特定非営利活動法人ネクスト

基礎情報

団体ID

1354051912

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ネクスト

団体名ふりがな

ねくすと

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 ネクストは、障がい者の就労の場が極端に少ない兵庫県中部の山間部にA型・B型・就労移行支援事業所を設置し、継続的な障がい者就労支援に取り組んでいます。
 ネクストでは自治体クリーンセンターで廃棄される不要布団を回収し、布団の中わたを滅菌・洗浄してリサイクル寝具を製造することを主な事業としています。一次的には継続的な障がい者就労支援を目的としていますが、二次的には不要布団を回収・リサイクルすることでゴミの減量化や、焼却処分によるCO2の排出量削減など環境保全にも寄与しています。障がい者が就労、社会参加できる環境づくりを目指すとともに、ヒトと環境にやさしいモノづくりを通して、障がい者自らが誇りを持って働くことができるように取り組んでいます。
 就労することにより収入を得るというのは大切な一面ですが、就労により得られるものはそれだけではありません。ネクストではただ働く場を提供するだけではなく、働くことでしか味わえない充実感・幸福感が感じられるようにも努めています。たとえば「人にほめられること」「人の役に立つこと」「人に感謝されること」「人から必要とされること」といった充実感・幸福感は、働くこと以外の生活場面ではなかなか得難い感覚であると思います。当事業所では、利用者がそのような充実感・幸福感・自己肯定感が得られるような就労支援を目指し、A型事業所としての活動を進めてきました。
 しかし、利用者が増加するにつれ、利用者の方の障がいの種別・程度の多様化を感じるようになり、また地域での障がい者福祉に対するニーズの幅も拡大してきました。ネクストでも平成26年度より車いす利用障がい者に利用いただくようになり、A型事業所単独での障がい者就労支援に限界を感じるようになりました。そこで平成27年4月より就労継続支援B型事業所「えこんて」を開設するに至りました。A型B型を併設することで、より幅広い障がい者の方に就労支援サービスを提供する体制を整備しました。当該北播磨地域でのA型・B型併設は初の試みであると考えています。
 また平成29年6月1日より、B型事業所「えこんて」に就労移行支援事業所を併設し、多機能型事業所としての活動を開始しました。これまでは支援学校卒業後、B型を利用頂くためには就労移行支援事業所を経由する必要があり、これまでB型利用に結び付いた卒業生の3名は地域の移行支援事業所を経由してネクストの利用を開始するという不便がありました。しかしこのたび就労移行支援事業所を併設することで、特別支援学校の卒業生がスムーズにB型事業所の利用を開始できるようになり、利便性が向上することが期待されます。多機能型事業所の開設の効果は、A型B型事業所の利用者数増という効果として如実に表れています。多機能型事業所の開設の準備をし、就学から一般就労への体系的な障がい者就労支援サービスを提示できるようになった4月から10月までで、A型・B型・移行支援の3サービスで9名の利用者が増加しています。現在も支援学校からの実習生や、一般の障がい者の方の体験利用を多数受け入れており、今後も利用者数は増加が見込まれます。今年度の利用者数増が見込めるだけでなく、支援学校からのスムーズな移行が可能となった来春は、これまで以上に支援学校卒業生の利用が期待されます。今後利用者数増加に備えて、送迎車両や資材・製品の運搬に使用するトラックの増車など受け入れ態勢の整備が今年度の課題といえます。
 団体の一番のアピールポイントは送迎支援の充実です。ネクスト・えこんてには29年10月現在62名の利用者がありますが、そのうち38名が送迎サービスを利用しています。送迎利用者の居住地域は多可郡、西脇市、小野市、丹波市の3市1郡と広域にわたっていますが、これだけ広い地域に無料で送迎サービスを提供している福祉事業所は当該地域にはありません。ネクストの活動地域は兵庫県中部の山間部であり、交通の便が悪い地域となっています。地域ではコミュニティバスも運行されていますが、学校が休校となる土日や夏休み・冬休みなどの長期休暇中には運行休止となる路線もあります。そのような地域で障がい者が福祉サービス事業所に通所するためには送迎サービスは欠かすことができないものとなっています。都市部とは異なり交通の不便な郡部では交通手段の多くを乗用車に頼らざるを得ないため、送迎車両の確保は郡部で活動する福祉事業所では常に課題の一つとしてあげられます。
 また一言に送迎サービスといいましても、利用者の方の自宅から事業所までの送迎に限られるわけではありません。利用者の方が運転免許等を取得する際には、「自動車教習所」や「運転免許試験センター」など、会場までの送迎も無料で行っています。定期検診が行われる際には4事業所から検診場所までの送迎も行っています。ネクストとしては当たり前のように行ってきた無料での送迎サービスですが、近隣事業所で同様の無料送迎サービスを行っているケースはほとんど見られず、そういった点ではネクストで行っている送迎サービスはアピールポイントであると考えています。
 ネクストでは日本財団から2台の車両助成をいただいたりするなどして、広大な地域で無料での送迎サービスを5年近く切れ目なく提供してまいりました。送迎車両は充実していますが、その反面事業拡大によりトラックなど資材の運搬に使用する車両の不足が現在の課題となっています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

