■代表理事
萩原 喜之
■設立
2003年10月17日
持続可能な社会をもたらすための新たな社会システムの構築とそのシステム構築を可能にするための組織づくりを目的に発足。
2004年5月24日
特定非営利活動法人格取得（所轄庁：内閣府）
■事業内容
1.特定非営利活動に係る事業
2.環境活動に関わる以下の諸事業
（1） 施設の管理運営に関する事業
（2） 指導者育成に関する事業
（3） 調査・研究・コンサルティングに関する事業
（4） 出版に関する事業
（5） 商品開発及びその物流に関する事業
（6） メディアシステムによる情報提供に関する事業
（7） 地域活性化に関する事業
（8） 環境保全活動に関する事業
（9） 市民・企業・行政の活動に対する格付けに関する事業
（10） その他上記に関連する様々な事業

■代表理事
萩原 喜之
■設立
2003年10月17日
持続可能な社会をもたらすための新たな社会システムの構築とそのシステム構築を可能にするための組織づくりを目的に発足。
2004年5月24日
特定非営利活動法人格取得（所轄庁：内閣府）
■事業内容
1.特定非営利活動に係る事業
2.環境活動に関わる以下の諸事業
（1） 施設の管理運営に関する事業
（2） 指導者育成に関する事業
（3） 調査・研究・コンサルティングに関する事業
（4） 出版に関する事業
（5） 商品開発及びその物流に関する事業
（6） メディアシステムによる情報提供に関する事業
（7） 地域活性化に関する事業
（8） 環境保全活動に関する事業
（9） 市民・企業・行政の活動に対する格付けに関する事業
（10） その他上記に関連する様々な事業

■2003年度
●2003年10月 任意団体として発足。
●2004年5月 特定非営利活動法人格を取得（所轄庁：内閣府）。
●2004年7月 スーパー「ヤマナカ」の3店舗で2か月間のEXPOエコマネーの実験事業を実施。
約63,000枚のレジ袋を削減。
●2004年10月
　　　　 ～12月 第1回交通エコポイント社会実験を実施
●2004年10月 第11回ITS世界会議 愛知・名古屋2004 市民企画イベントの事務局として、環境首都名古屋にふさわしい交通システムのあり方に関するワークショップ及びフォーラムを企画・実施。
●2005年3月 2005年日本国際博覧会（愛・地球博）が開幕し、協会事業のひとつとして「EXPOエコマネー事業」がスタート。

■2005年度
●2005年8月
　　　　 ～12月 第2回交通エコポイント社会実験を実施
●2005年9月 2005年日本国際博覧会（愛・地球博）が閉幕。会期中、EXPOエコマネーセンターには約60万人の来場者が参加。
●2005年11月 名古屋市金山地区に「EXPOエコマネーセンター」が再オープン。

■2006年度
●2006年5月 EXPOエコマネーセンターの来館者が累計10万人を突破。
●2006年8月 モリゾー＆キッコロ キャラクターグッズの公式ショップを併設。
●2006年10月 公共交通エコポイント（愛称「交通エコポン」）を本格実施。
●2006年11月 EXPOエコマネーセンター（金山）の来館者が累計20万人を突破。
●2006年12月 （財）2005年日本国際博覧会協会の業務終了に伴い、EXPOエコマネーセンターの運営を引き継ぎ、行政・企業・市民の協力を得て、新たな事業として再出発。
●2007年2月 名古屋市内2ヶ所（伏見・上前津）にEXPOエコマネーサテライトがOPEN。

■2007年度
●2007年7月 豊田市・瀬戸市・長久手町の4ヶ所にエコマネーセンターがOPEN。同時に、ポイント発行専用端末を、森の学舎（モリコロパーク内）と日進市役所に設置した。リニモ乗車＋指定施設の利用でもポイントを発行。
●2007年9月 愛知県が策定した「 『あいち発』エコマネーを活用したエコライフ推進計画」が、内閣府から地域再生計画として認定。内閣総理大臣から愛知県知事に認定書が授与され、当計画に基づく「市民活動団体等支援総合事業」の一環として、EXPOエコマネー・GREENフォーラムを開催。
●2007年10月 愛・地球博開幕以来の、エコマネーセンター・サテライトの総来館者が累計100万人を突破。
交通エコポン店舗リーダーの運用ルールを変更し、公共交通を利用したお買い物でポイントを発行。
●2008年1月 「東海3県1市グリーン購入キャンペーン」にて、地産地消でのポイント発行実験を実施。

■2008年度
●2008年7月 国の助成事業「地方の元気再生事業（内閣府・東海農政局）」「環境負荷低減国民運動支援ビジネス推進事業（経済産業省）」に採択決定。
●2008年9月 電子マネー付クレジットカード「GREEN Card」を発行。クレジット決済額の0.25％が自動的に植樹に寄付される。
●2008年11月 ポイント管理ITシステムのFeliCa対応拡張を完了。愛・地球博入場券に加え、電子マネーやIC乗車券、決済機能付携帯電話等でポイント取得が可能となる。豊田市営バスではFeliCa専用車載リーダーによる実験を実施。
●2009年1月 交通エコポンをFeliCa認証方式に変更。
名古屋市内大型商業施設にサテライト開設。民間企業が運営するポイント拠点が誕生。
「東海3県1市G購入キャンペーン」にて、シール方式によるグリーン購入・地産地消での本格的なポイント発行実験を実施。

▼　2018年現在
エコポイント事業を、豊田市、刈谷市、小牧市で展開。市民の環境行動を促す（Co2削減目的）の企画、運営を担当

代表理事

はぎわら よしゆき