社会福祉法人くまもと障害者労働センター

基礎情報

団体ID

1344140296

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

くまもと障害者労働センター

団体名ふりがな

くまもとしょうがいしゃろうどうせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

当法人の意思決定に、障がい当事者が参加し、自由に意見を述べ、それにそった方針がとられる。あくまで団体の中心は障がい当事者を主体としたものである。
まだまだ根深く残る障害者差別をはじめ様々な差別と戦うこと。
障害者だけでなく、様々な困難を抱える人と共に働き共に生きる社会を実現していくことを目指し、日々活動を進めています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

花田 昌宣

代表者氏名ふりがな

はなだ まさのり

代表者兼職

熊本学園大学教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

861-8039

都道府県

熊本県

市区町村

熊本市東区

市区町村ふりがな

くまもとしひがしく

詳細住所

長嶺南1丁目5-40

詳細住所ふりがな

ながみねみなみ

お問い合わせ用メールアドレス

1985orange@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

096-382-0861

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

096-285-7755

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1985年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年7月1日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

熊本県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

24名

所轄官庁

熊本市

所轄官庁局課名

障がい保健福祉課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

障がい者

 

子ども、高齢者、福祉、地域・まちづくり、環境・エコロジー、人権・平和、男女共同参画、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

1983年 障がい当事者の故池田大輔が、ホープ印刷の一角に自立生活を始める。おれんじ村と命名し、水俣の無農薬甘夏みかんの販売を手がける。
1985年 養護学校を卒業した2人と共に、3人で保田窪のホープ印刷内に労働センターを発足。粉石鹸の袋詰め開始
1989年 熊本市より小規模作業所助成金の交付開始、グリーンコープの牛乳パック整理作業開始
1990年 代表が池田から現管理者の倉田へ 全員に給料が出始める(一律1万円/月)
1993年 牛乳パックリサイクルで熊本県知事より表彰
1995年 10周年記念連続ミニ講演会(4回)と東弁護士講演会を開催「しょうがいしゃ宣言」として出版。労働センターを支援する回(withの会)発足。
1997年 熊本市内すべての郵便局にも、パック回収BOX設置および回収業務を担う。
1999年 熊本市長嶺に移転。
2003年 小規模法人認可。社会福祉法人くまもと障害者労働センター(身体障害者小規模通所授産施設)となる。
2005年 「サーターアンダギー」の製造販売を開始。
2007年 「地域の縁がわ事業」助成を受け、「おれんじカフェ」オープン。本部事業所及び食品加工工場建設(寄付による)。
2008年 地域福祉連続講演会・シンポジウム開催(熊本県地域福祉基金助成事業)。
2009年 『食と文化で地域の結いづくりを』(熊本県地域共生くまもとづくり事業)受託~2011年度。
2010年 本部増築(基盤整備事業助成)。25周年記念として東俊裕氏と松野明美氏による講演を実施。
2011年10月 就労継続支援B型・生活介護の多機能型事業所となる。
2014年4月 特定相談支援・障害児相談支援事業、一般相談支援事業の指定を受け、事業開始。公益事業として、障害のある人など住宅を確保する事業と地域での自立生活の体験の場として『共生ホーム元気』を開所。

団体の目的
(定款に記載された目的)

障がいのあるなしに関わらず、共に働き共に生きる場作りをすることが、作業所以来の私どもの理念であり、法人化以降もくまもと障害者労働センターの基本理念である。その理念のもと、働く意欲はあるものの一般企業等での就労が困難な障がい当事者の労働の機会を創り出すと共に、地域において社会的に自立生活が可能となるようにする。また、基本的人権を尊重するとともに、明るく、創造的で活発な事業運営を行い、労働や社会参加への意欲を大切にしながら、日々の活動を行う。また、障がいのあるなしを問わず、ともに考え、行動することを根幹としている。現在は、障害のあるなしだけでなく、様々な困難を抱えることで働く場から排除される人(ホームレス、ニート、刑余者、アルコール・薬物依存症など)も含め、一緒に働ける場の創造を目指している。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