坂口 和彦

代表者氏名ふりがな

さかぐち かずひこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

677-0105

都道府県

兵庫県

市区町村

多可郡多可町

市区町村ふりがな

たかぐんたかちょう

詳細住所

八千代区下村69-1

詳細住所ふりがな

やちよくしもむら

お問い合わせ用メールアドレス

next@ecozou.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0795-37-2701

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0795-37-2838

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2012年11月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2012年11月20日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

兵庫県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

19名

所轄官庁

兵庫県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、環境・エコロジー、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

2009年8月:NPO法人ネクストの設立発起人が民間として障がい者雇用を開始
2012年11月:特定非営利活動法人ネクスト設立
2012年12月:利用者15名、職員8名の体制で就労継続支援A型事業所「ネクスト」を開設
事業内容は古布団の回収およびリサイクルによる長座布団などの商品の製造
2013年2月:ひょうごクリエイティブビジネスグランプリにて、地元繊維会社「フロンティア」とネ      クストが連携して運営する地域の障害者自立支援活動が産業労働部長賞を授与される
2014年1月:空き店舗を活用して、リサイクル布団や独自規格商品の製造販売を開始
2015年4月:就労継続支援B型事業所「えこんて」開設
2020年3月:施設外就労開始
2021年4月:A型事業所「ネクスト八千代工場」定員数20名 施設外就労定員20名 利用者34名 スタッフ14名  B型事業所「えこんて」定員数20名 利用者16名 スタッフ5名


代表者略歴
現在の代表者は、以前からリサイクル事業を個人経営していましたが、平成24年11月当法人設立時に職員として入所。平成25年5月まで職員として勤務し、同6月に理事長に就任。

団体の目的
(定款に記載された目的)

定款第3条より(目的)
障害者及び地域住民に対して、生活支援や社会参画促進に関する事業を行い、地域の人が相互に助け支えあい、生きがいのある生活環境づくりと、すべての人が心豊かに安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とします。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

定款第4条より(活動)
 定款第3条の目的を達成するため、次に掲げる特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
(3)環境の保全を図る活動
(4)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

定款第5条より(事業)
第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1)障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業
(2)介護、家事援助等の地域生活支援事業
(3)交流スペース運営等地域住民との交流事業
(4)寝具等のリサイクル事業の推進及び啓蒙事業
(5)介護タクシー支援事業の推進及び啓蒙事業

現在特に力を入れていること

~修学(卒業)から就労へと直接つながる支援を目指して~ 
 A型事業所ネクストは、福祉事業所などの就労環境の整っていない山間部で、働く意欲はあっても就労できる企業・施設がまったくない既卒の障がい者の方の継続的な雇用の創出を目的として、平成24年12月に設立いたしました。しかし、最近では多様な福祉事業所が設立されるなかで不足している支援は、これから社会に出る障がい児(者)と就労を結び付けていくシステムであると考え、学校教育機関との連携強化の必要性を感じ、方法を模索してきました。障がいのある子どもたちを修学(卒業)から就労へ、直接途切れることなくつなげていけるような仕組みづくりが必要であると考えるようになりました。
 そこで近隣支援学校との連携を深め、「支援学校校内実習への作業提供」、「支援学校校外実習の受け入れ」を行うなど、学校機関と連携した取り組みを行うようになりました。校内実習で体験した作業をネクストでの校外実習でも経験することで、校内の活動から校外の活動へとスムーズに移行できるよう支援しています。事業所での校外実習には、実習生の保護者・担当教諭が見学に来られることもあり、生徒・保護者・学校・ネクストの4者で信頼関係を築けるような取り組みに深化しています。個々の年齢や持てる特性に応じて「支援学校→(B型事業所→A型事業所)→一般就労」へとステップアップしていける就労支援体制の構築を目標としています。団体全体で令和2年度は4名の方が、令和3年度は1名が支援学校から入所され生き生きと就労されており、この取り組みは着実に成果となって表れています。
 また、「修学から就労へ直接つながる支援」の一環として、平成28年1月から地域の小中学校・特別支援学校へのアルミ缶や段ボールなどの資源ごみ提供活動も開始しました。支援学校ではつぶれていないアルミ缶を洗ってつぶすという作業学習を取り入れていることから、支援学校にはつぶれていないアルミ缶を、小中学校にはつぶれているアルミ缶と段ボールなどの資源ごみを提供するという活動に取り組んでいます。ネクストが提供した資源ごみが、支援学校の授業の中で使用され、その後は資源として業者に販売し、いただいた代金で支援学校で使用する工具などを購入するという流れができつつあるのです。そのような活動により、限りある資源のリサイクルによる環境保全に役立ち、支援学校でアルミ缶が教材として生かされるだけでなく、学校機関とネクストの連携強化にもつながっており、資源ごみ提供活動は地域貢献事業として微力ながら効果を上げていると実感しています。
 ネクストでは「修学から就労へつながる支援活動」のなかで支援学校校内実習への作業提供の際に使用する資材を法人車両で運搬したり、資源ごみ提供活動の際に段ボールやアルミ缶を法人車両を使用して運ぶなど地域貢献事業にも所有車両を活用しています。今年度からは小中学校の資源ごみ提供活動にも2トントラックを使用して運搬を行っています。
 また事業面では、行政と連携した不要布団のリサイクル事業から始まったネクストですが、大手商社から受注しているクッションやマットレスなどの寝具製造や軍手事業と、年を追うごとに活動内容が拡充しており、令和2年度は新たに施設外就労先にて低反発チップ素材をリユースした寝具製造も始まり順調に推移しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

