたみなみ ぎふけんしんくたんくちょうしゃさんかい

お問い合わせ用メールアドレス

npo@gifu-npocenter.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

058-275-9739

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

058-275-9738

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2000年10月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年11月14日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

岐阜県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

24名

所轄官庁

岐阜県

所轄官庁局課名

岐阜県環境生活部県民生活課
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、人権・平和、国際協力、国際交流、男女共同参画、ITの推進、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、消費者保護、市民活動団体の支援、助成活動、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

・岐阜県設置「ぎふNPOプラザ」受託運営。相談支援、情報発信収集、ネットワーク構築、行政への政策提言等の機能を果たす(2006年度~2012年度)
・子ども若者・子育て市民ファンド「ぎふハチドリ基金」事務局(岐阜県新しい公共支援事業、2011、2012年度)
・岐阜県パーソナルサポートセンター(厚労省振り出し 岐阜県労働雇用課より委託、2012年度)
・ぎふ学生ボランティア・地域活動ネットワーク構築事業(岐阜県新しい公共支援事業、2011、2012年度)
・SAVE JAPANプロジェクト事業(認定NPO法人日本NPOセンター委託事業、2011年度、2012年度)
・岐阜県ファミリー・サポート・センター広域実施等推進事業(岐阜県少子化対策課、2011年度)
・岐阜県NPO法人ガイドブック作成、普及事業(2006年度・2007年度)
・「マイクロ水力発電実験調査事業」(2007年度)
など。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 現在、世界はグローバル化の波に象徴される経済構造一元化への動きと、その影響下での地域格差の拡大が進んでいます。それは、富の地域間での不均衡、また地域内での不均衡を生み出し、それに伴う環境の劣化も驚異的速度で進行しています。そのため、持続可能な開発、持続可能な社会の希求と模索は焦眉の急となっています。日本国内でも、大都市への人口集中、農村部の過疎化、そして全般的な少子高齢化現象のなかで、地域コミュニティーが急速に消失しつつあります。これは、ある意味で日本の歴史上未曾有の危機であるといえます。

 このような状況下で、地域コミュニティーを再生し、持続可能な社会の実現を図るための新たなパラダイムの構築と、その担い手の重要な構成要素であるNPOの育成、発展は、私たちが果たさねばならない最優先の課題です。
 特定非営利活動法人ぎふNPOセンターは、以上のような現状認識の基に、岐阜県域を中心とする日本の地域社会の中で、以下を目的とします。すなわち:

①地域社会の住民が地域の課題を自ら解決し、地域を超えたより広い社会との連携に積極的に取り組むこと、また、
②そのような住民主体の社会を実現するため、NPOを含む住民の自発的活動を支援し、促進すること。

以上の目的は、すなわち、NPOを組織し活動する不特定多数の市民、また、ボランティアとして社会貢献活動を行う不特定多数の市民、さらにはそのような活動の対象となる不特定多数の市民に対する利益に寄与するものです。

特定非営利活動法人ぎふNPOセンターは、この目的実現のため、既に3年の活動実績を有していますが、社会に対しての説明責任と透明性をより充実させるために法人格を取得するに至りました。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.地域再生と自立(自律・自率)、より広い社会との連携
【生活困窮者自立相談支援事業(岐阜市・関市・土岐市委託事業)】
人とのコミュニケーションで悩んでいる。住む家がなくて困っている。家族間に問題を抱えている。お金がない。これらの悩みや生活課題は人が社会で生きているからこそ直面する事柄です。そうした課題を抱える人に伴走・連携で支援していく事業です。

【土岐市就労準備支援事業(土岐市委託事業)】
「社会とのかかわりに不安がある」、「他の人とのコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な人に6カ月から1年の間、プログラムに沿って、日常生活自立、社会生活自立段階の訓練を実施し、社会的基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。