①自主製品としてサーターアンダギー・シフォン・焼きかりんとうの製造を行い、熊本県全域へ訪問販売を毎日実施している。移動手段は主に車。年間のべ約2,000箇所以上との取引を行う。
②県内外の学校や行政、民間企業など、年間50ケ所以上で当事業所の活動や、障がい当事者の地域での自立生活について講演をすることで、人権啓発活動を行っている。
③また、カフェテリアの運営を行い、日常的な喫茶の営業に加え、料理教室・絵手紙教室・絵本の読み聞かせなど、地域交流の場として開放することで、地域の結いづくりを行っている。また、週に1回、夜間にカフェを営業し、食について課題を抱える人(障害者、高齢者、学生など)たちが一緒にバランスの取れた食事を一緒に楽しく食べることができるようにしている。毎回20名の参加があり、盛況を博している。
④月に一度は全体(当事業所に所属する障害当事者・健常者全員)でのミーティングを行い、担当事業の報告、目標などを確認しあい、活動、運営の方針を決めている。
⑤障がいを持つ当事者やその家族の高齢化が進んでおり、日常生活動作の介助、健康管理、金銭管理などの支援も必要性が高まっている。当法人だけでの対応が難しいケースなどは関係機関との連携をとりながら行っている。また、公益事業として、障害者など住宅の課題を抱える人が生活をすることができる事業、障害者が自立生活を開始するにあたり宿泊の体験ができる事業とし『共生ホーム元気』を開所し、障害者だけでなく、さまざまな課題を抱える人が、地域の中であたり前に生けていける場所づくりを行っている。
⑥印刷業務として名刺の作成を中心に、チラシ、パンフレットなどの印刷物を行っている。
⑦ホームページの作成や日々の活動の報告としてブログを定期的に更新し、情報の発信と公開を行っている。
⑧相談支援事業を開始し、相談者の依頼を受けケアプランの作成だけでなく、地域の中であたり前に生活ができるよう社会資源の開発などにも力を入れている。

現在特に力を入れていること

障がい当事者の労働権を保障すること。働くことによって暮らしていけるようにしたい。そのためにも、収益性のある仕事をして、経済的に自立しうる社会的事業所を目指し、以下のことに力をいれている。。

1,意思決定の時間をとり、自分たちのことを自分たちで決めること。
2,多様な「働きかた」への柔軟な対応。障がいの有無にかぎらず、本人のやる気にあわせた仕事の確保。また、障害だけでなく、さまざまな社会的排除を受ける人(ホームレス、ニート、刑余者、薬物などの依存症など)も含め、働くことができる場所を創造すること。
3,お客様に喜んで頂ける自社製品の開発。日々の研究や外部での研修をうけるなど、積極的に行っている。
4,誰もが働きやすく、誰もがゆっくりと立ち寄れる地域の縁がわをコンセプトとする「おれんじカフェ」を地域住民に開放し、食と文化のイベントを地域住民と共に企画・実施することで、地域住民相互の交流と支えあいの住民意識の醸成を図っている。
5、食、住まいなど課題を抱える人たちが、住みなれた地域で暮らし続けていけることを応援すること。夜間のカフェの開放による食への課題や公益事業で住宅問題の解消を行っている。地域の中で困っていることを集め、何か形にして応援できることを増やしているところです。

今後の活動の方向性・ビジョン

独立採算のとれる事業活動をめざし、分配による障がい当事者及び当法人で働く者すべての生活の向上をはかる。
また、これまで「働く」ことに中心をおいてきたが、障がい当事者やその家族の高齢化に伴い、生活全般を支援できる体制の構築を急いでいる。

定期刊行物

機関誌「With」年8回発行
おれんじ村村民日記 1回/2日更新
ホームページの更新を随時行っている

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2007年カフェ改装・備品費用(一部)ー熊本県地域の縁がわづくり事業
2009年給湯器ー善意銀行
2010年スロープ付き軽自動車ー赤い羽共同募金
2010年本部改装費用(一部)ー熊本県高等学校教職員組合

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

NPO共同連ー①全国大会など開催2000年,2015年 ②商品の共同開発 ③行政などへの意見提出 など  熊本学園大学水俣学研究センターと共催での講演会の開催

企業・団体との協働・共同研究の実績

熊本学園大学ー地域福祉シンポジウム開催ー2009・2010年
熊本市人権教育研究協議会ー熊本市人権フェスティバルの開催ー毎年
熊本県人権教育研究協議会ー共生の教育などへのレポート提出・協力者として参加ー毎年

行政との協働(委託事業など)の実績

1993年~2007年熊本市 紙パック回収業務委託
2009年~2011年熊本市「地域共生くまもとづくり事業」
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会及び評議員会を主とする。それとは別に月に1度、当事業所で働く者(障がい当事者、健常者、常勤、非常勤職員すべて)でミーティングを開き、法人の運営と方針を全体で考える。

会員種別/会費/数

なし

加盟団体

NPO法人共同連

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
 
非常勤
5名
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
7名
役員数・職員数合計
24名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

花田 昌宣

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

3330005002039

認定有無

認定あり

認定年月日

2003年7月1日

認定満了日

 

認定要件

条例指定

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

社会福祉法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

2018年11月30日 熊本市指導監査
文書指摘事項 特になし
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
2020年度

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