~利用者の方の資格取得などステップアップ支援~
 これまでネクストでは利用者の方の資格取得支援事業にも取り組んできました。利用者の方が運転免許などの資格を取得する際に試験問題集を無償提供したり、自動車教習所や運転免許試験センターまでの無料送迎をするなどの支援を行ってきました。それらの支援により平成27年度にはA型・B型合わせて3名の方が自動二輪・原付免許の取得をされ、28年度も2名の方(二名とも支援学校卒業生)が普通自動車運転免許を取得されました。ネクストが活動する地域は山間部であり、障がい者福祉事業所でも無料で送迎をしている施設は数えるほどしかありません。そういった地域では運転免許取得など交通手段の確保は、一般就労への移行を目指すために必要となるだけではなく、日々の生活を送るうえでも心強いものとなります。そのような特殊な地域性から、ネクストでは運転免許の取得支援に力を注いできました。
 29年度からはこれまでの運転免許資格取得支援の経験をいかして、フォークリフト資格取得支援を新たに開始しました。29年6月には、A型事業所「ネクスト」の利用者1名がフォークリフト技能講習を受講し、フォークリフト資格を取得されています。その方は運転免許をお持ちでしたので講習会場までの送迎等はしていませんが、資格取得費用を法人で負担し、就労時間中に講習を受講することで講習中の給与もお支払しており、利用者負担をほとんどかけずに資格取得を行える体制を整備できつつあります。今後はフォークリフトだけでなく危険物取扱者資格など取得できる資格の幅を広げ、ネクストで資格取得した人材を地域の一般就労事業所へ送り出すという取り組みにもつなげたいと考えています。
 B型事業所を設立し、支援学校との連携事業に取り組むなかで「支援学校→福祉サービス事業所→一般就労」という地域でステップアップしていける就労支援を目指すうちに私たちの事業所は支援学校から一般就労への橋渡しの役割を果たす必要性を感じるようになりました。目標を持って事業所に来られる方に就労支援サービスを提供することは重要な使命ですが、「A型」や「一般就労」を目指す方にとっては、私たちは通過点でなければならないと考えるようになりました。そこで一般就労を目指す方にステップアップしていけるような資格取得支援を今後さらに充実させたいと考えています。今後も「支援学校→(B型→A型)→一般就労」という長期的なビジョンを持った方向性のある就労支援に取り組みたいと考えています。
 また、新たな取組として令和3年4月1日より、利用者の一般就労に向かってのスキルアップや、職員の資質向上と支援能力向上を目指して、資格取得に対する支援強化の一環として「資格取得支援規定」を定め運用することとなります。対象資格は下記の通りとなっています。
 社会福祉士
 介護福祉士
 精神保健福祉士
 公認心理士
 サービス管理責任者
 危険物取扱者
 フォークリフト運転技能講習修了者
これらの資格取得に当たり、受講料や交通費、講習費用の補助、試験日における特別有給休暇の付与、合格祝金の支給、資格給の支給(一部の資格のみ)を行います。この制度が資格取得のハードルを下げることとなり、チャレンジへの後押しとなることを期待しています。そして、職員の資質向上は利用者への支援力向上に必ず結びつくと考えています。