【ぎふ学生ボランティア・地域支援ネットワーク岐阜事業(学生ボラネット)】
(新しい公共支援事業モデル事業岐阜県人づくり文化課委任事業)
岐阜大学と地域が連携し、岐阜大学生がボランティア・地域活動を通し、次世代の「新しい公共」の担い手の育成を行っていくことを目的とした事業です。
http://gifu-volunteer.net/

【子ども・若者支援ネットワーク岐阜事業(事務局として参画)】
困難を有する子ども、若者とその家族を包括的に支援する地域ネットワークを構築する。

【政策提言事業】
NPOが活動しやすい環境を作るために、県民による県政への参画を充実させ住民自治による地域の運営を実現する為に政策提言をしていきます。

2.NPOの活動環境整備と後方支援、NPOセクターの成長  
【市民ファンド創設支援事業(ぎふ子ども若者・子育て市民ファンド「ぎふハチドリ基金」】
(新しい公共支援事業NPO等の活動基盤整備事業岐阜県環境生活政策課委任事業)

http://gifunpo-fund.org/

【ぎふNPO・生涯学習プラザ運営事業】  
ボランティアやNPO、生涯学習に関する初歩的な問い合わせから、NPO法人設立、組織運営、会計・税務などの専門的な相談にプラザ窓口や電話、電子メールでこたえます。また、ボランティアやスタッフ希望者に対して、求人募集している団体の情報を提供することにより、その人個人の関心や特技を活かした活動ができるように支援をします。岐阜県設置のホームページ「NPOナビぎふ」を管理運営し、NPOやボランティアに関する様々な情報を提供します。
また、NPOやボランティアの活動紹介の常設展示ブース「産地直送NPOスポット」を設け、月替わりで各団体の活動報告やミニイベント開催の場を提供することで、NPOの活動をより一般に周知していきます。
http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/kurashi-chiikidukuri/npo/nponavi-gifu/

【「NPO法人設立相談会」開催事業】
NPO法人設立を検討している個人又は団体に、法人設立のノウハウを学んでもらう。またNPO活動に関心をもつ県民に対しても、NPO活動を知ってもらう場を提供する。
 
【「NPO法人運営講座」開催事業】
NPO法人認証申請中の団体や、法人格取得後間もない法人に、法人設立後の諸手続きや運営の基本を学んでもらい、円滑な運営につなげてもらう。
 
【「みんなの勉強会」開催事業】
NPO法人の会計の基準や基礎方法について学ぶ講座を開き、NPOやボランティア団体の運営実務のスキルアップを図る。


※このページには、文章量の関係で、代表的な事業のみ掲載しました。
そのほかの事業詳細については「ぎふNPOセンター」のウェブページをご覧下さい。
http://gifu-npocenter.org

現在特に力を入れていること

【子ども若者子育て市民ファンド「ぎふハチドリ基金」】
「ぎふハチドリ基金」は、みなさまからの寄付により、NPO(市民団体)を支援することでさまざまな困難を抱える子どもや若者、子育て家庭を地域で支えるしくみです。
http://gifunpo-fund.org/

今後の活動の方向性・ビジョン

1.任意団体設立
「ぎふNPOセンター」は、2000 年 10 月に任意団体として出発した。設立時のぎふNP
Oセンターの役割は、①地域格差の拡大、富の地域間・地域内での不均衡によるあらゆる局
面での格差社会の進行の中で、地域コミュニティーを再生し、持続可能な社会の実現を図る
ための、新たなパラダイムの構築と、②その担い手の重要な構成要素であるNPOの育成と
し、活動を進めてきた。
2.NPO 法人設立と活動の広がり
その後3年を経て、社会に対する説明責任と透明性をより充実させるために 2003 年 7 月
に和田信明初代理事長のもとNPO法人を設立した。
活動の 2 本の柱を、①地域再生と自立(自律)、より広い社会との連携 ②NPOの活動
環境整備と後方支援、NPOセクターの成長を応援とし、具体な事業として、NPO法人の
設立や運営の支援・窓口相談に加え、地域の課題を解決するために「補完性の原則」に貫か
れた、NPOをはじめとする自主的な組織や、地域住民自らが公共を担う地域づくり、さら
に他セクターとの協働の実現等、様々な活動を進めてきた。その中で岐阜県内においても多
くのNPO法人が立ち上がり、地域課題解決に向け活動が行われてきた。
他方、東北の震災や福島の原発事故以降、社会のあらゆる場面の閉塞感や格差の拡大が顕
在化し、複合的な困難を背負った人々から助けを求める声が大きくなってきた。
3.次代の理事長のもと
ぎふNPOセンターは 2011 年、初代和田氏の後を継いだ駒宮理事長を中心に、いわゆる
中間支援組織的事業を継続しつつ「社会的包摂」関連の事業に着手した。具体的には「寄り
添いホットライン」「社会的居場所づくり支援」「岐阜県パーソナルサポートセンター」等々
である。
ちなみに、パーソナルサポートセンター事業は 2015 年 4 月から生活困窮者自立支援法の
施行で制度化され、現在は福祉事務所のある自治体で、自立相談支援等の取り組みが始まっ
ているところであるが、ぎふNPOセンターの課題は、モデル事業など、これまでの実践の
成果は何か、加えてそれを如何に地域に還元していくかである。
他方、中間支援の分野においても、①想いや志を持ってNPO法人を立ち上げたが、資金
面や組織面での強化が進まず、活動を中止(休止)した法人や、活動が停滞している法人も多
く見受けられる現状、②NPO法施行事務の基礎自治体への権限移譲や、多様化した地域課
題への対応として、県レベルではなく、地域レベルでの地域活動やNPO活動への支援を行
う地域ごとの中間支援の組織の活動などが進む中でNPOセンターとして何をなすべきか
が問われている。
4.課題山積の中で・・・
2016 年 5 月に三重県で開催された「市民の伊勢志摩サミット」の成果として、NPO・
NGOの新たなネットワーク「東海市民社会ネットワーク」のように、広域連携のもと、多
くの仲間と共に「市民協働による政策づくりを推進するための、力強い市民社会づくり」を
目指そうという取り組みも始まっている。
「ぎふハチドリ基金」のような、民間の資金による「子ども」「若者」や「子育て家庭」
に対する応援の取り組みも軌道に乗せなければならない。
このように、果たして行かなければならない多くの使命がぎふNPOセンターには投げ
かけられている。
5.新理事長として
さらに、ぎふNPOセンターの役割を全うするために、自らの活動環境整備や基盤強化、
今までの実績や経験を踏まえて、新たな局面にも柔軟に対応できる組織体制を築き、同時に、
先を読み先導的に取り組んでいける創造生や実行力の確保などにも取り組まなければなら
ない。
2016 年 9 月、駒宮理事長の退任により、新しくぎふNPOセンターの理事長の重責を担
うこととなり、理事・職員(事務局、スタッフ)共々、一丸となって、今までのぎふNPOセ
ンターの歩みを継承しつつ、この局面に立ち向かっていかなければならないと決意を新た
にした所である。
皆様方のこれまで以上のご指導、ご鞭撻、そしてご支援をお願いし、巻頭言としたい。
(2016年10月発行 年次報告書 巻頭言より)

定期刊行物

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・岐阜県設置「ぎふNPOプラザ」受託運営。相談支援、情報発信収集、ネットワーク構築、行政への政策提言等の機能を果たす(2006年度~)
・子ども若者・子育て市民ファンド「ぎふハチドリ基金」事務局(岐阜県新しい公共支援事業、2011年、2012年度)
・岐阜県パーソナルサポートセンター(厚労省振り出し 岐阜県労働雇用課より委託、2012年度)
・ぎふ学生ボランティア・地域活動ネットワーク構築事業(岐阜県新しい公共支援事業、2011、2012年度)
・SAVE JAPANプロジェクト事業(認定NPO法人日本NPOセンター委託事業、2011年度、2012年度)
・岐阜県ファミリー・サポート・センター広域実施等推進事業(岐阜県少子化対策課、2011年度)
・岐阜県NPO法人ガイドブック作成、普及事業(2006年度・2007年度)
・「マイクロ水力発電実験調査事業」(2007年度)
など。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

