一般社団法人日本社会福祉マネジメント学会
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団体ID |
1346288895
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法人の種類 |
一般社団法人
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団体名(法人名称) |
日本社会福祉マネジメント学会
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団体名ふりがな |
にほんしゃかいふくしまねじめんとがっかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
一般社団法人日本社会福祉マネジメント学会(The Japanese Association of Social Welfare Management:JASM)は、「社会福祉」を「マネジメント」の観点から研究し、研究成果の公表、情報の共有等を行うとともに、研究者、実践者による会員相互の交流と連携を図り、総合的な社会福祉サービスの質を高め、実践の知を広く普及することを目的としています。
また、各種事業、産官学とのネットワークを通じて、社会的弱者と呼ばれる人たちにwell-being(よき状態)を保障することを目指します。 (対象) 研究者、福祉系の学生、大学院生、福祉関連事業者、福祉関連職(保育士、介護福祉士、障害者支援員) |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
中坪 史典
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代表者氏名ふりがな |
なかつぼ ふみのり
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代表者兼職 |
広島大学大学院教授
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
130-0013
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
墨田区
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市区町村ふりがな |
すみだく
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詳細住所 |
錦糸一丁目2番1号 アルカセントラル
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詳細住所ふりがな |
きんしいっちょうめにばんいちごう あるかせんとらるびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
otoiawase@jasm-society.info
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電話番号
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電話番号 |
090-8347-9641
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2013年3月2日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2013年3月2日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
100万円未満
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役員数・職員数合計 |
12名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
福祉
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子ども、障がい者、高齢者、保健・医療、教育・学習支援、ITの推進、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(複合領域分野、その他)
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設立以来の主な活動実績 |
【福祉研究助成】
2017年:2件(総額60万円) 2018年:9件(総額210万円) 2019:3件 (総額150万円) 【行政・各種団体、企業様からの研究受託】5件 ・「ICT導入による保育所業務の効率化の検証」 ・「世代間交流施設における経済性の測定」 ・「世代間交流がもたらす効果の探索的研究」 ・「外国籍の子どもの保育に関する実態調査」 ・「障害児保育に関する実態調査」 【東京都保育士等キャリアアップ研修(指定)】(受託教育研修事業) ・2018年度:5研修 ・2019年度:25研修 ・2020年度:12研修 ・2021年度:34研修 |
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団体の目的
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社会福祉をマネジメントの観点からの研究を通して、研究者、実践者による会員相互の交流と連携を図り、研究成果の公表、情報の共有、意見の交換等を行うことにより、総合的な社会福祉サービスの質を高め、実践の知を広く普及することを目的とする。
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団体の活動・業務
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(1)社会福祉に関する制度、環境、社会、実情、労働及び経営等の分野における諸課題における調査及び研究を行い、社会福祉業界の知識と経験を広く活用して政策を提言し、実現に向けて働きかけること。
(2)民間における福祉施設者の交流を促進すること。 (3)会員間の連絡及び連携を促進すること。 (4)会員間の指針となる計画及び規範を作成すること。 (5)福祉業界の実情及び意見等を内外に紹介し、理解を得ること。 (6)機関誌の発行並びに書籍を出版すること。 (7)各種セミナー・研修、講演会を開催すること。 (8)社会貢献に資する募金等の斡旋を行うこと。 (9)途上国への教育支援を行うこと。 (10)受託研究、受託教育研修事業を行うこと。 (11)学術研究集会、シンポジウム等を開催すること。 (12)学会機関誌「社会福祉マネジメント」その他の刊行物を発行すること。 (13)その他、本法人の目的を達成するために必要な事業を行うこと。 |
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現在特に力を入れていること |
さまざまな分野の専門家が集い議論することで社会福祉の質を向上させるためには「場」を設定すること。本学会ではさまざまな道のプロフェッショナルが議論し、知を創造する場であるアゴラとして機能することを目指す。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
「日本社会福祉マネジメント学会誌」(年1回)
2024年5月現在、Vol.4まで発行済 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
・「ICT導入による保育所業務の効率化の検証」
・「世代間交流施設における経済性の測定」 ・「世代間交流がもたらす効果の探索的研究」 ・「外国籍の子どもの保育に関する実態調査」 ・「障害児保育に関する実態調査」 |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
東京都の指定「東京都保育士等キャリアアップ研修」事業
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最新決算総額 |
100万円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事会
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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2名
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非常勤 |
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5名
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
5名
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
12名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
4名
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報告者氏名 |
向山 理
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報告者役職 |
事務局長
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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