定期刊行物

団体の備考

これまで多くの財団よりネクストの活動に対し理解をいただき、利用者の利便性や安全性、事業の生産性に係る多くの助成をいただいてきました。近年では、利用者の安全に大きく貢献する消防設備や、就労環境が格段と向上し大きな経費節減を実現した「全棟LED照明化」等々、団体の資金だけでは不可能だった職場環境整備が実現しました。これには重ね重ね感謝すると共に、ご期待を裏切らないように努力をすべく身の引き締まる思いがあります。今後も長期的により良い就労サービスを提供するため、日々全力で取り組みます。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

日本財団をはじめ、いくつかの団体から助成金をいただいています。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

 繁忙期には近隣の福祉事業所に資材を運搬して作業を依頼したり、当事業所に来ていただいて作業を分担する等して連携・協働を行っていましたが、ネクストの事業が拡充していくにつれ、近隣のB型事業所などに発注するなどますます関係が深まっています。
 また、近隣B型事業所利用者が当事業所を利用するなど、地域の団体と人的交流も深めています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

 平成25年度にフロンティア株式会社より受注した、リサイクル綿を使用した軍手の試作品製造を完了し、平成26年度から生産を開始した軍手は近隣自治体から一定量の受注をいただきました。軍手の製造は平成27年4月よりB型事業所えこんてで引き続き行っています。
 設立以来、布団リサイクル事業ではおもに綿を回収リサイクルしてきましたが、回収した不要布団の中には羽毛布団も含まれていました。しかし、羽毛リサイクル工程が確立されていなかったので、羽毛を活用できていませんでした。そこで、フロンティア株式会社と連携し、平成25年度に羽毛吹き込み機械を導入し、羽毛の洗浄・滅菌リサイクル工程を確立し、26年度から羽毛製品(羽毛布団・羽毛枕)の製造・販売を開始するにいたりました。羽毛製品製造工程で作業される方々の熟練度も上がり、現在は安定した生産を継続しています。
また、令和2年度より施設外就労を開始しました。地域の民間企業と連携し、低反発ウレタンのリユース製品を企画し、製造部門を任されています。

行政との協働(委託事業など)の実績

 加西市、小野市、加東市、西脇市、多可郡、朝来市、養父市、加古川市、大和郡山市他の11市2郡のクリーンセンターから廃棄布団の回収を行っています。
 また年に複数回、自治体広報誌に広告を掲載して地域コミュニティと連携した不要布団回収も行っています。その際には各地域のまちづくり協議会や老人会などと連携し、高齢者の自宅の押し入れから不要になった布団を回収するなど、地域の方々のお役に立てるよう活動の幅を広げています。そのような地域高齢者の方を主な対象とした布団回収活動にも2トントラックを活用しています。
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
16,000円
20,000円
20,000円
寄付金
0円
0円
0円
民間助成金
11,329,500円
14,924,650円
0円
公的補助金
68,780,534円
77,101,909円
14,900,000円
自主事業収入
113,792,937円
124,490,016円
201,500,000円
委託事業収入
0円
0円
0円
その他収入
903,265円
3,117,868円
3,100,305円
当期収入合計
194,822,236円
219,654,443円
219,520,305円
前期繰越金
56,950,620円
51,672,951円
77,380,079円
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
199,860,619円
193,875,315円
193,445,000円
内人件費
120,018,383円
117,736,118円
117,400,000円
次期繰越金
51,672,951円
77,380,079円
103,383,384円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
36,493,443円
61,153,525円
固定資産
94,381,650円
92,771,012円
資産の部合計
130,875,093円
153,924,537円
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
19,599,886円
19,580,634円
固定負債
59,602,256円
56,963,824円
負債の部合計
79,202,142円
76,544,458円
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
56,950,620円
51,672,951円
当期正味財産増減額
-5,277,669円
25,707,128円
当期正味財産合計
51,672,951円
77,380,079円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
16,000円
20,000円
20,000円
受取寄附金
0円
0円
0円
受取民間助成金
11,329,500円
14,924,650円
0円
受取公的補助金
68,780,534円
77,101,909円
14,900,000円
自主事業収入
113,792,937円
124,490,016円
201,500,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
0円
0円
0円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
903,265円
3,117,868円
3,100,305円
経常収益計
194,822,236円
219,654,443円
219,520,305円
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
199,860,619円
193,875,315円
193,445,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
56,950,620円
51,672,951円
77,380,079円
次期繰越正味財産額
51,672,951円
77,380,079円
103,383,384円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
36,493,443円
61,153,525円
固定資産合計
94,381,650円
92,771,012円
資産合計
130,875,093円
153,924,537円
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
19,599,886円
19,580,634円
固定負債合計
59,602,256円
56,963,824円
負債合計
79,202,142円
76,544,458円
正味財産合計
51,672,951円
77,380,079円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会

会員種別/会費/数

正会員10人、賛助会員0人

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
12名
2名
非常勤
4名
1名
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
14名
役員数・職員数合計
19名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

坂口 和彦

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

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