◆「子ども若者・子育て市民ファンド”ぎふハチドリ基金”」 http://gifunpo-fund.org/
・岐阜県内子育て・若者支援NPO12団体が参加。
・子育て支援の寄付になる!ママたちの手作り雑貨ブランドタグ「mamacolor」
(NPO法人 mama's cafe)
http://gifunpo.blogspot.jp/2012/11/mamacolor.html

◆【SAVE JAPAN プロジェクト(認定NPO法人日本NPOセンター委任事業)】(2012年度)
全国47都道府県のNPOと地域、新保ジャパンが一緒になって全国各地の「生き物が住みやすい環境づくり」を行うプロジェクト。岐阜県における活動をNPOセンターが、岐阜市の達目洞自然の会、郡上市白鳥町徹白の地域づくり協議会、NPO法人安らぎの里いとしろと協働で行います。
http://savejapan-pj.net/sj2012/gifu01/

など。

※このページには、代表的な事業のみ掲載しました。
そのほかの事業詳細については「ぎふNPOセンター」のウェブページをご覧下さい。
http://gifu-npocenter.org

企業・団体との協働・共同研究の実績

◆「子ども若者・子育て市民ファンド”ぎふハチドリ基金”」
・県内27カ所の地元企業、商店、商業施設などが募金箱設置に協力
・本巣市のカフェが寄付つきランチの提供
・東海労働金庫より、振込手数料無料の特別協力 など。


※代表的な事業のみ掲載しました。そのほかの事業詳細については「ぎふNPOセンター」のウェブページをご覧下さい。
http://gifu-npocenter.org

行政との協働(委託事業など)の実績

【ぎふNPO・生涯学習プラザ運営事業】(岐阜県環境生活政策課委託事業)
ボランティアやNPO、生涯学習に関する初歩的な問い合わせから、NPO法人設立、組織運営、会計・税務などの専門的な相談にプラザ窓口や電話、電子メールでこたえます。また、ボランティアやスタッフ希望者に対して、求人募集している団体の情報を提供することにより、その人個人の関心や特技を活かした活動ができるように支援をします。岐阜県設置のホームページ「NPOナビぎふ」を管理運営し、NPOやボランティアに関する様々な情報を提供します。
また、NPOやボランティアの活動紹介の常設展示ブース「産地直送NPOスポット」を設け、月替わりで各団体の活動報告やミニイベント開催の場を提供することで、NPOの活動をより一般に周知していきます。
http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/kurashi-chiikidukuri/npo/nponavi-gifu/

【パーソナル・サポート・センター事業(岐阜県労働雇用課委任事業)】
人とのコミュニケーションで悩んでいる。住む家がなくて困っている。家族間に問題を抱えている。お金がない。これらの悩みや生活課題は人が社会で生きているからこそ直面する事柄です。そうした課題を抱える人に伴走・同行・連携で支援していく事業です。
http://psgifu.com/

【社会的居場所づくり支援事業(新しい公共支援事業モデル事業岐阜県労働雇用委任事業)】
社会から排除され、行き場を失った人が、再び社会に参加していくための場所として、定期的に通うことが可能な居場所を構築、維持していくための事業です。社会に帰属するのではなく、自分が自分として社会とつながっていくステップを共に探していく居場所を培います。

【ぎふ学生ボランティア・地域支援ネットワーク岐阜事業(学生ボラネット)】
(新しい公共支援事業モデル事業岐阜県人づくり文化課委任事業)
岐阜大学と地域が連携し、岐阜大学生がボランティア・地域活動を通し、次世代の「新しい公共」の担い手の育成を行っていくことを目的とした事業です。
http://gifu-volunteer.net/

