社会福祉法人社会福祉法人柿木村福祉会

基礎情報

団体ID

1348570415

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

社会福祉法人柿木村福祉会

団体名ふりがな

しゃかいふくしほうじんかきのきむらふくしかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

安田 浩史

代表者氏名ふりがな

やすだ ひろふみ

代表者兼職

理事長

主たる事業所の所在地

郵便番号

689-3224

都道府県

鳥取県

市区町村

大山町

市区町村ふりがな

だいせんちょう

詳細住所

高田1685-3

詳細住所ふりがな

たかた

お問い合わせ用メールアドレス

sgg_kakinoki@sea.chukai.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0859-54-5454

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

担当:池口

FAX番号

FAX番号

0859-54-5454

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1996年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年9月19日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

鳥取県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

7名

所轄官庁

鳥取県

所轄官庁局課名

このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

榊原耕一郎・千恵子夫妻が事業立ち上げ

【設立以来の主な活動実績】
 ・1996年 芝止めの竹串作業、竹炭、竹酢の製造と販売、農作物(野菜、生
  椎茸、梅干し)の生産と販売
 ・1998年 藻塩の製造と販売
 ・2000年 乾燥椎茸の生産と販売
 ・2003年 施設・別荘などの清掃業務受託事業の実施
 ・2005年 バイオディーゼル燃料の製造と販売
 ・2010年 県の農業福祉連携事業に参加(西洋ネギの受託栽培、梨の袋かけ
     作業等)
 他、町内行事、近隣市町村のイベントへの出店等の協力
【設立の経緯】
 ・障害のある人達の働く場所と仲間と共に社会参加することを目的として、
  1996年4月に高田の柿木村共同作業所(無認可。定員10名)を、1996年8月
  に共同生活高田の柿木村(無認可のグループホーム)(4名でスタート)を開
  所
 ・その後、財政的基盤を確立するため、2003年9月、社会福祉法人 柿木村福
  祉会を設立し、指定就労継続支援B型事業所(柿木村共同作業所)及び指
  定共同生活介護・共同生活援助一体型(高田の柿木村ホーム)の指定を
  受け、現在に至る。

【代表者(理事長・安田浩史)の職歴】
 昭和54年4月~平成24年9月  日本国有鉄道/西日本旅客鉄道株式会社に勤務。
 退職後平成24年12月に社会福祉法人柿木村福祉会入職、会計責任者となる。
 平成26年度より、業務執行理事を兼任
 令和3年6月 前理事長(榊原千恵子)退任→理事会において互選の結果、理事長に就任
 現在に至る。

団体の目的
(定款に記載された目的)

・知的障害のある利用者の基本的人権を尊重し、住宅(グループホーム、ケア
 ホーム)及び就労の場(就労継続支援B型)の提供並びに自立した生活への
 支援等をとおし、生活と暮らしの場及び労働の場など生活の基盤を地域にお
 き、地域で自立して暮らしたいという利用者の思いに応えるとともに各々の
 生活の質を充実させる支援を行うことを目的としている。
・当法人の基本的理念は、次のとおり。
 (1)大山の自然の恵みに寄り添いながらノーマライゼーションの理念を推
   進する。
 (2)互いに認め合い、共に生き、共に働き、笑顔の数を多くすることを目
   標にする。
 (3)生活基盤を地域におきたい思いを尊重し、地域で自立して暮らせるよ
   うにする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1 授産作業
 ・農作物(野菜、生椎茸、乾燥椎茸、梅干しなど)の生産と販売(Aコープ
  等5カ所)
 ・藻塩、竹炭、竹酢の製造と販売
 ・バイオディーゼル燃料の製造と販売
 ・施設(2カ所)・別荘(2カ所)などの清掃業務受託事業
 ・イベント出店(年間 15~16回)
2 行事
  花見(4月)、節句祭ちまき作り(5月)、旅行(6月)、七夕祭り
  (7月)、水泳(8月)、忘年会(12月)、初詣・新年会(1月)、ス
  キー(2月)
3 町内等の行事参加、協力
  新茶祭り、福祉大会、トライアスロン等出店協力
  町文化祭、福祉大会、断酒の会運動会等への参加
4 研修活動の充実
 ・県等の行う障害者の就労・生活支援関係、苦情関係、農業福祉連携事業関
  係の研修、会議等への出席と職員に対する伝達研修の実施

現在特に力を入れていること

○就労支援の強化
 1 工賃3倍計画の実現に向け、野菜栽培用及び椎茸栽培用のビニールハウ
  スを各1棟整備(補助金助成を見込む)することにより、売り上げ収入を
  増加し、工賃のアップに努める。
 2 職員の専門性を高めるため、今年度職員を増員したことにより外部研修
  への積極的参加及びその内容を職員に文書復命するとともに、職員に周知
  する必要のある内容については、内部研修で伝達研修を行うなど、職員の
  資質アップに努める。

今後の活動の方向性・ビジョン

①各事業の責任と役割分担を明確にし、また後継者を育成できる体制を整えていきます。
②現在の作業を見直し、スリム化し、効率の良い体制をつくります。
③平成29年度から、作業所の働き方として、職員、利用者が共に働く仲間として「エンパワーメント」を引き出す作業の仕組み、向上に努めてきました。そのために、利用者の生活面の情報や支援などについて職員間で共通認識し、確認するための連絡、職員会議を重視して行います。
④令和元年度から地域支援事業における地域包括事業として、「防災拠点」、「地域交流の場」の実現化のために市町村と協議継続。
⑤措置から契約、自立支援法から障害者総合支援法に見直されてきました。基本的理念とされる、障害の有無にかかわらず、全ての国民が基本的人権を持つ個人としての尊厳を尊重され、共に生きる社会を実現される見直しが行われ、令和2年6月6日に「地域共生社会の実現のための社会福祉法一部改正する法律」が公布されました。「全国厚生労働関係部局長会議資料」の内容に基づいて、当法人でもその施策に沿って支援を行うことによって、利用者への支援を充実してまいります。

定期刊行物

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

このページの先頭へ

財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

評議員及び評議員会 定時評議員会を最低年2回開催
(前年度決算に関するもの、次年度予算に関するもの)

評議員選任・解任委員会

役員(理事、監事)及び理事会 定時理事会を最低年2回開催
前年度決算に関するもの、次年度予算に関するもの)

監事監査(年1回実施。前年度財務諸表、計算書類等精査し、当該年度決算について審議・承認)

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
2名
非常勤
12名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
7名
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら