一般社団法人一般社団法人てとり

基礎情報

団体ID

1352226870

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

一般社団法人てとり

団体名ふりがな

いっぱんしゃだんほうじんてとり

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

私たちは、いじめ問題の解決に向けて、助けてほしい時に安心してSOSを出せる社会づくり、そして助けたい人を助けられる社会づくりを目指しています。様々な団体とのパートナーシップを形成し、学校教育で実践できる質の高い教材の開発や調査研究、啓発活動等に積極的に取り組むことで、いじめに苦しむ子どものいない社会をつくることを実現します。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

谷山 大三郎

代表者氏名ふりがな

たにやま だいざぶろう

代表者兼職

ストップイットジャパン株式会社代表取締役、千葉大学教育学部附属教員養成開発センター特別研究員、千葉大学教育学部非常勤講師

主たる事業所の所在地

郵便番号

136-0071

都道府県

東京都

市区町村

江東区

市区町村ふりがな

こうとうく

詳細住所

亀戸3-12-3-601

詳細住所ふりがな

かめいど

お問い合わせ用メールアドレス

dtaniyama@tetori.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

050-1744-4595

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

050-3737-0914

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2019年2月19日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2019年2月19日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

3名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

なし
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

教育・学習支援

 

子ども、青少年、障がい者、福祉、文化・芸術の振興、スポーツの振興、地域安全、人権・平和、男女共同参画、市民活動団体の支援、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

現在、多様な相談方法、相談窓口の拡充によって相談機会が増えている。しかしすべての子どもが対象になっておらず、相談窓口が有効活用されていない。いじめ等に悩む子ども、命を自ら絶ってしまう子どもを救いたいという想いから団体設立に至る。

2006年千葉大学教育学部を卒業し、2008年千葉大学大学院教育学研究科修了。株式会社リクルートに勤務し、2015年からはNPO法人企業教育研究会の経営企画部部長及び千葉大学教育学部附属教員養成開発センター特別研究員、千葉大学教育学部非常勤講師及びストップイットジャパン(株)代表取締役を務める。現職を通じて「いじめ問題の解決」「企業と連携した授業づくり」の開発及び実践を行っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、いじめ防止対策の推進及び子どもの健全育成のために、様々な団体とのパートナーシップを形成し、いじめ問題の解決及び広く教育に関する問題の解決に寄与することを目的とし、次の事業を行う。
1.授業実践や教材開発、教員研修プログラムなどの教育貢献活動
2.いじめ防止対策に関する調査研究や実証研究
3.いじめ防止対策を積極的に実践している自治体や学校の取り組みの発信
4.講演会、研究会の開催
5.前各号に付随又は関連する一切の業務

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

SOSを安心して出せる社会をつくるために、松井秀喜氏をはじめトップアスリート等による啓発動画を制作し、SNS等を利用し発信者となる子どもたちや受け手となる大人へ発信する。また、ロールモデルとなりえるトップアスリートが相談をして困難を乗り越えた事例を子どもたちにメッセージ動画として伝える。さらに、行政や専門のNPOと連携をとり、子どもたちが発信したSOSが適切に受け止められるよう体制を整える。一過性のイベントにならないよう各行政と連携し地域に根付く研究会等も行う。

1.動画制作
(1)ショート(15秒)
UN(国連)が以前行った“ #BeatMe ”* のキャンペーン映像をイメージした啓発動画を制作
(2)ロング(5~10分程度)
トップアスリートへのインタビューをもとに相談をして困難を乗り越えた事例をロングバージョン
としてメッセージ動画を制作
2.SNS等での情報発信
制作した動画をYouTube、Instagram、Twitter等のSNS媒体を利用し、発信者となる子どもたちや受け手となる大人へ発信する。
3.受け手側の体制構築
子どもたちが発信したSOSが適切に受け止められるように、行政や専門のNPOと連携し相談窓口の体制強化を図る。
SOSの出し方教育の実施や自治体ごとの研究会・啓発イベントを実施する。

現在特に力を入れていること

さらなるアスリートとの協同により、いじめ防止啓発活動に取り組む。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績