当協会の前身は、昭和４７年に和歌山県東生駒市の新興住宅地域と基地局を結ぶ世界最初のケーブルテレビの実験を実施する公益法人として設立された。その後、東京都多摩ニュータウンにおいても同様の実験を実施するために前の法人を解散し、新たに公益法人を設立し、同所において実証実験を行った。昭和５６年に、同公益法人を解散し、新たに公益法人を設立した。
昭和５９年に、財団法人ニューメディア開発協会と改称し、平成２３年に、一般財団法人ニューメディア開発協会となった。当協会は、ＩＣカードの開発を行い、その結果が住民基本台帳カード、電子パスポート、国家公務員の身分証明書カード、免許証のＩＣカード等に応用され、ＩＣカードの普
及に寄与した。また、ＩＣカードの利用者保護の立場から、ＩＣカード利用者の本人確認を容易にするため、バイオメトリクスをＩＣカードに格納する技術の開発を行っている。更に、日本で開発した技術を海外に普及するため、アジア諸国に対して技術協力を行っている。
現在は、ＩＴ利活用に関する基盤構築、課題解決のためのＩＴ利活用、地域経済活性化ＩＴ産業支援、ＩＴ関連人材の育成他を重点事業として活動している。
その中のＩＴ関連人材の育成他では、平成１３年に、日本に高齢化社会が到来することを見込んで、高齢者がＩＴ技術を取得することで、積極的に社会参加できる方法に取り組み、元気な高齢者をＩＴ技術の伝道者とする「シニア情報生活アドバイザー」制度の運用を実施している。

（１）ニューメディアに関する情報、資料等の収集、調査及び研究
（２）ニューメディアのシステムの設計、必要な機器・ソフトウェアの研究及び開発並びに実証実験
（３）ニューメディアに関する技術指導、教育及び研修
（４）ニューメディアに関する標準化の推進
（５）ニューメディアに関する国際交流、開発途上国への協力
（６）事業成果の公表、啓蒙活動等によるニューメディアの普及促進
（７）前各号に付帯する事業
（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

当協会は、これからも、安全・安心が確保され、利便性の高い社会、国民生活の実現とＩＴ基盤の構築に積極的に貢献していく観点から、共通的、横断的な社会的課題を抽出し、産業界、学界、中央省庁、地方自治体、市民の方々との協創、連携のもとに、ＩＴ利活用による課題解決に向けて先導的な役割を果たしていきます。

「個人生涯健康医療管理システムに関する調査研究」
東京工業大学、産業医科大学、日本マイクロソフト(株)、(株)ＮＴＴデータ、パナソニックシステムネットワークス(株)、富士フィルム イメージングシステムズ(株)、日本電気(株)、凸版印刷(株)、富士通(株)、大日本印刷(株)、共同印刷(株)
との共同研究（自主事業）

無

一般財団法人 デジタルコンテンツ協会、 一般財団法人関西情報センター

 

 

 

 

 

一般財団法人ニューメディア開発協会パンフレット