児童相談所における児童相談業務は、現在、転換期を迎えています。
対応すべき子どもの問題が増加し、かつ多様化、複雑化していくなか、いかに子どもの権利を守り、子どもの最善の利益を実現する児童福祉のフロントラインでありうるかが、かつてないほど問われています。
そしてその具体化で大きな役割を担うのが、外部からの専門的な評価、すなわち第三者評価という仕組みです。
令和4年度の厚生労働省の概算要求にも、児童相談所の第三者評価が盛り込まれ、今後その実施が増え、標準化されていくことが見込まれます。
しかしその一方で、児童相談業務の第三者評価を行うに必要な専門性と中立性を考えたとき、現状において、第三者評価の適切な実施者は果たしてどれほど見込めるでしょうか。

当団体は厚生労働省による児童相談所、一時保護所の第三者評価の委託研究において提出されたガイドラインの作成委員を中心に構成された組織です。第三者評価という大切な仕組みがしかるべき質で普及していく流れを作るため、我々は活動を続けています。

この法人は、上記の目的を達成するため、次の事業を行う。
一　児童相談所および一時保護所に対する第三者評価の実施
二　第三者評価または児童相談所業務の質向上および学術的発展に資する研究
三　その他目的を達成するために必要な事業

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