【市民ファンド創設支援事業(ぎふ子ども若者・子育て市民ファンド「ぎふハチドリ基金」】
(新しい公共支援事業NPO等の活動基盤整備事業岐阜県環境生活政策課委任事業)
http://gifunpo-fund.org/

など。
※代表的な事業のみ掲載しました。
そのほかの事業詳細については「ぎふNPOセンター」のウェブページをご覧下さい。
http://gifu-npocenter.org
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

7月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
463,100円
355,000円
355,000円
寄付金
73,000円
20,000円
50,000円
民間助成金
1,020,732円
180,000円
7,028,500円
公的補助金
6,241,200円
241,200円
 
自主事業収入
1,647,811円
840,029円
716,000円
委託事業収入
45,257,639円
58,980,679円
61,828,892円
その他収入
3,454,539円
122円
122円
当期収入合計
58,158,021円
60,617,030円
69,978,514円
前期繰越金
16,392,260円
10,474,028円
8,138,632円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
63,576,253円
62,452,425円
70,477,791円
内人件費
50,132,303円
49,942,186円
48,916,794円
次期繰越金
10,474,028円
8,138,632円
7,139,355円
備考
 
 
今年度より事業年度を4月~翌年3月に変更したので、
会計期間は、2019年7月1日~2020年3月31日です。

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
21,917,820円
26,514,462円
固定資産
4,390,250円
3,890,285円
資産の部合計
26,308,070円
30,404,747円
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
15,834,042円
22,266,115円
固定負債
0円
 
負債の部合計
15,834,042円
22,266,115円
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
10,474,028円
当期正味財産増減額
 
-2,335,396円
当期正味財産合計
10,474,028円
8,138,632円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
463,100円
355,000円
355,000円
受取寄附金
73,000円
20,000円
50,000円
受取民間助成金
1,020,732円
180,000円
7,028,500円
受取公的補助金
6,241,200円
241,200円
 
自主事業収入
1,647,811円
840,029円
716,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
45,257,639円
58,980,679円
61,828,892円
(うち公益受託収益)
45,257,639円
58,980,679円
61,898,892円
その他収益
3,454,539円
122円
122円
経常収益計
58,158,021円
60,617,030円
69,978,514円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
60,370,574円
59,994,372円
67,319,527円
(うち人件費)
49,865,336円
48,623,348円
47,501,403円
管理費
3,205,679円
2,458,053円
3,158,264円
(うち人件費)
266,967円
1,318,838円
1,415,391円
経常費用計
63,576,253円
62,452,425円
70,477,791円
当期経常増減額
-5,418,232円
-1,835,395円
-499,277円
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
500,000円
500,001円
500,000円
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
-5,918,232円
-2,335,396円
-999,277円
前期繰越正味財産額
16,392,260円
10,474,028円
8,138,632円
次期繰越正味財産額
10,474,028円
8,138,632円
7,139,355円
備考
 
 
今年度より事業年度を4月~翌年3月に変更したので、
会計期間は、2019年7月1日~2020年3月31日です。

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
21,917,820円
26,514,462円
固定資産合計
4,390,250円
3,890,285円
資産合計
26,308,070円
30,404,747円
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
15,834,042円
22,266,115円
固定負債合計
0円
 
負債合計
15,834,042円
22,266,115円
正味財産合計
10,474,028円
8,138,632円
負債及び正味財産合計
26,308,070円
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

総会
理事会

会員種別/会費/数

2019年6月末会員数 総数102個人・団体
正会員 21人
団体会員 65団体
賛助会員個人 16人

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
3名
非常勤
2名
 
無給 常勤
 
非常勤
7名
 
常勤職員数
10名
役員数・職員数合計
24名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

野村 典博

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

8200005001924

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
2017年度(前々年度)
2016年度(前々々年度)
2015年度
2014年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
2018年度(前年度)
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
2015年度
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら